1973-05-10 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
たとえば炉から出てくる低レベルの放射能の問題というものも、原子力発電ができてからまだ十年かその程度のものでありますから、それが幾世代にわたってどういう影響が出てくるかというようなことは、まだ証明されたことでもないわけであります。でありますから、周到な用意を持って着々とそういう対策を積み重ねていく必要はあると思うのであります。現在の原子力行政が万全であるとは思いません。
たとえば炉から出てくる低レベルの放射能の問題というものも、原子力発電ができてからまだ十年かその程度のものでありますから、それが幾世代にわたってどういう影響が出てくるかというようなことは、まだ証明されたことでもないわけであります。でありますから、周到な用意を持って着々とそういう対策を積み重ねていく必要はあると思うのであります。現在の原子力行政が万全であるとは思いません。
それから、交付税のふやすべきところを地方債に転稼をしておるのではないかということでございますけれども、これだけ立ちおくれのはなはだしい社会資本を急激に取り戻していくということになりますと、これは、全部いまの交付税と税でやるということについては、財源的にも、あるいは負担の世代間の分配という面から見ても、やはり問題があるのではないかというふうに考えます。
さらに老人や乳幼児等の弱い世代における疾病、職場労働者への新たなる健康破壊などなど私があらためて指摘するまでもなく、このような経済成長がもたらした惰性的な健康破壊の激化を前にし、いまや単なる保険いじりの医療では国民の健康をささえ切れなくなってきているのであります。もはや治療中心の現行医療は完全に野戦病院化しているというのであります。 そこで、まず田中内閣総理大臣にお尋ねをいたします。
また、鼓笛隊に至りましても、あるいは合唱団に至りましても、あるいは吹奏楽団にいたしましても、すべて学生生徒——内地でございましたら、消防庁とかあるいはその他の大人の方がそうした役割りを果たしておられるのにかかわりませず、沖繩の次を背負っていただかなきゃならん若い世代の方々が、教育の実った姿でこれに取り組んでおられるところに、私も深い感動を受けたようなわけでございまして、この点はともどもひとつ評価していきたいと
言うまでもなく、最近は世界的な問題として、石油を中心とするエネルギー資源埋蔵量の限界が深刻な課題となり、有限な化石燃料をわれわれの子孫に伝え、長い世代にわたって有効に使われなければならないことが強く求められておるのであります。
なお、それとあわせまして地方債の機能、これは、立ちおくれのはなはだしい社会資本の急速な整備という要請にこたえてまいります上からも、あるいは負担の世代間の分配という面から申しましても、やはり地方債の機能というものを無視することはできない。そこで、地方税、交付税、それを補完するものとして地方債、こういうものを三本柱として考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それがいわば今日の文化であり文明であるというふうに規定すれば、次の世代はそれを今日受け継いできているはずだ。そうだとすれば、その先輩の方々の、人間的に考えれば、権利があるはずだ、文化、文明という形で置いてきたんだから。それは何かというと、休息の権利である。だからその休息の権利である限りは、その休息の権利を完全に充足させる責任が次の世代にはある。
さらに、経済社会の発展の成果を各世代を通じて均てんさせる上からも、老人が安心して老後を送ることができる年金制度の確立をはかることは、いまや内政上最優先の課題の一つと申すべきものであります。
ところが、政府は、今後、老人人口が急増し、若い世代の負担が増大するなどを口実に、現行修正積み立て方式に依然として固執しています。若い世代の負担がふえるという政府の言い分は、国と資本家の負担をふやせば解決できるのであって、全く根拠はありません。
この趣旨に従って、可能な限り世代間に不公平のないよう保険料率を設定したものでございまして、審議会の意見を無視したものではないことは当然でございます。 最後に、老齢福祉年金の問題について申し上げますが、老齢福祉年金につきましては、今回、月額五千円にすることにいたしたことは御承知のとおりでございます。
言いかえれば世代同士が孝行をし合うこと、相互扶助をすることであると考えますが、総理、あなたはこの原則をお認めになりますか。また国家財政の最高責任者である大蔵大臣や社会保障の直接担当者である厚生大臣のお考えはいかがですか。
政治家は次の世代を考え、政治屋は次の選挙を考える。次の選挙を考えて小選挙区いじりをなさろうとする自民党は、政治家の集団か政治屋の集団かを疑わざるを得ないという点ももう一つあるわけです。だが、お互い政治家の集団でありたいですね。お互いみんな政治家でありたい。次の世代を考える、あとに続く者に希望ある国家をつくってあげる、そのためには経済企画庁というのはたいへんいい役を果たす役所だと思うのです。
私どもがこうして政治をやっておりまするのは、もう端的に申しまして次の世代のためにやっておるという考え方に徹しねばならないというふうに思っておりまする次第でございます。
しかも、これはたいへんに有害でございまして、これはその一代だけじゃない、次の代にも移るんだ、次の世代にもこの公害が波及するのだというのは、これは医学者のデータではっきりしているわけなんです。
まして妊婦の場合が多いんですから、十分その点は考えてやらないと、次の世代に及ぶ問題ですから、この問題は重要です。それは十分考えてやってほしい。 それと同時に長官、せっかく長官のほうで現地調査をする、それを派遣することを聞いて、私もさすが副総理だと思ったほどなんです。
集団が全体として受ける放射能が遺伝的に世代にどういう影響があるかという、こういう一つの基準、目安があるわけですね。で、アメリカはこの国民線量という積算値という考え方をとってないのですが、なぜ日本がこの概念を導入したのか、この点についてはどうですか。
そういう意味で、一億国民投機だという姿もあります、こういうことはまことに残念でありますが、まあいろいろの、国総法等によりまして、それぞれの手続によって、土地がいわゆる提供されるような状況、あるいはまた、一億国民が、一つのこういう時点に立って、次の時代をになうという世代をつくるためにも一つの使命感を持つべきだと、こういう私は感じがいたしておるわけでございまして、きょうの政治問題としては、この問題を解決
この点われわれも新分野の開拓といいますか、あるいはそれもただかけ声だけでなく、実際にその衝に当たります保険外務員の資質の向上あるいは教養をもっと高める、そういう外務員の教育のほかに、あらゆる家庭、あらゆる世帯、世代のニードにマッチするような保険の種類をそろえていく、こういう方法で対処せざるを得ない、このように思います。まさに先生御指摘のような弱点を内包していることは間違いございません。
すなわち六十歳の人がレンタル方式で土地を提供した場合に、鉄筋の場合は六十年、そうすると百二十年、木造であっても二十年ですから、六十だと八十になって、それまで生きるかどうかという心配もありますし、そうなりますと、その間に世代の交代が三回ぐらい行なわれることは当然常識で考えられる。そうすると、相続税の心配が起きてくる。
ところが、世代がかわって、もう経営はやらない。一方、土地は御先祖さまからずっともらったものであるから、これは売るわけにはいかぬ。
先ほども話がありましたが、後継者の基幹となる新規学校卒業者の農業就業は、四十七年三月末わずか二万二千人であり、十年ないし二十年後の世代交代期におきましては、農業生産を維持するに足る労働力がはたして確保し得るやいなや、はなはだ寒心にたえない状況にあります。 したがって、魅力ある農業、引き合う農業、生産意欲向上の情熱をかき立てる農業への転化がいま必要なのであります。
さらに、新規の中学、高等学校の卒業生がどの程度漁業に従事しているかという統計がありますが、三十六年には、毎年新規の卒業生が六千二百人、約六千人漁業に従事しておったのが、四十六年には四千人というふうになっておりまして、こういう点で、新しい学校の卒業者が漁業にはなかなか従事していないというふうに私たち見ておる次第でございまして、これにつきましては、今後、魅力ある漁業というふうにすることによって若い世代の
一代六年やるとして五、六、三十年、一世代かかる、こういう仕事だ。