1950-12-08 第9回国会 参議院 通商産業委員会 第11号
戰前にはこれが朝鮮、中国等に輸出され、内地としては、琉球に相当量輸出されておつたのでありますが、現在琉球その他の方面から各種木材の大量の発注が伝えられておるにもかかわらず、その輸出がはかばかしく行かない。従いまして、琉球との民間貿易を促進することによりまして、この林産物の輸出を促進するように御配慮を願いたいという請願であります。
戰前にはこれが朝鮮、中国等に輸出され、内地としては、琉球に相当量輸出されておつたのでありますが、現在琉球その他の方面から各種木材の大量の発注が伝えられておるにもかかわらず、その輸出がはかばかしく行かない。従いまして、琉球との民間貿易を促進することによりまして、この林産物の輸出を促進するように御配慮を願いたいという請願であります。
ところが中国、四国、九州のように、開発するときは一万キロか二万キロ開発するのがそのまま電力原価にぴんぴん響いて来るわけです。それが私は非常に問題だと思います。一つ是非ともお願い申上げます。 それからもう一点は、この再編成令の第六条に「新会社が設立登記を受けるときは、その資本の総額中指定会社の引き受けた株式の全額に相当する部分については、登録税を免除する。」というのがあります。
○吉田法晴君 これは今までの再編成の過程を見ておりまして、或いは関東、関西というような所については十分ではないかも知れませんけれども、それぞれ適当な考慮が払われておるように思うのでありますが、先ほどもお話の出ましたように、九州、中国、四国、北海道、こういう恵まれない所、特に九州のごときはあれだけの産業を抱えて、水力電源、或いはその将来を考えましても相当問題を持つておるわけでありますが、個々の電源の問題
○専門員（林誠一君） 請願五十三号、江川水系電源開発に関する請願、これは島根県の江川に明塚という地点がございまして、この地点は発電力約二万キロの地点でございますが、工事費としましても中国地区の割合に不利な地点でありますが、全国平均の開発費よりは幾命低いという点と、中国の渇水 のひどいところでございますから、渇水のときには四分の一になつて非常に地方産業として困る。
また対外関係におきましても、ポンド切下げだとか、いろいろなことがあつたのでございますが、最近におきましては、きのうも緊急質問に出ましたように、現政府は、中小企業の一番得意先であるところのあの中国に対しまして輸出を禁止するというような、まつたく無謀な措置をとつている。
何分にも法律の中に、特別未帰還者とは、中国及びソ連の地域内にあつて、ソ連地域内の未復員者と同様の実情にあるものとなつております。ソ連地域内の未復員者というのは、いわゆる捕虜であります。生活が全面的に規制されている方々であります。
これがもしアメリカの州のように大きな地方制度をとつて、たとえば九州一円だとか、あるいは四国、中国一円とか、あるいは関東地方一円というような府県制をおしきになつておるならば、これはまた考えなければならない。
もちろん品質のよろしいアメリカのタバコについても、輸入される可能性は考えられますけれども、ことに中国が将来どんなふうになるかということはわかりませんが、従前の例から申しますと、中国には割合に安くて日本のタバコにまぜて品質を改善する性質を持つた葉タバコがありますが、その方面からする国内輸入のことも相当考えられます。
○佐多忠隆君 中国市場に対するあれを全面的に禁止されたわけではないようなお話ですが、問題はアメリカの態度が、私たちが昨日、一昨日の新聞を通じて見ておるところでは、まだ必ずしも英米が経済的な封鎖によつて中共対策をやるということすらきまつてもいない。
その場合に中国市場をばどういうふうにお考えになつておるか。更に最近の朝鮮動乱以後の、特に最近の情勢から考えて市場の見通しに対する見解はどのようなふうにお考えになるか。
○佐多忠隆君 そうすると中国市場には余り期待をしておらないと思うのですが、昨日もこの問題は問題になつたのですが、中国市場向けの鉄の輸出を禁止されるというような状態にまで立至つておるのですが、一体この措置はアメリカが中共に対して経済封鎖をやる、それの一環として手伝つておるのだという意味において、こういう措置をとつておられるのかどうか。
最近の中国の事情は、聞くところによれば非常な産業復興が行われて、日本の大産業に対しても多くの注文が来ておる状態であります。こういうころにどんどん農業機械なりトラクターなりを輸出するという形に持つて行ければ、国民が待望しておるところの鉄鉱石にしても、開らん炭にしても、どんどん入つて来る。
それを見ますと、中国及び韓国向けの貿易促進の要望書でありますが、相当大量のものの引合いが来ておるという條件もできている。たとえば自動車にしても一万二千台、自転車が一千万ドル、ミシンが四十万台、光学機械が百八十五万円、ディーゼル・エンジンが十二億円というような引合いが来ておるということで、要望書が来ておるわけであります。
郎君紹介）（第四六三号） 一二 神島村に海底電線敷設に関する請願（石原 圓吉君紹介）（第四六九号） 一三 競輪廃止に関する請願（加藤鐐造君）（四 九四号） 陳情書 一 中古外国乗用車払下げ反対の陳情書 （ 第一号） 二 錦川分水反対に関する陳情書 （第二号） 三 輸出信用保険法改正並びに陸上危険の国家 補償に関する陳情書 （第四号） 四 中国地方
本請願の要旨は、昭和二十五年十一月十七日、国際青年学生親善のつどいに集まつた日本及び中国、朝鮮の青年学生は、それぞれの政治的な立場、宗教的立場から平和を守るために、全員共通な決意として、ゆたかな生活を目ざし、人類を解放せしめるための民族の差なき社会、愛と誠と、平和と希望に満つる世界の創造等を満場一致採択した。
（笑声）現内閣の国連協力は、中国は乱れておる、これはアジアの危險であるという総理大臣吉田君の方針に従つておることは明らかであります。この方針は又単独講和を促進する目的から出ておることも明らかであります。だが、アメリカ政府が原爆の使用を国外しなければならぬ現実の情勢は、吉田内閣にとつても、その見方、その方針の全く誤まつておることを教えておる。
○砂間一良君 私は、日本共産党を代表いたしまして、中国向けの輸出禁止に関する緊急質問を、吉田総理以下関係大臣にいたしたいと思うのであります。 通産省は、昨日省令をもつて中国向けの輸出を禁止するということを即日実施したようであります。
軍に首相の答弁では、中国という国は戰争は戰争、商売は商売だから、そこのところは分けておるのだろう……、むしろこれを言いたいのは日本なのでありまして、戰争は戰争、それから商売は商売とはつきりこれは分けて、そうしてこういうような一つの馬鹿げた方向に出るべきでないのが日本の現状であると私は考えるのでありますけれども、中国がそういうことをするだろう、これは古い時代の中国はいざ知らず、現在の非常に大きく、未だ
○国務大臣（吉田茂君） 実際の事情を知らない私としてこうあるとは申せませんが、併し屁理窟を申せば、日本と中国との間には今平和関係が成立つておらないわけでありますから、開らん炭は一トンといえども入らない、こういうほうが正確な答えであると思います。
それから日本として朝鮮の統一とか平和解決とか或いは国連の権威保持というようなこと、又国連の権威を保持するために、日本として言うべきことは言うべきじやないかというお話でありますが、これは我々又日本国民の輿論の傾向、輿論を総合して見れば、日本が平和の確立或いは国連の権威の確立、或いは中国問題のために第三次戰争にならないようにというような国民の要望は、自然の間に発露して、それが世界に向つて相当の反響を及ぼしておりはしないか
従いまして朝鮮の事態に関して最も直接な、且つ近接な利害関係を持つ国は、朝鮮を除きましては日本、ソ連邦、及び中国、この三ヶ国であるということは、これは議論の余地がないと存ずるのであります。かような見地におきまして、中共が若し真に中国的見地からこの朝鮮の国境方面に対しまして、軍事的、政治的並びに経済的のいろいろな要求を持つということは、これは極めて私は妥当ではないか。
これは加藤君もはつきりこういう但書をつけるということは日本の領土権、また日本の鉱業権に対して外国資本家が介入するからふとどきであるということを、明されたのでありまして、御承知のように、今までの中国をあのような状態に陥れ、全世界の嘲笑の的になりました汪兆銘政権ですら、自分の国の鉱業権を外国人の手にゆだねるということに対しましては断じて反対いたしたのであります。これはあまりに当然なことであります。
○山本（利）委員 朝鮮事変はすでに対岸の火事ではなくて、わが国にとつても重大な段階にあるように思われますが、先ほど自由党の佐々木君は、満州から中国へ及ぶ形勢にあるといわれるが、最近の情報では南鮮に及んで日本にまで来るのではないかということをみんな心配しておるのであります。
そしてこれらの政策のもとに置かれておりますこと、これらの政策を日本に適用することを決定した勢力が米・英・ソ・中国でありまして、これらの勢力は現在複雑な対立の状態に置かれておりますけれども、わが国がその対立を含んだ勢力のもとに、そのすべての国に対しまして降伏状態にあるという事実を忘れてはならぬと思うのであります。
第三の点は、日本軍が侵略しました地域、ことにフイリツピン以南の諸国における対日感情が非常に悪いのでありますが、どうも隣邦中国が、世界的な共産革命を信条としておる中共の政権下にありますために、あまり中国に期待をしても多くを望むことはできないということから、南方の方に対する日本の貿易上の関心が自然と高まるのでありますが、今のようではなかなかむずかしくはないか、かように考えます。
この方向に行くならば、中国あるいはソビエト同盟との貿易関係の拡大、こういうようなことも実行されることによつて現在とられておる財政政策とはまつたく方向を異にした、日本国民の生活を安定する方向に進み得るとわれわれは常々主張して来たまであります。しかるに朝鮮の戰乱の動向を見ますと、われわれが主張して参りました四大国協和の方向に、今や世界の情勢は激変せんとしておるのであります。
私はこのたび非海道及び九州、中国をまわつて参りましたが、いかなる所へ参りましても、この野放しになつておりますところの接客員は、もつともつと教養を深くしなければ、この観光事業の目的が達成せられないということは明らかな筋でありまして、まず接客の目的を完成させるには、観光部におきましても、観光局におきましても、教養に対するところの施設をしてもらわなければ、これが完成しないということが一応考えられます。
○砂間委員 私、ひとつ政府に強く要望しておきたい点は、講和会議のことが問題になつておりまして、全面講和とか、単独講和とかいわれておりますが、日本の目立経済というものは、当然今からその準備をしなければならぬと思いますが、その場合最大の隣国でありますところの中国を無視した行き方は、ある外国は好まないかもしれませんけれども、日本の自主的な立場に立つて考えるならば、当然そういう点はもつと政府が強く考慮しなければならぬ
○砂間委員 ただいまの配船状態をお伺いしますと、中国や香港、そういう方面にほとんど配船されておらないようであります。しかしながら、たとえば開らん炭の輸入につきまして、中共政府と二百万トンからの輸入契約ができている。この開らん炭は日本の製鉄産業には、どうしてもなくてはならない必要なものなのです。
認定の基準と申しますのは、法律の第三條に、太平洋戰争中国の要請に基いて発しました命令その他行政措置によつて、というのが一つあります。次は通常の場合鉱害防止のため掘探しない箇所、もう一つは通常の場合鉱害防止のための掘採方法を制限する箇所、こういう場所をとつたのであります。これが第三條の一号であります。これは鉱害の発生の原因を規定したものであります。