1952-03-20 第13回国会 衆議院 文部委員会 第12号
○田中政府委員 大体その世論調査は結果を得まして、調べました結論は、制度そのものには賛成である、しかし提案理由の補足説明として申し上げましたような、あの二点につきまして、やはり問題があり、不安がある、こういう結果になつております。
○田中政府委員 大体その世論調査は結果を得まして、調べました結論は、制度そのものには賛成である、しかし提案理由の補足説明として申し上げましたような、あの二点につきまして、やはり問題があり、不安がある、こういう結果になつております。
「公衆の要望」ということにつきましては、世論調査によりましてこの大衆の要望を知るというような考え方でございます。尤もこういう番組関係の委員会は、全部諮問機関でございまして、細目につきましては、例えば読書委員会、又映画の委員会というような、或いは宗教関係の委員会、こういうものによつてそれぞれその番組の審議をお願いしておる次第でございます。
いわゆる納得するということにつきましては、これは私たちも国民の総数がどういうふうに出ておるかということについては、明確に判断し得る資料はないのでありますが、一昨日かの朝日新聞等の世論調査の結果によりますと、すべてわからないというものを一応棄権として考えました際においては、三〇％しかこれを納得するという数字を示しておらないのでありまして、如何に高邁な理論なり高邁ないわゆる理屈が出て来ようとも、国民の現実
学校給食は新教育の施設として欠くことのできないものであると認識され、その効果も逐次顯著となり、学校給食に対する国民の輿論は、国立世論調査所によれば七八％の絶対支持率を示し、父兄生徒からその継続に対する熱烈なる要望があることは、諸君御承知の通りであります。
また都道府県職員の給與については、世論調査様式の推定を資料としております。世論調査様式がいかにずさんであるかは、先般のアメリカにおける大統領選挙に際し世論調査様式を用い、当落予想を行つた結果、デユーイ氏が圧倒的優勢を伝えられながら、トルーマン氏が大勝を博した一事をもつても、はつきりいたしておるのであります。
この国立世論調査所の世論調査でもわかるように、七八％からのかたがたが賛意を表して非常に積極的な協力をなさつて参つたわけでございますが、併し給食費を完納できない児童も若干いるやに承わつておるわけです。
○矢嶋三義君 この給食の問題についての国立世論調査所の最近における世論調査によると、実に七八％は賛成を表しているというように最近発表されておりますが、この国民の熱意というものが給食施設の充実にも積極的に今まで皆様方の御指導に協力して来たように私ども見ておるのでございますが、このＰＴＡ或いは地方自治体によつて給食施設に今まで投じたところの費用というものは、概算どのくらいに管理局としては踏んでいらつしやいますか
このアメリカ人民の正しい意思を裏書きするように、マリク提案以前に行われたギヤラツプの世論調査でさえ、住民の三分の二が朝鮮よりの米軍撤退を支持しているのであります。又聞くところによりますと、最近アメリカの原子爆弾製造工場の周囲では、アメリカ市民が原爆製造反対のスローガンを掲げて大示威行進を行なつているのであります。
この二十七日の東京新聞の世論調査においても、警官の質の向上を希望する者が第一位であります。人員の増加の希望は第六位であります。そのパーセンテージにおいて後者は前者の実に五分の一に過ぎません。この二十九日、放送局が静岡県二俣における拷問事件について良心的な放送を行なつておりました。
以下、その概要について申し上げますならば、総理府関係においては、廃止せられるもの一、新たに法律で定められるもの一となつており、世論調査審議会については、その権限が一部改められ、地方自治委員会議については、新たに委員の任期が定められたのであります。 大蔵省関係においては、廃止せられるもの七、二十六年度末限り廃止せられるもの二、改組せられるもの七となつております。
第一 昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書 第二 昭和二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書 第三 生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 兒童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第七 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
○副議長（岩本信行君） 日程第六、審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案、日程第七、審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律案、日程第八、審議会等の整理のための地方自治庁設置法の一部を改正する法律案、日程第九、審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律案、日程第十、審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律案、日程第十一、審議会の整理等
午前十一時十四分開議 出席委員 委員長代理 理事 青木 正君 理事 江花 靜君 理事 坂田 英一君 理事 船田 享二君 理事 鈴木 義男君 井上 知治君 大内 一郎君 田中 萬逸君 本多 市郎君 松本 善壽君 松岡 駒吉君 河田 賢治君 小平 忠君 出席政府委員 総理府事務官 （国立世論調査
本日は、審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案、外務省設置法の一部を改正する法律案審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案——審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律案、審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案、審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律案、審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正
私の読売新聞社で現在世論調査と紙上討論を行なつております。これは一部を持つて参りましたものですが、これにおきましても、国警一本にせよという意見が非常に強いのであります。併しながら先ほど公述人から申されましたように、新警察制度は地方分権と警察の民主化というものを基本のラインといたしまして発足いたしたものであります。
法律案（内閣提出第一四六号）（参 議院送付） 審議会等の整理のための建設省設置法等の一部 を改正する法律案（内閣提出第一四七号）（参 議院送付） 審議会の整理等のための経済安定本部設置法等 の一部を改正する法律案（内閣提出第一四八 号）（参議院送付） 審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部 を改正する法律案（内閣提出第一五〇号）（参 議院送付） 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第五 審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第六 審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第七 審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第八 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案 一、日程第四 審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案 一、日程第五 審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律案 一、日程第六 審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案 一、日程第七 審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律案 一、日程第八 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
この際、日程第三、審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案、日程第四、審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案、日程第五、審議会等の整理のための建設省設置法等の一部を改正する法律案、日程第六、審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案、日程第七、審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部を改正する法律案、日程第八、審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
○江花委員 国立世論調査所設置法関係について御質問申し上げます。 今度の審議会の整理に関して閣議決定が行われたのでありますが、その場合に、行政機関に対して拘束力を有するようなものはまつたく廃止するという意向なのか、あるいは特に例外を認めるというのか、それをちよつとお伺いしたいと思います。
本日は利根川開発法案、審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案、審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律案、及び特別調達庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたし、質疑を行います。 まず審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案、及び審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。
世論調査所の審議会と申しますのは、改正前におきましては決定機関になつておりました。その後内閣の方針に従いまして、行政の面だけを審議会の決定機関から除きまして世論調査そのものはあくまでも公正であり独立でなければいけないという点から、調査の内容それ自身に関しましては、審議会が決定権を持つておる形になつております。
○政府委員（井上清一君） 更にこの所長の任免につきましては、世論調査の専門家をとるような仕組になつておりまして、而もその任免の場合には審議会の議に付してきめることになつておりますので、今後所長は少くもこの世論調査の公正を保つという上におきましては、只今申上げましたような点、並びに世論調査所長から申上げましたようないろいろの点でまあ十分縛られておりますので、決して御懸念の点は起らないという一つの確信を
○委員長（河井彌八君） それでは次に国立世論調査所関係に入ります。審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律案、これを議題といたします。官房副長官井上君。
○郡祐一君 これは希望めいたことになりますが、世論調査というのは今までは恐らく実際においては占領下にあるといろいろ注文があつたように私自身も承知しておる場合があるのですが、調査所自身が独立性を保つことは勿論結構。
整理等のための経済安定本部設置法等 の一部を改正する法律案（内閣提出第一四八 号）（予） 利根川開発法案（石川榮一君外百二十二名提出、 参法第一七号）（予） 同月十五日 審議会等の整理のための文部省設置法等の一部 を改正する法律案（内閣提出第一四九号）（ 予） 審議会の整理等のための厚生省設置法等の一部 を改正する法律案（内閣提出第一五〇号）（ 予） 審議会等の整理のための国立世論調査所設置法
国立世論調査所は、国民の世論を行政施策に反映させて行政の民主化を一層促進させまするために、昭和二十四年六月総理府の附属機関として設置いたされたのであります。以来、調査所は行政の各分野にわたり、時々に起きる行政問題について調査を重ね、着々と所期の効果を上げて今日に至つております。
○坂田（英）委員長代理 次に審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案及び審議会等の整理のための国立世論調査所設置法の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたし、政府より挺案理由の説明を求めます。井上内閣官房副長官。
それは例えば休会前に御審議願いました新聞出版用紙割当審議会の例のように、審議会が決定権を持つておるものというのが、例えば総理府に国立世論調査審議会というのがございますがその総理府にあります世論調査審議会のようなものがその例でございまして、これはやはり決定権を持つております、こういうものは権限を縮小するということにいたしております。
それからなお国立世論調査所設置法の一部改正案、それから外務省設置法の一部を改正する法律案、これだけ十四件が予定されて、今日ここに表を提出されたのであります。それから又別に、これはどうなるかわかりませんが、利根川の治水関係の法律案が提出されておると思いますが、これは私は多分内閣委員会に付託せられるものであろうと考えております。そうなればこれが更に加わるわけであります。
自然休会中に公聴会の開催につきまして並びに公述人の選任に関しまして委員長、理事に御一任を賜わつておりますので、委員長、理事の打合会を開催いたしまして、御協議申上げましたのでございますが、そのときに御列席の同僚のかたから、本案は非常に重要な法案でもありますので、広く世論調査もする必要もございますし、この本案の審議につきましては、十分愼重審議をして行きたいという御意見もございました。
併しながら先だつていろいろの世論調査で御覧になつてもわかるように、ダレスが来たのは何のために来たか知らんという国民が三〇％ある。そういう国民であるのたから、政府が出したといつても、殆んど効果は現われておらない。これが実情です。こういうために国民の信仰の足らんものがあるということが一つ、第二は、氏子というような問題は、各地方において非常に一つの割切れない問題になつて残つている。