1950-01-26 第7回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ただ全世界各国の共産党は、日本共産党の友党なるがゆえに、もし日本共産党に対して適当せる注意なり、批判なりがあれば、自主的にこれを採用することもあり、また当てはまらぬということならば、拒否することもあるという立場をとつて来ているのですが、その点について法務総裁は、何か一般の民間新聞が論説その他において主張または解説をしているように、日本共産党がコミンフオルムなりあるいはソビエト・ロシア共産党から指令か
ただ全世界各国の共産党は、日本共産党の友党なるがゆえに、もし日本共産党に対して適当せる注意なり、批判なりがあれば、自主的にこれを採用することもあり、また当てはまらぬということならば、拒否することもあるという立場をとつて来ているのですが、その点について法務総裁は、何か一般の民間新聞が論説その他において主張または解説をしているように、日本共産党がコミンフオルムなりあるいはソビエト・ロシア共産党から指令か
（拍手）全面講和は、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、この四大国の協力を基礎とした世界各国との講和であります。そして、これによつて日本の完全な独立と平和が保障されるものであります。全面講和以外の講和は、講和ではありません。（拍手）わが国民は、全面講和以外の講和を求めない。ただ、外国資本の力によつて自己の利益と地位を保とうとする少数の者だけが單独講和の陰謀を持つている。
ポツダム宣言の嚴正実施を基本とする全面講和の促進、完全な自主権の回復、講和締結後すみやかなる全占領軍の撤退、第二には、四大国の協力を基礎とする全世界の平和愛好諸国による安全の保障、第三には、いかなる口実によるにせよ、軍事基地化絶対反対、第四には、ポツダム、カイロ、ヤルタの諸協定による領土の帰属問題の解決、第五には、わが産業と農業を外国への隷属から守るための保護政策の確立、第六には、中国、ソ連その他世界各国
右の外の世界各国はいずれも外地であり、外国であることは言うまでもありません。これらの御説明申上げました点を、私はいわゆる在外という規定の中に加えるべきものであると考えておるのであります。ただ若干の例外は、今次戰争によりまして日本が侵略した地域は事情を異にしておるのであります。
日本国家の真価がいろいろな意味で批判されておりまする現在において、世界各国に共通に認められるこの大きな功績を、湯川秀樹博士によつて現わしていただいたことに対しては、たいへんわれわれうれしく感ずるものでございます。
もとより国際社会への復帰は、民族の熱望であり、かつわが国経済自立の道でもありますが、これを單に自国の利己的見地のみより要望いたしますことは、世界各国の賛同を得るゆえんではないと考えられるのであります。要は、わが国の国際社会への復帰が、世界にとつてプラスであり、決してマイナスでないということを諸国が認識したときに、初めてわれわれの希望も達成せられるものでありましよう。
○門脇委員 それは戦前のように海外に対する連絡機関の事務が自在でありましたならば、これは非常にけつこうでありまするが、現在のように海外に対する連絡が何らなし得ないといつたような窮状に追いつめられておる現状において、内地の保険会社がそういつたような世界各国に対する貿易関係の危険状態に対するところの、信用保険を取扱うということが、はたして実際的にできるかどうかということについては、私は非常に疑問を持つわけであります
今後平和が克復いたしましたならば、さらに多数の世界各国の人が、わが日本に殺到するであろうということは想見するにかたくなく、またわれわれもそれを非常に切望し、その面から日本は国際社会の一員として、強く推進しなければ相ならぬと考えるのであります。今までの武装したる国家が、平和国家として、平和の使徒を迎えなければならない。
殊にこの絹糸の生産費が日本におきまして特殊な環境から比較的安く生産され、又その質もいいというので、今ではイギリス、フランス等へ相当の輸出がありまして、アメリカもひとり自分だけが独占するような立場におられないというふうに、世界各国から絹糸の需要が起つて来ておるのであります。従つて私は決して絹糸の前途には心配することはないと考えるのであります。
世界各国の情勢を見ると、農業政策において一大飛躍発展をしておる。日本もこういう変転期に際しまして、非常に大きな手が打たれなければならないのではなかろうか。大臣はその当時、いろいろな問題が出ますれば、アメリカに感謝するためにわれわれはこうしなければならぬ。アメリカに感謝するためにこういうような手を打たなければならない、かようなことばかり申しておつて、大きな政策を打立てない。
○小林（運）委員 先ほど蚕糸局長から蚕糸業の状態につきまして、いろいろ御説明がありましたが、その際に、これは昨年から本年と、ヨーロツパにおきまして国際繭業連盟ができまして、その際におきまする世界各国の絹に関係します人たちの一致した世論といたしまして、今後蚕糸業の伸展は、糸価の安定をしなければならぬということを、異口同音に唱えておるのであります。
私の乏しい経験でも、世界各国の鉄道でかくのごときサービスをしておる鉄道はない。なぜ日本の鉄道はかくのごときサービスをしなければならぬか。しかもその鉄道は赤字に苦しんでおる。必要な緊急欠くべからざる通告をするために、拡声機の設備はあつてよろしい。しかし軽音楽を放送するために拡声機を使うがごときは、拡声機の濫用だ。それだけ真空管も年をとるわけでありまして、いらぬことだと思う。
しかしながら個々の貨物に対しまする賃率の配分につきましては、相当負担力というものを考えてやるのが、これは滿尾さんも御承知の通り、世界各国の鉄道に共通な貨物運賃の体系ではないかと考えておる次第であります。
全面的な講和会議も開かれていない今日、世界各国から自由に日本を観光に来る道は開かれておらないのであります。だだ、特定国の外人が特別の許可を得て入国しておるのが現状であります。この條件のもとで観光事業を云々するということは、特定国の外人にサービスを提供することだけにしかならないのであります。
これは日本だけでございませんで、世界各国どこの国でも電信事業の赤字に非常に深刻な悩みを持つております。非常に商業化しました、且つ極度に能率化されておると思いますアメリカの電信事業におきましても、終戰以来たつた短期間の黒字の期間がありましたが、悉く赤字の状態を続けております。その原因はやはり電信の配達の面にある。
わが国が優秀な科学技術研究者を多く国内に擁しながら、その成果の未だ必ずしも世界各国に比して、充分でないゆえんは、研究施設や研究費の極めて貧弱微々たるがためである。政府は、平和日本の重要な責務が科学技術による世界的貢献にあることを認識し、科学技術振興のため、至急左の措置を採ることを要望する。 一 科学技術の研究、試験、工業化及び発表に関する交附金、補助金、奨励金を飛躍的に増額すること。
少くともそうした低賃金のもとにおいて輸出産業が振興されるということは、今日の世界各国が許すはずはないと私は考えます。そういたしますと、結局は高賃金、高能率、そうしてりつぱな製品をつくるということに結論がならなければならぬと私は考えますが、こうした見解に対するところの労働大臣の所見を承つておきたいと思います。
われわれは、かような政策ではなく、こういう基本的産業はこれを国営化する、人民管理にする方向に発展させて、世界各国との親善互恵の自主貿易と相まつて、生産の飛躍的増大と国内市場の培養による人民生活の安定を保障する政策を立てなければならない。日本共産党は、かような理由によつて本法案に反対するものであります。（拍手）
○安孫子政府委員 世界各国の食糧の需給状況についてのお尋ねでございますが、あいにくちよつと手持ちの資料に、各国の需給状況及び輸出力の資料を持つておりませんので、これは次の機会に申し上げたいと思います。 この際に各国におきます食糧の輸出関係の価格の点をちよつと申し上げてみますが、大体申し上げる国々は輸出力のある国でありますから、さよう御了承願いたいと思います。
そうしてその上に世界各国との親善互惠、自主的な貿易と相まつて生産を飛躍的に増大し、国内市場を培養するという政策を打立てまして、人民生活の安定を保障する。これをしなければならぬというのがわれわれの考え方でありましで、この三法案について日本共産党は反対なのであります。
世界各国の統計で五十五、六箇国を調べてみましたけれども、十二箇国がラスパイレス式という今やつている方式に従つております。これがまず現在のところ、世界で普通にやつておる方法であります。その点については、ことさらにこの統計を曲げてつくつたとか、そういうことはありません。
次に、世界各国において給与についていろいろ苦労しておるという仰せは、まことにお情ないお言葉でありまして、給与について人事院ぐらいただいま苦労しておるところは、世界においてもまれであろうと存じております。政治活動を禁止しますれば、ただちに加藤さんの陣営からは、反動内閣の手先だと攻撃されておりますし、給与ベースを上げようといたしますれば、あるいは閣内野党なりとの非難を浴びております。
いかに無軍備が唯一の安全保障であるといたしましても、講和成立後のわが国が、独立国家として世界各国の間にいかなる国家構造を持つかということは、三千年の歴史を、伝統を忘れ得ぬ日本国民最大の関心事であります。 質問の第二点は、講和会議締結後、政府は自力をもつて国内治安確保の自信ありやという問題であります。
これによる効果は、人口問題審議会の研究によりますと、世界各国中最も強度な産兒制限が行われているイギリス、スエーデンの例をもつて推定いたしましても、なお六・二五％以下に自然増加率を抑制することはできず、やはり昭和三十年には八千五百万人と突破するであろうことは明らかであります。しかしながら、実際にバース・コントロールが、かほどまでに普及されるということは、わが国の実情から不可能と考えられます。