1950-12-05 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
こういう点で、人をばかにして、人を奴隷にして、向う様の、よそ様の言うことを聞くような奴隷的人間、ただ着物は洋服を着てネクタイをつけておりますが、この点ではかつて中国の苦力と同じような状態に持つて行こうという、きわめて非人間的な法案だということが言えます。 このくらいにしてやめますが、自由党の賛成論に至つては、これは簡明に申し上げますと、政府の提案理由の説明をもう一ぺんたさつたと同じ話である。
こういう点で、人をばかにして、人を奴隷にして、向う様の、よそ様の言うことを聞くような奴隷的人間、ただ着物は洋服を着てネクタイをつけておりますが、この点ではかつて中国の苦力と同じような状態に持つて行こうという、きわめて非人間的な法案だということが言えます。 このくらいにしてやめますが、自由党の賛成論に至つては、これは簡明に申し上げますと、政府の提案理由の説明をもう一ぺんたさつたと同じ話である。
中国人につきましては、国籍はまだ不明でありますが、中国のミツシヨンから証明書をもらつております者は、これは外国人ということになつておりまして、多少その間扱い方が違つておるのでありますが、いわゆる第三国人と申しますか、中国人が日本人の名義で取得いたします場合は、これは政令の中でもはつきり外資委員会の認可がいるということになつておるのでありますから、それをくぐつておる例もなきにしもあらずと考えられます。
ことに銀座方面の家なりあるいは土地は、相当中国、朝鮮の人たちの手に渡つておるという話を聞いておるわけであります。現在日本におる中国、朝鮮の人たちで、やみをしてもうけておる金が数百億に上るという話でありますが、こういう人たちは、おそらくその日本人の名義を使つて不動産を取得しておるという場合が相当に多いのではないか。
しかして、観光と不離一体たる交通機関について考えましても、松山市を中心として、四国各県はいうまでもなく、中国、九州各都市間は連絡船により縦横に行き交うことができるようになつております。 かくのごとく、松山市が瀬戸内海の要衝に当り、しかも観光温泉のゆたかなる資源に恵まれておるのみならず、内海特有の気候は、四時温暖にして、大気また清浄の健康地であります。
外国の租界が存在して、中国人民の権利というものは全然無視されておる。そうして外国人の思うがままになるような、そういう都会である。われわれはこの国際都市計画案を見てただちに連想するのはあの上海である。植民地都市上海である。これをわれわれは連想する。最近国連協力と銘を打つていろいろな施策が政府の手によつて行われておりますが、特に私どもの心を打つことが一つある。
○原健三郎君 貿易が将来盛んになるかならぬか、それから今おつしやつたように、アメリカ人がそうたくさん来ないのではないかというお考えでありますが、われわれの見通しとしましては、ただいまの状態では、なるほど朝鮮におきまして戦争がございまして、今おつしやつたようにロシヤとか中国の人は来ないかもしれませんが、われわれの都市というものは、現在及び将来に向つて相当長い生命を持つておるものでありまして、今日ただいま
匂いも附きまとつていることでもございますし、基本的な考え方から、先ほど申上げましたような趣旨から、増産のためにという感覚はなくしておりますので、今までの実体としては、今申しましたように請負掘というのと似ておりまするし、目的なり趣旨なりが根本的に変りました関係から、昔の言葉がいわば或る種の匂いを残しておるという点がございますので、性質の変つたのに関連して名前を変えたらどうかというようなことから、若干中国臭
特別鉱害は戰時中国の要請によつてかなり無理をして業者に掘らせた、その結果起つた鉱害について、国が或る程度の補助をして賠償し、復旧せしめるということの行き方は、当然であると思いますが、一般鉱害については、やや特別鉱害に対するものとは理論的には質的に違うのではないかと私は思つております。
これらの問題審議の重要なる基礎資料を得まするために、九月初旬、東北、中部、近畿、中国、九州の各地方に委員を派遣し、実地につきつぶさに実情を調査いたしたのであります。この調査から引揚者集団住宅の疎開、補修、それに新築の必要が痛切に認められるに至りまして、逐次審議いたしましたる結果、関係当局に要望し、今次国会に提出せらるべき補正予算にも一応必要なる予算が計上せられるに至つておるのであります。
それから中国の弁護士の資格を有する者は一名でございます。そのほかはすべてアメリカの弁護士の資格を有する者になつております。
これは英語あるいは中国語というような語学別にした場合、これはどういうふうになつておりますか。要するに採用するにあたつては、語学の種類によつて採用率がいかようになつて参るか。
そこでこの解決の一つの方法としては、やはり中国あるいは朝鮮——朝鮮は今動乱のさ中にありますが、中共との貿易ということが非常に重要な点になると思うのであります。
東洋に——朝鮮において、中国において、これを植民地化するというようなことを日本の共産党の方々も言われますけれども、おそらく世界中の人でこれを認めているものは、共産主義者以外にはないと思う。
このたび北朝鮮の民族独立、平和のための人民のこの苦鬪に対しまして、中国の義勇軍がこれを援助したということが問題になりましたが、伍修権代表も国連におきまして、平和のための堂々たる叫びをあげ、今日におきましては、この北鮮の動向と関連いたしまして……。
従つてもしもここでこの四大国会議が開催せられるということになり、イギリスが主張しておるように、中共を国連に加盟させる、また中国やソビエトを入れた対日講和という方向へ、この中国及び北朝鮮人民の断固たる平和のための行動が機運となりまして、わが国をめぐる全面講和への可能性も現われつつあるのではないかと私は考える。ここで政府はいずれをとるか。
印刷にして外に出すものは、自然少くなつて行きますが、なお広い見地で——広いと申しますか、ソ連だけに関係することなく、広い見地で、中国の概観というようなものも出し、英、米、フランスの財政制度の概要というようなこともやつておりますし、やつていないわけではないのですけれども、多少表にあまり出ていないということと、実際の材料も少いということで……。
○金森国会図書館長 中国の方は、これはちよつと内輪なことを申し上げなければなりませんが、普通日本で政治とか経済とかいう方をやりまする人は、中国語の読めない人が多いのであります。そして実際の中国を研究いたしまするには、中国の資料がよく読め、そして中国の新しい材料を手に入れる便宜を持つていなければならない、こういうことであります。
十六日の総会の初日に出席して見ましたら、会議にソ連代表が六名、中国赤十字代表五名が着席いたしておりました。昨晩遅く到着したというような挨拶でありました。その初日に、中共代表から一言挨拶をしたいからと言つて立上りました。首席の代表が御婦人のかたで李徳昌というかたでございます。この人は中共政府の保健大臣であります。そうして赤十字社の社長を兼ねておりました。
只今、最近の中共地区からの引揚の状況につきましては武野課長さんからまとめてお話がございましたので、何も申上げることはございませんが、一体今それでは中共地区にどれくらいおるかということにつきまして、私どものまとめた調査の上の考え方といたしましては、一応満洲と本土と申しますか、全中国二つに分けて見まして、満洲地区に一般市民として残つております者が大体これは二万八千というのでございますが、これは殆んど名前
そうしますと、今度は人民政府の公安局の外僑課が外僑出僑書というものを出してくれますが、その際にはこの当該留用者が帰る前に一切中国における貸借関係の清算とか、その他いろいろの関係がございまして、それがきれいにならなければならんという建前から、新聞で数カ月の間掲載をされまして、異議がなきや否やというような公告をするわけでございまして、そうして、その際に、まあ二名以上の中国人が保証人となつておるというようなことが
○大坪説明員 工程拂いのものもそうじやないものも、ただいまの御意見通り一年中国の労務に従事し、かつそれを主たる生活の資金にいたしておりますので、私どもといたしましては、出来高のものも、そうじやないものもまつたく同一に取扱いたい、かようには考えております。
通商産業事務官 （資源庁電力局 長） 武内 征平君 專 門 員 谷崎 明君 專 門 員 大石 主計君 ――――――――――――― 十一月二十九日 中古外国乗用車払下げ反対の陳情書 （第一号） 錦川分水反対に関する陳情書 （第二号） 輸出信用保険法改正並びに陸上危険の国家補償 に関する陳情書 （第四号） 中国地方
御承知のように現在全国平均を百といたしますと、一番高い中国、九州というところが百三十前後、北陸が七十七、八というようなところで、その程度の料金の地域差があるわけでございます。ところが再編成をいたしまして、裸原価にいたしますと、さらにこの地域差が開く。
さらに六月三日にフィリピンのロムロ外相は、外相就任後初めて対日講和の問題に言及いたしまして、單独講和から起る混乱及び危険の可能性を過小評価してはならない、すなわち單独講和はソ連とともに赤色中国を除外することになる、アメリカ及び他の友好諸国に何か讓歩を行うとすれば、それはソ連と赤色中国の犠牲において行われる、もしこれが條約という拘束力を持ち、義務を伴う形をとれば、このような讓歩ないし協定は、必要とあれば
こういう関係から私の考えでは、政治は政治、経済は経済、つまりわれわれの講和條約の内容というものは政治的にはいかにあろうとも、経済的には米国とも中国とも東南アジアとも、いかなるところとも友好関係が成立するような内容の講和條約を、ぜひつくつていただきたい。これが日本の自立を確保するキー・ポイントであると思うのでありますが、総理大臣はこの点についていかにお考えになりますか。
今日この問題を判断する前提として中国が今どういうことになつて来ておるか、そういうふうなことを一体どの程度まで認識しておられるのか、これはわれわれから見て実際疑わしい。どうしてこういう政策が出て来るかということは疑わしい。そういう点もあわせてひとつ首相の御答弁を願いたいと思います。
中国の対日講和に対する態度につきましては前川も申し上げたのでありまするが、国府の代表にアメリカから覚書を提示されましたのが十月の二十二日でございましたが、このアメリカの覚書に対しまして、当時台湾並びに膨湖島の問題を保留して、ほかの條項に対しては賛意を表するかのごとく一部に報道されておつたのでありまするが、これに対しまして国府は二十七日に、まだ何らこれに対する回答を発したというような事実はないと否定したのであります
こういう條件が出ておりますので、このことについてこういう状態になればこれは必ず戰略統治になる、平和の保障ではなくて中国に向ける鉄砲の基地になるのは明らかであるが、こういう場合に琉球と小笠原は日本のものであるということを政府は強く主張する意思があるかどうか、これが一つ。
その最も大きな点は先ほども触れられましたが、第一点は、アメリカは万やむを得なければ日本との戰争に参加した国のうちの一部が入らなくても、日本との講和を進めたいという考えを持つておるのに対しまして、ソ連の方ではどこまでも四大国形式——ポツダム宣言に入つた英、米、ソ連、中国、この四つの大国が入らなければならぬという考えを持つておる点。
こういうようなやり方を助成して、しかも戰争という、われわれが最も恐れるもの、しかも全面講和をして、新中国や何かとも貿易をし、講和後に進駐軍も全部帰つていただくというようなことができれば、幾らでも利益を上げて行く。
一、一九四三年十二月一日、米、英中国が署名したカイロ宣言及び一九四五年七月二十六日、右三国の外にソ同盟が署名したポツダム宣言は、琉球及び小笠原諸島を日本の主権から切離すべきことを規定してはおらない。それ故に講話に当つては、琉球及び小笠原諸島が日本の領土として主張することが正しいと考えられるか否か。 一、講和後における日本領土から外国軍隊の即時且つ完全な撤兵を望むか否か。
昨年十月一日中華人民共和国が成立し、人口五億、広袤六百万平方キロの新らしい中国の内部では、これによつて経済の仕組が一変し、農村では土地革命が行われて、土地は働く農民に與えられ、これによつて農業の生産力は驚くほど向上を来たしました。
今後当然完全に日本との経済関係が結ばれ日本経済が発展しなくてはならぬ中国あるいはソ同盟とは講和を拒否せられておる態度をとつておる。こういうような問題に結局発展して行くわけです。従つてアメリカに結びつくところの講和、アメリカとの密接な経済関係の上に立つた講和、そういう状態の中で、こういう鉱業法の中において外国人の権利を取得することを許す法律をつくることは、隷属の道を開くものである。
しかるに最近は中国辺から大分安い塩の引合があるそうでありまして、トン七ドルとかいうことも聞いております。そういうふなものがなぜ十分な取引にならないのか、もしこの取引が成立するものといたしましたならば、これに対する引合いとして、日本から汽車やらレールやら貨車やら、その他いろいろなものが輸出できます。そうすることによつて日本の貿易がどんどん発展し、両方が盛んになつて行くのであります。
独立採算の建前から、一般の消費者に対する食塩の犠牲においてまかなつて行かなければならないなどという言葉は、これはどうか中国かソビエトに持つて行つていただきたいと思うのであります。
特に我々の希望が許されまするならば、中国がこの問題に対して慎重な道を選んで呉れることであります。中国は曾て日本が侵したことのある国でありますが、恐らく今日まで何千年内乱の絶え間のなかつた国でございましよう。併し今日それは一応統一されました。我々はその統一の主体がどのような政権であるということはこの際これを問題の外に置きます。今日世界の中にこの中国を侵そうなどと考えておる国は絶無でありましよう。
（拍手）又隣国の動静如何ということでありますが、朝鮮、中国等についてのお話は私も同感であります。どうか早く朝鮮に安定が帰するように、又中国としては民主主義に同調するように、又世界の平和に協力するように希望することは同感であります。併しながら将来はどうであるか、外交は占いではないのであります。故に事実によつて立論するより仕方がないのであります。
将来の問題といたしましては、従来戰前における日本の貿易の状態から見まして、中国貿易は相当重要な地位を占めておつたことは事実であります。将来もまたしかりであろうと思いますが、しかし最近の国際間における貿易の状況というものは、必ずしも以前の通りを踏むべきではないということもありましよう。従つてかつての市場がかわつて、新しい市場を開拓することもありましよう。
○北澤委員 次にお伺いしたいのは、貿易の問題についてでありますが、先ほど申しましたグレイの報告によりますと、来年の中ごろには日本の国際貸借はバランスがとれる、こういうわけでありますが、戰争前の日本の貿易状態というものをよく見ておりますと、何と申しましても日本の貿易の対象になる地域は、アジア大陸、中国及び東南アジアというものが、日本の貿易のマーケツト——日本の物を買い、あるいは日本に原料を売る貿易の対象