2021-03-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には私からグリーン成長戦略を成長戦略会議に報告しました。
世界経済の情勢が不確実性を増している中、これまで以上に国内政策と一体となった対外経済政策を展開してまいります。経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には私からグリーン成長戦略を成長戦略会議に報告しました。
世界経済全体の回復期待が今ありまして、IMFやOECDも上方修正、世界経済の成長率を、しているところでありますけれども、そうした中で、様々な物資、国際商品市況の高まりが見られます。素材、原材料の価格上昇が見られるわけでありまして、医療関連の輸入物価で見ましても、いわゆる医薬品の中間物、化合物などですね、これはコロナ前よりも高い水準で推移しております。
世界経済フォーラムが二〇一九年十二月に発表したジェンダーギャップ指数、これ、よく国会でも取り上げられておりますけれども、男女格差を測る指数で、百五十三か国中百二十一位という、この政治分野では百四十四位という、本当にこのランキング、政治分野での女性の進出が大変遅れているということを示すものであります。
確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。特に格差の増大による社会の分断というのはどの国でも議論されていて、今でも深刻です。
ただ、その上で、為替相場は、御承知のとおり、各国の金融スタンスの影響も相当受けますけれども、それだけでなくて、世界経済とかあるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるということが大きいと思いますので、この二〇一一年から一二年にかけての円高の背景としては、これもまたマニラの方から見ていた状況ですけれども、やはり世界経済の減速の懸念の中で、欧州債務危機がギリシャから始まって南の欧州の方にかなり
○参考人(黒田東彦君) 御指摘のように、このところ、若干、米国の長期金利の上昇を背景に、欧州とかあるいは途上国などの長期金利も少し上がっているわけですけれども、長期金利が世界的に上がった背景自体は、いろんな要因で長期金利は変動いたしますけれども、やはり市場では、世界的なこのワクチン接種の広がり、それから御指摘の米国で成立した総額一・九兆ドルの大規模な追加経済対策といったものを受けて、世界経済の持ち直
では、続きまして、世界経済についてお伺いしたいと思います。 昨年三月でございますが、WHOがこの新型コロナウイルス感染症、パンデミック宣言を発出してもう一年になるわけでございます。国内もそうでございますが、海外においてもまだこの収束するというところまでの兆しというのがあるかどうかと、これは非常にまだ見えていないのではないかと私は思うわけでございます。
今回、米国が二百兆円規模の追加の経済対策を打ったと、これが世界経済、更に押し上げ要因になるんじゃないかということで、数日前でしたけれども、四月に公表する世界経済見通しでは更に上方修正もあり得ると、こんな今数字を示されているわけであります。
世界経済フォーラムが二〇一九年末に公表したジェンダーギャップ指数二〇二〇というのがありまして、ここで日本は、百五十三か国中、実に百二十一位。男女平等の観点からいったら、完全に後進国なんです。 管理職に占める女性の割合は先進七か国で最も低い。二〇一八年、アメリカは四〇・七%、日本は一四・九%。ここから公務員の数を引くと、民間だけで見ると実に一一・九%ということ。
そうした意味で、現在の株価は、恐らく、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることを反映しているのではないかと考えられます。 ちなみに、IMFも累次にわたって経済成長見通しを、二〇二一年、二二年については引き上げてきております。もちろん、ワクチン接種の広がりなどもこうした見方を後押ししているのかもしれません。
○黒田参考人 為替相場につきましては、世界経済あるいは国際金融資本市場における様々な動きの中で形成されるものでありますけれども、やや長い目で見ますと、為替相場は総じて安定的に推移しているというふうに考えております。 この背景の一つとして、日本銀行を含めて主要な中央銀行が二%という共通の物価上昇率を目指して政策運営を行っているということがあると思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 世界経済の成長、人口増加に伴って、鉱物資源、エネルギー、食料、あらゆる資源の需要は増大をしてきております。資源開発に伴う環境負荷や廃棄物の増加等の環境問題も顕在化しており、限りある資源を有効に利用していくことは重要であります。
まず、二〇二〇年の世界経済でありますが、コロナ禍に翻弄された一年であったというふうに思います。 米国では世界最多の犠牲者が出ているわけですが、実に死者五十万人を超えるという事態になっております。まさに第一次、第二次世界大戦、さらには、ベトナム戦争を超える犠牲者を出しているという未曽有の事態でございます。 そして、我が国においても、感染防止、感染拡大防止のために様々な施策が取られました。
これは国際社会も心配してきて、IMFもG20も、日本が世界経済の下方リスクであるという声明を出し始めるんです。 というような状況があって、十一月にはもうどうしても結論を出さなければいけないということで、複数年度、当面は特例公債に頼らざるを得ないだろうということで複数年度の提案をしたということでございまして、十一月ぎりぎりというのは、この修正が三党間で合意をされたのが十一月十三日なんですね。
この新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、世界経済の減速、訪日外国人の客数の減少等に加えて、外出自粛や休業要請等の影響もありまして、日本経済は大きな影響を受けております。 先日、二月の十五日でございますが、公表されましたGDP統計によりますと、二〇二〇年の名目GDP、マイナス三・九%となっておりまして、大きなダメージを受けております。
一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、COVID―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分でございますので、前半分は相当早送りで折り返させていただきます。 それでは、二ページ目でございますけれども、右下にページ数を振っております。
○末澤参考人 今後の世界経済の見通しにつきましては、先ほどIMFの見通しも御紹介しましたとおり、ワクチンの普及が今後、夏にかけて進む、世界で。この前提の下、一部、今、前半は少し成長が落ちますが、下期には回復する、これが一般的な見方でございます。
それは、今、世界の経済は大激動期に入っておりまして、産業革命以来、アジア経済圏が世界経済の中心になった時代に入りました。それに伴って、ざっくり三三%で、欧米はそれぞれ二割台です、アジアを中心として世界経済が回り始めた時代に入りました。これは、アジアに立地している日本からすれば、とてもいい追い風になりますね。
御指摘のとおり、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にある、しかしながら、持ち直しの動きが見られているというふうに考えております。特に、先進国につきましては、総じて、依然として厳しい状況が続いていると見ております。 アメリカ経済は持ち直しております。十―十二月期は前期比一%の成長でございました。
ある一定程度慎重に国債を発行する必要性もあるかと思いますし、世界経済の状況や各国の財政金融政策の動向なども見極めつつ、丁寧なマクロ経済財政運営を行う必要があると考えますけれども、財務省としてはどのようにお考えでしょうか。
こういうルール無視の行動が世界で横行するとどうなるかということなんですけれども、容易に想像をできることですが、一方的な関税引上げが世界経済の発展を阻害する、これはそうですよね、それだけではなくて、激しいアメリカとの交渉を経験した身としては、WTOのルールが使えず、アメリカのような国と力勝負の交渉をしなくちゃいけないということになるわけですね。
先ほど来申し上げているとおり、現在の株価の高騰の背景には、世界的に見て、景気の先行きについての楽観的な見方が広がっている、さらにはワクチンの接種が進んでいるといったことがあると思いますけれども、先ほども申し上げたように、依然として世界経済は不確実性がありますので、私どもとしても十分、経済、物価、金融市場の動向を注視して、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
また、私の在任期間もかなり長くなっていまして、G7やG20の参加者の方々とも大分親しくおつき合いしていただいて、彼らの考え方をよく知っておるつもりでございますので、こういったこと、経験も生かしつつ、世界経済の安定と持続的な成長のためにできる限りのリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
また、株価について、先ほど申し上げたとおり、このところ大きく上昇しておりますけれども、基本的には、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることの反映だというふうに見ております。
菅総理は、一月二十九日、世界経済フォーラムのオンライン会合、ダボス・アジェンダにおいて、日本はこの夏開催しますと断言をされています。 オリンピックの開催について、総理も森会長と同じように、どんな形でも開催するんだというお考えですか。
こういったような状況というのは、私ども、少なくとも世界経済で一回も起きたことがないことが今起きておりますので、私どものところは、どれぐらいかと申し上げられませんけれども、少なくとも、おかげさまで今回これだけコロナ対策をさせていただいて、大量の国債を発行させていただきましたけれども、金利が暴騰するとか円が暴落するとかいうこともなくここまで来れているというのは、これまで日本がきちっと対応してきたこれまでの
これもう何度も繰り返し指摘をされているところでありますが、昨年末に世界経済フォーラムが発表をいたしましたジェンダーギャップ指数、また日本は順位を下げてしまいまして、百五十三か国中百二十一位と過去最低に沈んだわけであります。
今こそ、自由貿易の旗を高く掲げ、本協定を遅滞なく発効させることにより、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきだと考えます。 その上で、本協定の残された問題点や、さらに協定の先を見据えた諸課題について伺います。 まず、懸念されますのは、年内を期限とする英国とEU間のFTA交渉が難航していることです。