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75件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1974-12-16 第74回国会 衆議院 本会議 第3号

産業構造転換と、国による経済計画化は、避けて通ることのできない世界的潮流となっているのであります。私の考えに基本的に同意されるかどうか、総理の所見を承りたいのであります。  第二の提案は、今日の物価値上げの要因の根源をつき、これを是正するための独禁法の改正、土地の所有と利用の規制、生活基礎的部分にかかわる産業社会化国有化公共料金の据え置きという具体策についてであります。  

田邊誠

1974-04-02 第72回国会 衆議院 商工委員会 第23号

しかしながら、最近の世界情勢を見ますというと、資源ナショナリズムの高揚の世界的潮流というものは歴然たるものであり、かつそれには首肯すべき内容もかなりあるわけであります。われわれはそういう点について十分理解を持ち、十分な対策を準備してこの問題に対処していかなければならぬと思います。  

中曽根康弘

1971-10-20 第67回国会 衆議院 本会議 第4号

そうした世界的潮流の中で、隣国日本だけが取り残された形でアジアの緊張を高めていく姿は、日本軍国主義の声となってアジア諸国からはね返ってきているのであります。中華人民共和国政府中国を代表するただ一つ合法政府であり、台湾は中国の一部であって、台湾問題は中国の内政問題であるとの基本的な見地に立ち、いまこそ日中外交転換国民の前に明示すべきであります。  

赤松勇

1971-07-23 第66回国会 参議院 大蔵委員会 第1号

それをにしきの御旗として、それらの流れの中において、それに対処するだけの姿勢が日本の農業としてつくられていないときに、政府の怠慢をよそにして、そうして外国から、世界的潮流の中からそれを要請されて、しかたがないんだという形で押しつけても、そこには案外強い抵抗だけが出て、私は、思いがけないような障害が発生しないとも限らないと思っている。

戸叶武

1967-05-16 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

国民所得の一%というもの――まだ強制はされませんよ、しかし、大きな世界的潮流です。一%はさこうではないかということは、UNCTADでもTACでも、これはいろいろな決議をして、だんだん義務的なものに変わりつつある。そういう場合に、日本の場合を考えてみても、日本はどこもかしこもという、そんな国力はないのです。

三木武夫

1966-12-19 第53回国会 衆議院 予算委員会 第3号

しかしながら、昭和三十年ころからあらわれてきましたエネルギー革命世界的潮流によりまして、この石炭産業重要性というものが順次減じてまいったのであります。しかし、なお日本にとりましては、この日本経済の成長に対して、石炭産業の地位というものは私は高く評価さるべきものである、こう考えておるのであります。

菅野和太郎

1964-03-12 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

で、池田内閣輸出入銀行にまさに血道をあげるといってもいいほどの政策を強引にとってきておりますが、それはアメリカの独占体に従属した範囲内における政策でありまして、東西の貿易の拡大に対する世界的潮流わが国民のこれに対する切実な要求があるにもかかわらず、主義諸国との平等互恵の立場に立つ貿易については積極的な政策をとろうとしていません。

鈴木市藏

1963-03-05 第43回国会 衆議院 商工委員会 第12号

今や、貿易自由化という世界的潮流に、中小企業も裸でさらされようとしているときにあたりまして、中小企業者のため、特に小規模事業者のための基本法確立は緊急の必要があります。従って、政府案及び各党案について、中小企業者のための中小企業基本法確立のために、お互いに率直に審議し合うことが非常に大切であると考えます。

向井長年

1963-02-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第9号

今や 貿易自由化という世界的潮流に、中小企業も裸でさらされようとしているときにあたりまして、中小企業者のため、特に小規模事業者のための基本法確立は緊急の必要があります。したがって、政府案及び各党案について、中小企業者のための中小企業基本法確立のために、お互いに率直に審議し合うことが非常に大切であると考えます。

向井長年

1963-02-22 第43回国会 参議院 本会議 第10号

今や、貿易自由化という世界的潮流に、中小企業も裸でさらされようとしているときにあたりまして、中小企業者のため、特に小規模事業者のための基本法確立は緊急の要務であります。したがって、政府案及び各党案について、中小企業者のための中小企業基本法確立のために、お互いに率直に審議し合うことが非常に大切であるかと存じます。

向井長年

1960-02-09 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

為替貿易自由化は今や世界的潮流となっております。貿易に依存するところきわめて大きいわが国といたしましては、この国風環境に順応していかない限り、貿易を通ずる国民経済の発展は期することができません。また同時に、わが国経済体質改善企業合理化をはかることによりまして、国際競争力を強化し、従来の温室的な貿易為替管理の手厚い保証を逐次はずしていくことが必要であると思います。

佐藤榮作