2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
その上で、今回五年間延長する理由でありましたけれども、まさに三年間、前回延長をして、この期間内に地域における民間の自律的な中小企業支援あるいは地域活性化の取組を定着させることに重点的に取り組んできているところでありますけれども、他方、今回のこの新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を見れば、今もう既に相当厳しい影響が出ておりますし、さらに、世界経済がこれからどうなっていくか分からない、それによって
その上で、今回五年間延長する理由でありましたけれども、まさに三年間、前回延長をして、この期間内に地域における民間の自律的な中小企業支援あるいは地域活性化の取組を定着させることに重点的に取り組んできているところでありますけれども、他方、今回のこの新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を見れば、今もう既に相当厳しい影響が出ておりますし、さらに、世界経済がこれからどうなっていくか分からない、それによって
世界経済が百年に一度とも言われる危機に見舞われる中、裾野の広い自動車関連産業も大きな影響を受けている、これは片山委員、従来から主張しておられるところでございますが、我々も認識をしておりまして、今後の事態の推移も見極めながら必要な対策を講じていきたいと、こう思っております。
これが長引けば、あるいは、世界経済もまだ回復基調には当然ありませんので、世界経済の低迷も長引けば更に大きな影響が考えられるものというふうに思っております。 そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構はノウハウをこれまで蓄積をしておりますし、地域を支える地方銀行、地銀と一緒になって地域の中堅企業あるいは中小企業を支えていけるものというふうに思っております。
今回も、経済という意味において、サプライチェーンのリスクだけではなくて、さまざま世界経済に影響を与えた、本当に大きなプレーヤーとして中国というのはあるわけです。ですから、二〇二〇年の現在で経済の絵を描こうとすると、この四極、アメリカ、日本、中国、ヨーロッパ、ＥＵという形になるんだろうと思うんですね。
世界経済の成長に合わせて海上荷動き量は拡大を続けておりまして、これからもその傾向は続くと見込まれています。決して一部のマスコミ等で言われているような斜陽産業あるいは衰退産業ではございません。この点御理解いただきたいんですが、ただ、今成長産業と言いましたが、これ、言葉としての成長産業というのは正しい表現かどうかは私も自信ございません。
それは世界経済がある意味で鎖国を起こしているわけですから、海上物流なんという貿易そのものを否定されているかもしれないわけですから、全く分かりません。
世界経済がこんな状況ですからね。それで、いっときの暴落からはちょこっと上がっていますけれども、それでも低迷している。ということは、バルクキャリアが余っているわけですから、こういうのをかき集めてきて汚染土を入れて、福一の前に人工島を造っちゃう。こういうアイデアは実はもう何年も前からあるんです。何年も前からあるんだけれども、全然検討されている様子がないから、改めて申し上げます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の問題が、世界経済の動向や国内の個人消費、さらにはサプライチェーンを通じた企業の生産活動といった様々な経済活動へどのように影響し、それが金融機関や金融システムにどのように波及するか注意深く見極めていく必要があるというふうに考えてございます。
こちらは、ＩＭＦがことしの四月に発表した世界経済見通しでございます。主要な各国の二〇一九年から二〇二一年までのＧＤＰ増減率を掲載されています。日本を見ますと、二〇二〇年はマイナス五・二％、そして、二〇二一年はプラスの三・〇％ということなんですが、ことしは落ち込むけれども来年は少しより戻しがあるよということであります。
お尋ねのありました四月に公表されましたＩＭＦの世界経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界で二〇二〇年の経済が大幅に押し下げられ、その後、徐々に回復していくといった姿が示されているというふうに承知をしております。
その確保は大変大きな課題となっているんですが、民間資金への期待が高まっていつつも、今回のコロナ危機で世界経済は大変なダメージを受けておりまして、やはり、このＯＤＡ、従前にも増して安全網としての役割が高まっているように思います。 こうした開発資金の確保に向けまして、二〇一五年の七月に第三回開発資金国際会議が開催されまして、アディスアベバ行動目標が合意されています。
このような立場に照らせば、中国の世界経済に対する影響力や責任はＷＴＯに加盟した二〇〇一年当時と比べ格段に増大しており、もはや途上国の待遇を享受し続けることは適当でないと考えております。 この途上国問題については、昨今のＷＴＯ改革の流れの中で、その是正に向けた議論が行われております。
日本経済の回復がおくれますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生大臣にお伺いいたします。
同様のことが世界でも行われ、世界経済も非常に大きい落ち込みとなっております。四月、五月は緊急事態宣言も発出しましたので、数字上は相当厳しいものになるということが想定されております。 他方で、国民の皆様の御協力で本当にここまで新規感染者の数が減って、日本人の意識の高さ、自制心、もう本当にすばらしいものがあると思っています。
今後、新型コロナウイルス感染症が金融システムに及ぼす影響につきましては、世界経済の動向、個人消費の動向、生産活動の動向など、様々な経済活動への影響が地域金融機関にどのように波及していくか注意深く見極めていく必要があるというふうに考えております。
コロナ終息後の日本及び世界経済はどうなるでしょうか。デフレですか、急速なインフレですか、バブルですか、スタグフレーションですか。いかがでしょうか。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。
しかしながら、このコロナ禍による世界経済の停滞を受けて、現在、発電事業者の部品調達についてさまざまな影響が出ているところがあります。こうしたコロナ禍ではありますけれども、再エネ新法を受けて力を入れているところでありますから、こうした中での国際的な連携については今どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
そういった意味で、これからどう、感染が拡大していくおそれがある中で、どう終息に向かっていくのか、そしてその中で我が国あるいは世界経済がどういう動きを示していくのか。ＩＭＦ等はいろんな見通しを出しておりますけれども、見通しではなくて実態としてどうなっていくのか、そういったものを見極めながら、当然それも今後の財政検証の判断にはしていくんだろうなと。
○国務大臣（西村康稔君） まさに世界がパンデミックの状況の中で、世界経済、大恐慌以来の最悪になる状況であるというふうに思います。 我が国経済も、感染防止のために無理やり経済を抑止、抑制しているところでありますので、大変厳しい状況にあります。四月、五月は更に厳しい、数字上は相当厳しいものになるというふうに認識をしております。もう戦後最大の危機と言っても過言ではないというふうに思います。
世界経済が止まっている中で、自動車産業を始め製造業も、もう世界に売っていけない中で大変厳しい状況になってきているというふうに認識をしております。そうした中で、そのしわ寄せが中小企業に行くことはもうあってはならないというふうに思っております。
そして、あわせて、これはマイナス三・四％、輸出の不振は顕著、サービス輸出として計上するインバウンドは半減したという中で、日本経済と世界経済の回復というのは相当先だろうとなると、それまでの間、日本の国はどのような形で内需を牽引していくかということについては、経済学者の先生としてどのような御見解をお持ちか。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと第二波、第三波の感染拡大が懸念される中、自動車メーカー等における研究開発活動や実証実験、社会実装の取組が萎縮そして停滞しないように、政府を挙げて取組を強化することが、コロナ収束後の世界経済の牽引にもつながると考えます。コロナ感染の経済危機に直面し、自動運転技術の支援と完全自動運転の実用化に向けた取組をどう加速させていくのか、大臣にお聞きをいたします。
自然を中心とした持続可能な世界経済を築くことが重要としてございます。 このように、国際的にも無秩序な開発行為が感染症の拡大の原因になるというふうに指摘されてございまして、新型コロナウイルス感染症終息後の経済的な復興を進める際には、生物多様性保全の取組にも十分配慮しながら進めていく必要があるというふうに認識してございます。 以上でございます。
世界経済が今甚大な影響を受ける中で、今回のことがあったからといって各国が保護主義に陥るといったことはあってはならずに、自由貿易体制、これは、単に物だけではなくてさまざまな、投資であったりルールであったり、こういったものも含めて自由貿易体制というのは維持強化をされていくべきだ、このように考えております。
これに関しては、日本のみならず世界経済は非常に傷んでいるという観点から、このエネルギーの強靱化法案が成立されたときに、言ってみれば、だしに使うという言い方はちょっとあれですけれども、こういうルールというのはやはりそれを使っていくことが大事だと思いますので、エネルギーというこの分野におきまして、コロナ後、アフターコロナなのか、それともコロナとともに行くという意味でウイズコロナなのか、いろいろな意味があろうかと
また、もう一つ、世界経済の減速、訪日外国人客数の減少等によりまして、輸出、これが減少したことが大きかったと思っております。これによりまして、実質ＧＤＰ成長率はマイナスとなっており、厳しい経済状況を反映した結果となっていると理解をしております。