1973-07-05 第71回国会 参議院 内閣委員会 第18号
働く世代のあすの重要問題である。この調査は、東京に在住する老人の生活意識、生活状況等を調査することにより、政府の老人対策を検討するとともに福祉社会建設のための老人対策の資料とするものである。」という観点の上に立っておる。調査しました事項としては、第一は、職業、家族構成、生活状況、年齢。二つ目には子供の有無、配偶者の有無。三つ目は独居老人、寝たきり老人。四番目は同居と別居の希望。
働く世代のあすの重要問題である。この調査は、東京に在住する老人の生活意識、生活状況等を調査することにより、政府の老人対策を検討するとともに福祉社会建設のための老人対策の資料とするものである。」という観点の上に立っておる。調査しました事項としては、第一は、職業、家族構成、生活状況、年齢。二つ目には子供の有無、配偶者の有無。三つ目は独居老人、寝たきり老人。四番目は同居と別居の希望。
今後の進み方といたしまして、まだ当分この傾向は続くかとも思いますけれども、私は若い世代の職場に対するものの考え方がやがて変わる時期が来て、教育界というものに対する魅力をより強く持つような時期が近く来るのではないかという、楽観かもしれませんが、そういう見方もしておるのでございますが、青年層のやはり社会に対するものの考え方、職場に対するものの考え方から、比較的男子の学生が教育界からはいまのところ遠ざかっておるというのが
つまり、このように勤務いたしまする時代、時期によりまして千分の三十六——本人分で申しますと千分の十八でございますが、千分の十八しか掛け金を払わなくてもいい組合員と、それから千分の百五十をこえるような掛け金を払わなければならない組合員とが出るわけでありまして、勤務の時期あるいは世代の間によりまして、非常に大きな掛け金の格差があるという問題が一つございます。
したがいまして、世代によって著しく不公平になる。負担の均衡を欠くのじゃないかというように考えております。そこで、年令制度の長期にわたります健全性を確保して、世代間の負担の公平をはかってまいりますためには、現在のところは直ちに賦課方式に移行するのはむずかしいのではなかろうか、積み立て方式を中心として考えざるを得ないのではなかろうかというように思っております。
私ども自由民主党は、フランスの核実験にも、次の世代と全世界のために憤りをもって反対し、永久に戦争をしないと誓った二十数年前の厳粛な気持ちに立ち返り、全世界に向かって、この壇上より声高らかに、核実験による環境破壊と人類が滅亡する危険な火遊びに警告を発し、唯一の被爆国国会の権威をもって、この決議案に万感を込めて賛成の意を表して、討論を終わります。（拍手）
そのことを考えると、異常の状態なんですよ、次の世代の労働力の移動というのは。 それで、都会からいなかに行くことがいかにむずかしいか。いなかから都会に来ることは、困難はありますけれども、若い層はわりあいに来る。ところが都会からいなかにやろうとすると、これはたいへんです。ここに明電舎の移転のアンケートをとったのがあります。これは明電舎大崎工場の例ですが、なかなか困難ですね。
まあ社会的に寿命の延長その他で定年延長というのが非常に叫ばれておるわけですが、定年延長させなければ罰則を加えるという世代でもまだないだろうし、いろいろと考えたら、定年延長をした会社に、特に中小企業の場合にはあえて報奨金的な制度に落ちつかせよう、こういうことだと思いますね。ところが、その定年延長の法案を出すということを去年からここで論議しておったわけですが、予算化はさっぱり顔を出さない。
（拍手）こうした大学を築き上げるためには、何よりも学園から暴力を一掃し、教職員、学生などの大学のすべての構成員の権利を認め、同世代の四人に一人以上の青年が大学に進学する現状に見合って、大学における教育面を重視し、これを改善、充実することがまず何よりも必要です。 そのためには、予算と定員を大幅にふやし、教育、研究条件を充実し、国公私立大学問の格差をなくすことが強く求められています。
新構想大学というならば、新しい時代に立ち向かう感受性と生き方を思考する若い世代への十分な理解と支持を主としたものでなければならないはずであります。
政治家は次の世代を考え、政治屋は次の選挙を考えるといわれて、われわれにきびしい教訓を与えております。 私は、その意味におきまして、文教行政なるものは、常に高度の判断と次の世代への期待を持つべきであると考えております。しかるがゆえに、一党一派の文教行政でなく、国家、国民のための文教行政であらねばならない。
そういう世代間の不平等、不公平というものが極端に露呈してまいりますので、その時期において高い保険料の御負担を願うといっても、おそらく現役の保険料を負担なさる被保険者が、なかなかそのことについて御同意をなさりづらいという問題がございます。したがって、この被保険者数に対する受給者がある程度安定した状態になるまでの間は、やはり賦課方式をとるということは問題である、そういう考え方をとっております。
そういうことを一つ基盤といたしまして、先ほど野々山先生からお話しのございました、市民としてどういう感覚を持ってやるべきかというふうな点につきましては、私は、そういういま申し上げたようなことをベースにして、その上に立って教育から立て直さなければいけないんじゃないか、単なる知育尊重の教育ではなくて、もっと人間としての教育のあり方はどうあるべきか、そういうところから、回りくどいですけれども、われわれの次の世代
ただ現在のところ、一昨年から日本にございます六社を三グループに結集いたしまして、一昨年来ＩＢＭの三七〇シリーズというのが出てまいっておりますけれども、電算機は過去真空管から始まりまして、これが第一世代といわれておるわけでありますけれども、第二世代がトランジスタ、第三世代がＩＣというように、六、七年ごとに全く新しい機種が出てまいっておりますが、第三・五世代の機種を上回るような機種を開発しようということで
何かの抗議があったならば、それが変わるような科学的な根拠というものは、いまやもう乳幼児の死亡率を見ても高い妊婦の死亡率を見ても高い、ことに水銀の場合には脳神経を侵しますから、それが蓄積された場合には、妊産婦、親だけではなく、子供に対しても、次の世代に対しても植物的な生存しかできないような子供を生ませる可能性があるわけです。
賃金水準がどんどん上昇する、そして若い世代の家庭と老人の家庭というものが格段の差がついてしまうというようなことは許されないことだし、全体的な生活水準が上がったときにそれとの比較において物価だけしか見ていないのだから、新しい文化的ないろんな生活様式の変化というものに対応できるだけのものはやらなければ、老後のほんとに人間らしい生きがいのある暮らしを保障するということにはならないわけでございます。
そういうようなことで配慮をしていけば、これは急激な負担の増大というような、世代間におけるまるっきりたいへんな負担のバランスを欠くというようなことなしにしのげるような方法もこれは考えられないことではないと思うのです。
世代間の負担の均衡を欠くことになろうと思いますので、年金財政の健全性の確保あるいはまた世代間の負担の公平の見地という点からいたしますと、現段階で直ちに賦課方式に移行するのは無理があろうかと思います。 なおそのほかに、共済組合の場合には御承知のように保険集団が非常に小さいという問題がございます。
本年三日十日に出版されました「東京大空襲・戦災誌」第一巻に、「戦争を知らない戦後世代の数は、国民の過半数に近づき、いたましい戦災の傷痕は、歳月がもたらす風化とともに、危うく歴史のそとに置き忘られようとしていた。
こういう重大なときに、文部大臣は少なくとも国立大学協会、国立大学長に対しては筑波大学をぜひ通していきたい、実験学校をつくりたい、皆さん御協力を願いたい、いろいろな御批判もあろうが、何とかひとつ成立するために御協力を願いたいというような、もっと教育の中立性を念願して、自民党の手先の文部大臣でなくて、筋の通った、教育の重大性、次の世代を背負う人材を育成する大学のそれを担当する文部大臣らしく、また大学学術局長
しかし、その反面、いわゆる人間疎外、世代間の断絶、交通災害、自然環境の破壊等人間の存在自体にとってきわめて深刻な問題が発生しているところであります。過去百年間の目ざましい物質的繁栄は人類史上未曽有ではありましたが、今日では、従来の経済優先主義が深刻に反省され人間性の回復、人間性の尊重が強く要望されるに至ったのであります。
ただし、そういういろんな研究の成果、そういう報告もありますので、低レベルを長期にわたって受けた場合の人体に対する影響、たとえば年とった場合に発ガンをしないかとか、あるいは老衰化が早く来ないかとか、あるいはその人の世代でなくて次の世代に遺伝的影響がないかどうか、こういう問題は、いまの国際的な多数意見によると、そういう原子力発電所等の低レベルは問題ないことになっておりますが、これもいろいろ実証研究をやるべきであるというので
ただ現在の拠出の立場にある方々と、現在の老齢になられておられまして給付を受ける立場の方々との間におきましては、そういうような考え方というものは当然成立するわけでございますが、ただ、この状態が将来ともそのまま国民の意識として定着するかどうかということの問題におきましては、やはり諸外国におきましては、その成熟化の過程を通じまして、世代間の連帯感というものが自然にでき上がってきておるというように私は聞いておるわけでございまして
政府側あるいは政府案を支持しておる自民党側の理屈としては、賦課方式をとれば、いまその方向に強力に進めば、世代間の均衡を欠くことになる。世代間の不公平になる。いまの被保険者や支給を受ける人はいいけれども、将来、昭和八十五年をピークとするこの辺の国民なり労働者の負担が非常にふえるから、このように賦課方式に踏み切ることはできないということが、政府並びに自民党の論点であります。
ただ、その賦課方式と申しますときに、意味が幾つか考えられるわけでございますけれども、ともかく世代間の公平、現在の若い世代の人が老齢の世代の人のめんどうを見るということを世代間の公平というふうに、負担の公平というふうに考えますと、これはもういますぐにでも賦課方式に切りかえてしかるべきだろうと存じます。
そうしてりっぱな大学では数世代を経て、ファカルティーの自治という意味で、なるほど形式的な管理権は理事会が独占しているけれども、研究教育に関連する内容的事項に関しては、教授団の意思に反してはかってにできないという、そういう研究教育に関する教授団の自治というのが確立してきたわけであります。
第二点は、筑波新大学案をめぐってのさまざまの不安と危惧は、わが国の新しい高等教育時代へのいわば産みの苦しみの反映であって、これを生み出さなければならない世代の共同責任と、それから生じる希望とに比較してみまして、もし乗り越え得る範囲の不安と危惧であるならば、あえて乗り越えなければならない勇気が必要であるということ。
まず、藤田先生に御質問をしたいと思うんですけれども、先ほど研究と教育の分離の中で、研究が一方では非常に専門的になり、そしてまたいままでの学部にとらわれない研究分野というものがあらわれてきたということを先生おっしゃいましたし、また教育の面におきましても、われわれの世代のうちの三〇％近くが大学に行くという、非常に大衆的な教育を求められるような時代になってまいりました。
それがインフレから減価していく積み立て方式にかわって、その世代間の負担によって現在の老人を現在の人たちがどう負担をしていくかという原則に立って問題を処理していかなければならぬ。私はそういうような考え方に立ってみますと、どうもいま政府が提案をされておりますこの内容は、きわめて抽象的で一定の根拠を持たないものになっている、こういうふうにとらざるを得ません。
私どものほうはやはりある程度確実な統計なり資料なり財源というものをもととして考えていかなければならないわけでございまして、私どもは人口急増の段階において、なめらかに保険料負担が、上昇が行なわれ、世代間の負担の公平を期する、そういうことを経過していって、ある一定の年に達するならば三年程度の給付をまかなうに足る予備金だけを保有して、あとは全部賦課方式に切りかえていくということであれば、非常にスムーズな年金財政
政府のほうは、たとえば世代間の公平――将来に保険料の負担が増大をする、だからいま賦課方式をすれば、いまの保険料はなくするか少なくすることはできるけれども、将来の保険料負担が増大するから世代間の均衡を考えて、それを適当としないというような態度を自民党政府はとっておるわけであります。世代間の公平というものは形式的な公平、形式的な均衡ではなしに実質的な均衡でなければならないわけであります。