1998-03-27 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第10号
そういう中でこのたびの帳簿書類の電子保存ということはまことに時宜にかなったものでもあり、世界的潮流に即したものであるというぐあいに私ども思っておりまして、自由民主党におきましてもコンピューター会計法整備推進議員連盟というものをつくっておりまして幾多の議論を重ねてまいりました。私もそれに賛成し、参加をしてきた者でございますが、今回の法律案については極めて時宜を得たものと考えています。
そういう中でこのたびの帳簿書類の電子保存ということはまことに時宜にかなったものでもあり、世界的潮流に即したものであるというぐあいに私ども思っておりまして、自由民主党におきましてもコンピューター会計法整備推進議員連盟というものをつくっておりまして幾多の議論を重ねてまいりました。私もそれに賛成し、参加をしてきた者でございますが、今回の法律案については極めて時宜を得たものと考えています。
欧米では情報通信を二十一世紀の戦略分野と位置づけましてこのように国家プロジェクトが進められておるということでありまして、私どもにつきましても、これらの世界的潮流におくれることのないよう情報通信技術の研究開発への取り組みを強化していく必要があるということで考えております。 次に五ページでありますけれども、情報通信技術の研究開発への取り組みということでございます。
これまで述べたところから明らかなように、情報公開法制定の世界的潮流の中で、日本でも一九七〇年代の初頭に学界では情報公開法への関心が高まりました。国でこの情報公開の議論がなされるようになりましたのは、一九七六年十二月のいわゆるロッキード総選挙のときであります。消費者団体などが各政党に対しまして、情報公開法に関する公開質問状を出したりしたのもこの時期です。
一つには、国際的なハーモナイゼーションの世界的潮流の中で日本もそれに合わせていく、殊に商標法条約、これを批准することになるかと思いますが、この商標法条約への対応、これがキーワード、ユーザーフレンドリーということになるわけですが、これに対応するという面と、それから日本がこれまで抱えておりました固有の問題、大きな点といたしましては不使用商標対策、そして審理、審判等の手続の促進、これを図っていく、今おっしゃったようにそういう
次に、消費税の考え方について私に特に御質問でございましたが、消費税についてはさまざまな経緯がございましたけれども、創設後七年余りの間に、平成三年に益税対策等の法改正を行い、また、平成六年十一月の税制改革などによって、導入が世界的潮流となっておりますいわゆる付加価値税としての体系を整えるよう努力が続けられてきているところでございます。
しかし、昨年の地球サミットで採択されたリオ宣言では、環境と経済とを対立するものとしてはとらえず、環境と経済の統合、あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されており、これが現在の世界的潮流であります。 そのような考え方を踏まえて政府の環境基本法案はつくられているとは存じますが、環境と経済との関係について、環境庁長官に基本的な認識をお尋ねいたします。
これは端的に言えば、非常に重要な通信ではあるが国家独占のもとに置いておくだけでは高度の発展を促すのに不十分であろう、できるだけ競争原理を入れて自由濶達な競争の中で料金をできるだけ低廉化する、多彩なサービスを実現する、あるいは今後の情報化社会の起爆剤になるような通信事業について、活力ある形にするためには目いっぱい入れられる限りの競争を導入する方が得策であろう、こういう判断が働き、ある意味の世界的潮流になっているということが
また、今や民主主義、人権、市場経済といった価値は世界全体に普遍的なものとなりつつありますが、このような世界的潮流を生む契機となったのが、二年前の中・東欧における劇的な改革であったことを思い起こしたいと思います。当時、我が国には、地理的にも遠く離れたこれら中・東欧諸国を支援することにちゅうちょする意見もありましたが、改革支援に積極的に参加する選択を行い、その後の歴史の展開に貢献しております。
しかし、世界的潮流としては、補助金を削減していこうという動きがあることも確かですね。これは、一方で軍縮等もあるように、そういう動きもあることはあるんですが、そういう中で、大臣が農業、農政に対して基本的にどういうビジョンを持ってそれを実行されていくのか、したがって農家は安心して農業という基本的に大切な職業にプライドとそして自信を持ってやっていける、これをちょっとお示しいただきたいと思います。
現在、世界的潮流として先住少数民族の権利回復が叫ばれ、国連においても、一九八九年、先住民条約が採択されています。少数民族問題は、多数決制を前提とする民主政治原理によってではなく、より本源的な自然法的・天賦人権的原理によって処理されなければなりません。総理並びに外務大臣に対し、先住少数民族たるアイヌ民族の民族的要求に対する所見を伺います。 次に、決算に関する質問に移ります。
この新たな平和と軍縮の世界的潮流をアジア地域に定着させることこそが我が国の役割であり、今日緊急な課題でもあります。 最後に、私は次のことを率直に申し上げたいと思います。 今までのアメリカにとって、アジア・太平洋政策を進める上で日米安保条約は不可欠なものでありました。
全欧州の安全保障体制の新しい枠組みに見られるように、平和と軍縮は世界的潮流になっているではありませんか。アジア地域においても、朝鮮半島における南北対話の継続や、カンボジア和平の進展など、対立から協調に向けて本格的な変化の胎動が始まっています。世界の新しい潮流に立ちおくれてはなりません。経済大国となった我が国が、今こそ軍縮への先導的役割を果たすべきであります。
このサハリンの問題だけでなくして、オーストラリアにおいても、あるいはアラスカにおいても、ニュージーランドにおいても、少数民族の権利を回復しようということは世界的潮流なんです。 それにもかかわらず、我が日本国は二風谷ダムの建設によってアイヌがずっと昔から居住し、生活していた聖地を水没化させる。そして、公共の福祉のためにそういうこともやむを得ないということでやっている。
我が国の防衛費増は、軍縮と緊張緩和への世界的潮流に逆行するものであると言わなければなりません。 計画があるからと軍備をふやし続けるのではなく、時代錯誤の愚を犯さないためにも、この際ＧＮＰ一％枠を三年間連続突破し続ける防衛費を削減し、再びＧＮＰ一％枠の厳守を基本政策に据えるよう強く求めるものであります。 次は、経済協力について申し上げます。
特に、欧米諸国における個人情報保護に関する法律等や国際機関の勧告、条約等の世界的潮流を研究するとともに、それらを踏まえた理念論を展開しまして、個人情報の保護について日本でも立法措置をとるべきであるという考えを著書、論文を通じて、あるいはその他のさまざまな機会を通じて表明してまいりました。
既にデンマーク、オーストリア、イタリア、西ドイツなどで原発中止、また、一定の時期を示してそれに向けて原発からの撤退の方針が示されておりますが、日本政府の原発推進政策はこの世界的潮流に逆行するものではないのか。
今、とうとうたる技術革新の世界的潮流に少しでも乗りおくれるようなことがあれば、ごく短期間で世界の水準から取り残されるおそれがありますので、現在の適切な対応のいかんがあすの日本の運命を決めると言っても過言ではない状況にあると思います。
○参考人（鎌倉孝夫君） メリットのないことが明らかな分割を押し出しながら、強引に分割民営化を進めようとしているその背景として、私は何点かあると思うんですが、まず基本は、私先ほど申しましたが、いわゆる民間活力強化ということで、今までの公的分野あるいは政府の規制が行われていた分野、そういう分野を政府の規制をできるだけ緩和して、いわゆる民営化にゆだねる、こういう方向がはっきり世界的潮流として、そして日本においても
確かに、文明の発達と社会生活の複雑化から、消費者保護のために、ある種の商品の分野に製造物責任を適用して、さらに無過失責任の原則を明確化しようとする考え方が現在世界的潮流となっていますことは、否定し得ないところでございます。しかしながら、私どもは、医薬品に無過失責任を課すことが果たして妥当かどうか、慎重な検討を要するところであろうかと存じております。
これは自民党外交自身の中でも、あるいはキッシンジャーの表現をかりても、単に軍事面ではなくて経済協力論が強調され ているということは御存じのとおりであり、三木内閣もその方向を強調されているとわれわれは理解をしつつあるのでありますけれども、ならば、軍事的側面において日米安保条約を、日本の防衛力としての戦力を補強するものとして見るのではなくて、その面は薄らいだものとしての世界的潮流の中で、日本の軍事力は