2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
リーマンのときのように、金融というものが極めて明確な状況だったと記憶しますけれども、今回の場合は、少なくとも金融というのはむしろほかの部門に比べてかなり健全なところで、今のところですよ、これで貸していけばまた別のことになろうかと思いますが、今の段階では健全と思われますので、そういったものと違った、人、物、金でいけば、人と物の部門の動きがとまったことによって、結果として不況とかいうことが日本だけでなくて世界じゅうで
リーマンのときのように、金融というものが極めて明確な状況だったと記憶しますけれども、今回の場合は、少なくとも金融というのはむしろほかの部門に比べてかなり健全なところで、今のところですよ、これで貸していけばまた別のことになろうかと思いますが、今の段階では健全と思われますので、そういったものと違った、人、物、金でいけば、人と物の部門の動きがとまったことによって、結果として不況とかいうことが日本だけでなくて世界じゅうで
例を挙げれば、ケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となっています。
ことしに入るまで、世界じゅうで外出自粛が続く状況を誰が予測したのか。新型コロナウイルスはまさにパンデミックでございますので、かくも短時間の間に地球全体をのみ込んで、我々の日常を一変させました。
この標準化を我が国がとっていくことが、黙っていても世界じゅうから技術が集まることになるものですから、その点についての大臣の御答弁、よろしくお願いします。
これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。
新型コロナウイルス感染は世界じゅうに拡大し、日本や各国にさまざまな課題を突きつけてきました。新型コロナウイルスという未知の敵との戦いにおいて、国際機関の果たす役割は限定的なものにとどまり、各国がそれぞれ独自の戦いを強いられている状況です。 そのような状況にあって、我が国では、国の担う役割や地方自治体の担う役割の重要性が改めて認識されるようになりました。
世界じゅうで、少なくともアメリカなんかは十万人を超えるとベトナム戦争を超えますからね、死亡者は。それが数字ですよ。たしかベトナム戦争は五万八千人だったと記憶しますから。今回、もう既に、きょう、あさってで十万人を超えますよ。そういったようなところに比べて日本は八百人。何ですか、これ。対応が遅いって、結果としては一番うまくいっているんじゃないんですか。これは外国の新聞に出ておる記事です。
私が言うまでもないわけですけれども、今、世界じゅうで、コロナで巨額の赤字国債を発行して国民のためにいろいろな給付をするということを、欧米を始めいろいろな国でやっている。そんな中で、日ごろから私申し上げているように、通貨に対する信頼が徐々にどこの国でも失われている。
おっしゃるとおりに、世界じゅう見渡しても、大変に死者が少ないという意味ではいい結果は出している。ただし、それが政策によるものかどうかについてはまさに検証が必要です。 それから、今まで政府がとられた経済対策も、これが悪いということは一回も申し上げておりません。大変いいものだと思っている。
五月の二十二日の日に、閣法の質疑だったんですが、冒頭、このコロナのことで、世界じゅうが、外出自粛とか、家の中にステイホーム、アットホームということなので、ＤＶや子供の虐待がふえていく、女性団体や国連機関も警告を発しているということがありまして、そこで伺わせていただいたんですが、同じ日に、記者会見で、大臣も記者から質問があってお答えになっているので、きょうは、大臣からしっかりと発信していただきたいと思
そのときに、一つだけぜひ御留意をいただきたいのが、先ほどのＩＡＴＡが何と言っているかというと、世界じゅうの航空会社が危機対応等で借金しまくっているので、自己資本比率が著しく低くなってしまって、財務状況が悪い業界になってしまうようなことをかなり懸念をしていらっしゃいます。
先ほどから大臣も御答弁されておりましたけれども、航空は、離島を含め国内各地を結ぶことはもとより、現在コロナの影響で滞っておりますが、世界じゅうが大交流する時代を迎えるに当たって、諸外国との間を結ぶ重要な公共交通機関であると認識しております。また、コロナが収束した後、我が国経済が回復をしていくためにも必要不可欠な基盤であるとも考えております。
新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーンの改革は喫緊の課題である、このように
だとすれば、かつて海賊版対策が世界じゅうで最大の課題であった音楽業界で大成功をおさめたアイチューンズやスポティファイというような正規版コンテンツの定額配信のプラットフォームの構築が効果的な海賊版対策とはならないかどうかということでございます。
アニメ、漫画、ゲーム、音楽、舞台芸術など、日本のコンテンツには既に世界じゅうで多くのファンを獲得しているものやポテンシャルの高いものがたくさんあると承知しております。そうした日本発のコンテンツについて、多言語化の支援や動画配信の支援などを通じて海外市場への展開を後押ししていくこととしております。
今回のような、世界じゅうで物だとか人の移動が制限され、外出自粛だとかそれから経済活動の自粛、停止というようなことが国家規模で行われる、例えば、日本の生産にとって極めて重要な銅、チリの銅鉱山で、このコロナ禍で操業が残念ながらできなくなったりとか、日本経済にも大きな影響を与えている。
これだけ世界じゅうで共有をして対応しなきゃいけない問題のときに、アメリカが離脱さえほのめかすというようなことになってしまっています。これについては、日本としては、何とかとどまってくれととめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日本だけじゃなくて、世界じゅうが注目していると思います。もちろん、これは副作用もありますのでしっかりと臨床試験を進めていく必要がある、決しておろそかにはできないと当然思っております。その上で、このプロセスが少しでも早く進むように国としてもぜひ全面的にバックアップしていただきたいというふうに思っております。
三つ目といたしましては、国内外の関係団体との連携ということでございまして、ＭＰＡ、アメリカの映画の団体ですが、いわゆるロビーのすごい団体なんですけれども、ここともＭＯＵを締結しまして、世界じゅうの海賊版対策について情報共有をしているというところでございます。
例を挙げれば、これはケンブリッジ・アナリティカという政治コンサル会社が引き起こした事件が世界じゅうで大きな問題となりました。
現在、世界じゅうで森林火災や洪水、熱波など気候変動の影響があらわれ、甚大な被害が起き始めています。コロナの危機は数年のうちに終息することが期待されますが、気候の危機は、今後事態がより深刻化することが科学的にも明らかで、人類が直面する最大の危機です。
世界じゅうが努力しているのに、日本ができないわけがないというふうに思います。 九州エリアは、再エネ比率が高いからという声も出たりするんですけれども、それは電力事業者が地域独占していたころの考え方でありまして、連系線を使って九州から中国電力、関西電力へと電力を送ればいい。広島や神戸、大阪などの大きな消費地があるのだから、抑制する必要はない。
他方で、新型コロナウイルス感染症によって、これだけ日本じゅう、そして世界じゅうの方々が大きく影響を受けている現状に鑑みますと、来年の五輪にコロナからの復興という意義を込めたくなるのも、これもまた自然な感情の発露だろうと思います。 そこで、政府として来年の五輪にどのような意義を込めるつもりなのか、改めて見解をお伺いいたします。
政府としては、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施することを目指す中で、引き続き、世界じゅうの皆様方からいただきました心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を実感できる復興五輪となるよう、被災地はもとより、ＩＯＣ、大会組織委員会等との緊密な連携のもと、さまざまな取組を進めてまいりたいと考えております。
そういった状況になって日本だけよくなったら金融がよくなるかというと、これは、今これだけ世界じゅうの経済に組み込まれておりますので、ＧＤＰに占める貿易比率が日本の場合は一割ぐらいしかありませんので、ドイツやら何やらと違って二割だ三割だなんということはありませんから、その影響も少ないとはいえ、いろいろな形で、自動車の輸出やら何かの輸出やら何やらというのは大きく影響しておりますので、少なくとも、トヨタが五千億
そういったような状況、イギリスでも三万人超えました等々、皆、えらい勢いで、世界じゅう、コロナが終息するどころか、えらい騒ぎになっているようなところもあるんですけれども。そういったのが、先生、日本だけがうまくいっても、今度はほかの国の経済がということになると、全然、どうなっていくかよくわかりませんから。 私どもとしては、その結果どうなるかというと、新興国なんですよね。
○梶山国務大臣 世界の需要が蒸発をしているという表現をされますけれども、そういった中で、特に自動車等につきましては、世界じゅうがマーケットである、市場であるということも含めて、今、需給の調整局面に入って、かなりの状況で、やはり下請また孫請等、厳しい立場にあると思っております。
今、東京大会を目指す世界じゅうのアスリート、この大会で全力を発揮するために現在も与えられた環境のもとで努力を続けておりますし、また、多くの関係者の方々も大会の準備に向けて全力で取り組んでいただいております。
私は、今、世界じゅうが二つに分かれているんじゃないかと。一つは、医療従事者を含めてコロナと戦っている人たちにエールを送る国々。イタリアだとかあるいはフランスなんかでは、道路に出ないでバルコニーの上で踊ったり歌ったりしてそういうキャンペーンをする、あるいは、動画を使って、これはというような、芸能人を中心とする支援のキャンペーンが行われている。
○赤羽国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症、これはある意味で未曽有の感染症の被害に置かれ、これだけ世界じゅうが長期化しているという中では、私も、想像でありますけれども、ポストコロナ、相当これは、時代的に、恐らく後で振り返ると、随分フェーズが変わる大変大きな契機になるのではないか。
○赤羽国務大臣 今回の感染症の拡大の中で、世界各国、日本だけではなくて世界各国で、分断の問題というのがあり、医療従事者に対して、本来、尊敬するべきところが、医療の世界の中でも差別が起こっているということが世界じゅうの問題としてニュースになって、それに対して、そうじゃないんだという多くの国民というか皆さんが立ち上がって、医療関係者を始めエッセンシャルワーカーに従事していただいている方たちにエールが送られているということは
しかし、今、世界じゅうで新型コロナウイルスによる経済への深刻な影響が懸念されている状況下で、税収の上振れ分を本当に確保することができるのでしょうか。また、税収の上振れ分を確保できない場合、どこから財源を確保しようとしているのか、政府の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本向けに限らず世界じゅうで旅行控えが発生していること、多くの国々において政府による入国制限や海外旅行の禁止等の措置が講じられたこと、航空便が大幅に減少したこと等により、全世界的に旅行客の往来が大幅に減少し、本年三月の訪日外国人旅行者数は、対前年同月比マイナス九三％の十九万四千人となっています。
まあ、そういう状況の中で、ただ、これは臨床研究目的なので、原則二十人分、最大でも百人分ということでもありますが、でも、これは、今大臣が言われたとおり、世界じゅうがある意味注目をしていただいているということで、臨床研究目的ではなくて、二十から百といったらまさに実験的な話でしかなくて、でも、需要はもっとあると思うんですね。
まさに、これはアメリカ政府も言っていますけれども、陰謀説みたいに、コロナの発生起源がどうだとか、また予防、我々もいろいろな人から、地元からも、こういうのがきくんだってねみたいなところで、予防策からいろいろな治療法に至るまでいろいろな情報が飛び交っているのが、これは世界じゅう、そうです。世界じゅうのことであります。