2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。
このような、国会を延長して補正予算の審議をして与野党協力して成立させる、このことに関しては、私は、与党の方々も賛成してくださるんじゃないかと思います。もちろん、中身は与野党で協議して修正したらいいんですけれども、補正予算を組んで、会期を延長して、事業者や生活困窮者を支援して、医療現場を支援していって、ワクチン接種を加速化する、こういうことを、田村大臣、やっていただけませんか、いかがですか。
ちょっと残念なことに、私、今日、参考人としてオリパラの組織委員会の副事務総長をお呼びしていたんですが、これは御出席がまかりならぬという与党の方の御主張がありまして、できなかったわけでございます。文部科学委員会とか内閣委員会には頻繁に出席しているわけでありますので、オリンピックの在り方について議論できないわけですね。是非お願いをしたいと思います。
だから、与党に組織委員会を呼んでくださいと言っているんですよ。全然分かっていないじゃないですか。分かっていて答弁されていないのかどうか分かりませんけれども。 尾身先生、新国立競技場の周辺、地元の方で非常に不安に思っておられる方もいらっしゃるわけですけれども、新国立競技場は六万人が定員らしいんですが、二万人を入れていくということは、リスク評価としてはどういうようなことですか。
さて、与党ワーキングチームで関係団体からヒアリングする中で、訴訟リスクという言葉を何度かお聞きいたしました。児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職となり教員免許が失効した者に対して、免許授与権者である都道府県教育委員会が本法で付与された裁量権を行使して免許再交付を拒否した場合に、わいせつ教員の側から再交付拒否は不当だと提訴されるリスクがあるという議論であります。 そこでお尋ねいたします。
長年、わいせつ教員対策に共に全力で取り組んでまいりました、そしてまた、法律成立の中心的役割を果たされました公明党の浮島智子先生の並々ならぬ御尽力に心から敬服いたしますとともに、浮島先生と共同座長を務めていただきました我が自民党の馳浩先生始め、与党ワーキングチームの先生方、そして、御理解くださいました野党全会派の先生方、常にお支えいただきました萩生田文部科学大臣始め文科省の皆様方、白川課長を始めとします
三月一日、与党わいせつ根絶検討ワーキングチームを立ち上げ、そして、馳委員と私が共同座長、柴山先生、小渕理事にも御参加いただき、この件に長年取り組まれてこられました池田理事には事務局次長として、三月二日以降、二十回を超える議論やヒアリングを重ねて、四月二十七日、ワーキングチームとして、教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律案を取りまとめました。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。
また、与党の問題ではありますが、この年に自民党から河井案里陣営に支出された一億五千万円の使途がいまだに公開されていません。桜を見る会前夜祭でのホテルの明細書や出席者名簿も含め、安倍前総理や二階幹事長の説明責任が果たされていないことも問題です。
○本村委員 昨日の理事懇談会の中でも、与党の議員の皆様方から、やはり上司の責任について言及する言葉がございました。この点もよく、再度、改めて検証していただきたいというふうに思います。 資料を出させていただきました。資料の五なんですけれども、大変不鮮明な資料が出されております。
しかも、その責任が認められた建材メーカーもあれば、そうではない建材メーカーもあるという状況の中で、与党建設アスベスト対策プロジェクトチームの取りまとめにおいてこれは引き続き検討をするとなっております。
命あるうちの賠償をということで、与党のＰＴの皆さん、そして野党も参加しながら作ってきたこの法案がいよいよ成立なんですよ。こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○国務大臣（田村憲久君） いずれにしても、与党ＰＴが今検討をこれしていくわけですね、法律施行後。その検討の状況を、進捗状況を見ながら、我々としてもしっかりとここは経済産業省と連携をしながら対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので、まずは法律の成立ということをしっかりお待ちをさせていただきたいというふうに思っております。
本来の通商産業省というのは、産業の方に自分から押しかけていってでも励ますということをやっていたわけですから、そこに立ち返るようなお話が含まれていたと思うので、ありのままに、与党だからではなくて、是非やっていただきたいと、不肖ながら協力もいたしたいと受け止めました。
もう一回言いますが、与党質問だから言っているんではありません。 しかも、梶山大臣がさっきおっしゃったのは、要は、空中にカーボンといいますか、環境を悪くするものを排出しなければいいんだとおっしゃったんですが、そのとおりなんですよね。これ、本当は国際社会では元々エミッションフリーと言っているわけですから、エミッション、すなわち排出ですから。
もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。
○国務大臣（小此木八郎君） 与党において様々な議論がされてきたものと承知しています。 もう少し突っ込んで申し上げれば、この国の安全保障に関する厳しさが増してきたということを申し上げてまいりました。
その後、政府・与党間の協議の過程で、これらの要件に加えまして、代替困難性、この要件が加わることになったわけでございますが、その意義及び具体的な指定対象をどのようにこの規定によって含まれることになるのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○吉川沙織君 大臣から今、遅れた理由答弁いただきましたけれども、内閣提出法律案が国会に提出される前に、どの閣法においても与党審査がなされるのはすべからく当然のことであって、そこで私権制限や安全保障のバランス、その期限までに与党内で協議して、期限に間に合うように出すのが本来の閣法提出の在り方ではなかったのではないかと思います。 一月十八日に召集された今国会の会期末は、来週六月十六日です。
○柴田巧君 国会でお決めしてくださいというお話でありますが、報道によれば、公明党の山口代表とも会期延長のことでお話をされたやにも聞きますし、最大与党の総裁でもあります。
枠は国会で決めるというものの、与党が非常に大きな力を持っておられる中で、もう与党の言いなりじゃないですか。しかし、予算案を、補正予算案を提示をして国会審議を経る、それを国民の皆さんにも聞いていただく、そういった中で妥当な使い道かどうかということを議論していくということが国会に課せられている使命だというふうに思います。それを抜いていく、白紙委任の額を巨額にしてしまう、これは国会軽視じゃないですか。
しかし、これ与党に否定された。もうこれどう考えてもおかしい、どう計算しても国民に説明が付かない一連の投資について参議院の行政監視機能を封殺されたという、これ本当に参議院の誇りを持って努力を重ねた先達たちの努力も無にするものですし、これ確認しておきたいんですね。
それで、オンブズマン的な消費者委員会と消費者庁と、与党と野党の本当に全会一致で力を合わせて、この二つの仕組みをつくることで消費者保護をやろうということで実現をしました。そのときの感動的なことを大変覚えております。 私は実質的な初代担当大臣になり、消費者庁の職員が物すごく当時頑張っていた。司令塔となるんだということを私たちは掲げました。
私、筆頭提出者として、性的指向、性自認に関する差別の解消に関する法律案というのを野党としては提出をしており、五年前からなんですけれども、そして、今回、与党自民党の方から理解増進法案の骨子案というものが示されまして、それを超党派議連で議論をし、合意案を得ました。 この合意案について新経済連盟は、「大変重要な位置付けをなしている。
○川内委員 私は延期できないのかということを聞いたわけで、与党の先生方はちゃんと答えているじゃないかとおっしゃるんだけれども、質問に対して何事かをしゃべることが答えているということにはならないと思うんですよね。質問したことにきちんと答えていただくということが答えていただくということで。
これは、政府案で懸念される高齢者の受診抑制による重症化などを防止するために必要な改正であり、与党側からも傾聴に値するものと評価が得られておりました。したがって、立憲案を可決の上、本院で審議が行われるべきものでありました。審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。
このため、日本維新の会は、政府・与党に先駆けて、平成二十八年の秋の臨時国会を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出をしてきました。我が党は、このようにどこの党よりも早く、そして強い問題意識を持ってこの問題に取り組み、しかも、本法律案以上に厳しい措置を含む法案を提出し続けてきました。
○美延委員 この拉致問題は与党も野党もないと思いますので、一日も早い皆さんの帰国を実現させていかなければならないと思います。 ありがとうございました。終わります。
委員長また与党理事、それぞれ各位の皆様方に感謝を申し上げます。 さて、この法案はそもそも参議院先議でありまして、参議院においては全会一致で可決されたところであります。メインテーマでありますクロスボウ、ふだんなかなか接しない方、言葉をそもそも知らない方も多いのではないかというふうに推察をいたします。私もインターネットで拝見をしていますと、実際にネットショップで簡単に買えてしまう。
また、大野筆頭には、うち譲るよというようなことも言っていただいたようでありますけれども、与党も差しのけてということは、これはもう幾ら何でもと思いまして御遠慮させていただきまして、温かい思いやりに感謝申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 ドローンの質問になるわけでありますけれども、このドローンの信頼性と受容性の確保について質問したいと、特に大臣に御質問するわけでありますが。
つまり、それだけ手続に時間を要し、与党内でも意見の隔たりのあった議案であることの証左です。 一月十八日に召集された今次常会の会期末は六月十六日であり、会期末まで二週間を切っています。与党内でも協議が難航したために閣議付議期限に間に合わず、提出遅延となるほど課題が多い議案を、会期末まで二週間を切った中、本院の審議入りを認めることは、十分な審議時間の確保の観点からも問題であると考えます。
さらに、衆議院の審議で、政府・与党が必要性を挙げてきた情報は事実をねじ曲げたものであることが浮き彫りになり、立法事実が存在しないことは明らかです。 また、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていることも明らかになりました。重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。
与党の皆さんがそれを認めてくれない。与党の皆様にも私は猛省を促したいと思います。 かつ、第三者検証委員会の、行政がゆがんでいないかの報告を今日出されたわけですけれども、第三者という立場で議論されている井上座長さん、この方にもこの委員会に来ていただくようお願いしました。これも、しかし、与党の皆さんの反対によって議が調わず、おいでいただいていません。
与党ＰＴとは、それは与党との話合いの中で出ているんだとは思いますけれども、法律ができたらこの附則の実行というのは政府の仕事になるわけでしょう。厚労省の仕事になるわけですよ。そこの自覚が感じられないんですよね、先ほど来の大臣からの答弁では。そこはちゃんと自覚を持っていただきたいというふうに思います。 やはり、建材メーカーの側からしても、業界全体で責任を負えば一社当たりの荷も小さくなるわけですよね。
○長妻委員 では、時間が来ましたので終わりますが、与党の方も、おかしいと思ったら声を上げてくださいよ、与野党関係ないですから。お願いします。 ありがとうございました。
○長妻委員 時間も参りましたので、今、与党の方も聞いていただいたと思いますが、いいんですかね、経産省が言っていることを追認して、与党も。おかしいと思いませんか、与党の皆さん。聞くだけ聞いてもいいんじゃないですか。与党の皆さん、どうなんですか、声を上げてくださいよ。どう思いますか、これは。
早速ですが、まず与党提案者に質問します。 本法案は、国の責務に地下水の適正な保全及び利用に関する施策を加え、そのために必要な措置として、地方公共団体の条例制定を念頭に置いて書かれているかと思います。 既に、全国六百五十六の地方公共団体で八百三十四の条例、実に三五％が、何らかの地下水に関係する条例を制定しています。
しかも、与党の発議者の皆さんがおっしゃっている解釈論は解釈論ではございません。与党の方々がおっしゃっているのは、ＣＭ規制の法改正などがなければ発議はできないと日本語で附則にそう書いていないからできるんだと言っているんでございますけれども、法解釈はそのようなものではございません。
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
与党が推薦したと思われる上田参考人も、熟議が足りないとおっしゃいました。そのとおりです。今日の四人の参考人の皆さんたちは、今のままでは不十分で、きちっとやらない限りは国民投票法は不十分で、欠陥法案であるということを認めたというふうに思っております。 申し上げたいことは、今、憲法改正の議論を本当にするときでしょうか。新聞に川柳が載っておりました。
本法案を強行する姿、与党の先生方、そして全国会議員が賛成する姿を見て、青少年たちがどんな思いを抱くかということなんですよ。例外が認められるのか、だったら俺たちも例外として使用してもいいんじゃないか、オリンピックで覚醒剤を使用していたじゃないか、だから俺たちもやっちゃってもいいんじゃないか、そんな思いを抱きかねないと思うんですが、そこは提出者、どうお考えになりますか。