私が官房長官に就任いたしましてから後におきましては、政付のいわゆる国立世論調査所を通しまして、今お話のありましたような世論調査をしたことはないように思うのでありますが、その前に、どういう世論調査をしたかにつきましては、私ここで存じておりませんので、御必要であればそのリストでも差上げてよろしいと思います。
○川島（金）委員 内閣の中には国立世論調査所というものが、昨年度から設置されたはずだと私は記憶いたしております。この世論調査に関する予算がきわめて妥当のものであつたかどうかは別といたしまして、できるだけの予算だけは組まれておりましてすでにここに一年になんなんとしております。
その辺について、ことに栄典調査ですか、世論調査なども相当広汎に詳細にせられておるのですが、これらの機会に、もしくはそういうような場合に、この問題については私の質問するような線に沿うた意見などは出なかつたのでございますか。
○村田政府委員 位の問題につきましては、世論調査の方では主として勲章のことについて調査するという目的でやつたために落しておりますが、前に申し上げました内閣にごく非公式の栄典制度に関する調査の会を設けまして、いろいろ審議願いましたときには、位についてはいろいろの御意見がございまして、御説のような御意見もございました。しかしいろいろ研究いたしました結果、こういう結論になつたわけでございます。
早稲田大学政治経済学部を卒業し、大正十五年東京日日新聞社に入り、同社経済部副部長、横浜支局長、調査部長、総務局人事部長、毎日新聞社大阪本社総務局次長兼人事部長、同西部本社編集局次長兼地方部長等を経て、昭和二十年十一月毎日新聞社取締役に就任し、東京本社編集局長を担当し、更に同二十二年四月同社常務取締役となり、同二十六年十二月退任と共に相談役となり現在に至つているものでありますが、又昭和二十四年八月より、引続き今日まで世論調査審議会委員
あなたの方の世論調査にも書いてありますように、遺族の中の人たちはこういうことを言つている。「まず戦争でもらつた勲章を持つている人たちのことですが、戦争にまけたのだから今後一切無効にした方がよいと思いますか、それとも功績は功績だから認めた方がよいと思いますか。」
併しながら占領下未だ完全独立の態勢の整わない間は、栄典の制度を全面的に活用することは適当でないと考えられましたので、栄典制度を検討し整備することも、自然延期していたのでありますが、先頃待望の独立も回復いたしましたので、栄典制度を整備し、国家の再建に寄与している国民の功労に報い、その志気を高揚するのは、極めて必要と考えまして政府は、或いは世論調査を施行し、或いは民間識者の意向を質し、これらを参酌して慎重
どうぞ世論調査の点につきましても、その方法は納得の行く世論調査をするとか、あるいは説明そのものももつと合理的に、現在の生活環境にぴんと合うような御説明を願いたい。そして何だか昔と今の世の中がかけ離れたようなことにならないようにということを心配して申し上げたのです。これはお願いになりますけれども、どうぞそうやつていただきたいと思うのですが……。
これもまた世論調査の問題になつて来ると思うのですが、今あなたは、世論調査の結果国民大多数に賛成していただける、それの方が多いのだというお話ですが、しかし私どもの周囲で聞きますと、こういう制度に対して、こんなばかなことはあろかというのが一番多いのであります。
○村田政府委員 お尋ねの最初の点でありますが、世間が従来の勲章の効力を認めることに対してどう思つておるかという点について、先ほどお話の世論調査のことでありますが、それは一応認めていいじやないかという方がはるかに多いという結論になつておるので、この世論調査が正しければ——もちろん反対の方々もあるでしようが、国民の多数の方々は賛成していただけるのじやないか、こういうふうに思つたのであります。
しかしながら占領下いまだ完全独立の態勢の整わない間は、栄典の制度を全面的に活用することは適当でないと考えられましたので、栄典制度を検討し整備することも、自然延期していたのでありますが、さきごろろ待望の独立も回復いたしましたので、栄典制度を整備し、国家の再建に寄与している国民の功労に報い、その志気を高揚するのは、きわめて必要と考えまして政府は、あるいは世論調査を施行し、あるいは民間識者の意向をただしへこれらを
最近の新聞の世論調査を見ましても、国民の大多数は今日はやはり内外の情勢上、特に独立後の日本としては最小限度の自衛的な軍隊は必要であるというふうに、大多数の輿論がなつて来ておるわけでございまするが、私は総理のお気持はよくわかりますけれども、世の中には馬鹿正直というふうなものもおりますから、又遠い地方においては、総理が再軍備をせんと言われるために、非常に現在の保安隊なり海上警備隊に対する考えかたがちぐはぐであるわけでございます
これは放送法によりますと、やはり番組については常に世論調査をやつて、そしてこの番組を編成しなくちやならんというように規定されておるわけです。テレビジヨンの場合は、更に視聴者のこういう生理的なトラブルといいますか、が起きて来る。
年々行われる婦人週間、母の日などの世論調査は、必ず母子世帯を救うべきであると強く叫ばれ、また全国的未亡人大会や社会福祉大会、児童福祉大会、民生委員大会などでも、必ず母子福祉法実現方を決議して参りました。しかるに与論を無視して法的保護がなされなかつたことは、政治の貧困以外の何ものでもありません。
私どものほうでは診断をいたしました相手方に対しまして、診断の結果、あなたはこの点についてどういうふうに思われますかということをあの丸ちよん式の様式によりまして世論調査をいたしておるのであります。
世論調査によりますると五〇％、かつてないところの圧倒的な支持を受けられた吉田さんです。併しながら今日においては日一日といたしまして吉田さんに対する信頼が気の毒なほど低下いたしまして、現在は三〇％、そういうことになつているわけであります。
（拍手、「如何に国民を裏切るか」と呼ぶ者あり）従つて大衆の声に応ずるのだ、こういうことをおつしやいますけれども、（「いつ聞いた、八千万の国民にいつ聞いた」と呼ぶ者あり）先般新聞の世論調査によりましても、国民の七割は破防法を知らないと言つておる。（拍手）あとの三割のうち一割六分は破防法に賛成をしておるのであります。
（「知つてる者は皆反対しているのだ、知らんのか」と呼ぶ者あり）六月九日の東京新聞の世論調査、これは東京都内においての世論調査であります、（「燈台下暗し」と呼ぶ者あり）この世論調査の結果はどうでありましようか。破壊活動防止法案について反対のほうは少い。賛成のほうが多いのであります。
それから付加えて申上げますが、一部世論調査をいたしたことがあります。これは時期は大分古くなりまして二十五年度の末になつておりますが、その際にはやはり資金が思うようにならないので滞納をしておるというふうなことが相当大きなパーセンテイジを占めておつたのであります。併しこれは時期によつて違つて来ると思います。
ことに世論調査の結果を見ましても、大多数の意見が、その始期を一箇月遅らせることを希望していることが判明いたしました。そこで、昭和二十五年三月、法律の一部改正が行われ、始期は五月の第一土曜日からとされた次第であります。
時局問題の世論調査には「わからない」という人が二、三割を占めるのが現状である。」、こう書いてあります。更に東京における補欠選挙において棄権したものが五割以上もある。選挙権を行使しない人が五割以上に上ることは実にフアシズムの危険を思わせるのであります。
米英初め世界の輿論が、日本の新聞雑誌、特にこの問題についての新聞の世論調査、部隊訓練演習を見ている子供たちがどう言つているかも客観的判断をよく現わしておるのであります。「知らぬは親爺ばかりなり」ではなく「言わぬは政府ばかりなり」であります。むしろ私はここで軍国主義の復活とフアシズムの危険について政府及び国会、国民に強い注意を喚起しておきたいと思います。
勿論世論調査におきましても、いつも答えのない三〇％、四〇％の人々のおることは、やはり弛緩しておると言われても止むを得ないと思つております。併しながら果して国民の一部のみが弛緩しておるのでありましようか。政府においても、或いは与党においても、官僚においても、弛緩の状態においては私は一、二を論ぜられないと思うのであります。かような立派な考えが歪められるゆえんのものは一体どこにあるか。
それから国内においても世論と申しますか、朝日新聞の世論調査等もありますが、そういう世論というものもこれは憲法解釈の大きな一つの要素、材料ではないかと思うのですが、これらの点についてのお考えを伺いたいと思います。