2003-04-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
ＢＳＥが発生をして一年半以上がたって、ようやく牛肉の価格の問題も解決をし、新たに昨年から不正表示もろもろの問題が起こってきたことは、既に関係議員が指摘をしたとおりであります。ただ、このような中で私は一点気になるのは、当時、一昨年の九月、十月、十一月、十二月ぐらいまでは風評被害というものが非常に大きく、マスコミの皆さん、また消費者団体の皆さんも大きな声を上げました。
ＢＳＥが発生をして一年半以上がたって、ようやく牛肉の価格の問題も解決をし、新たに昨年から不正表示もろもろの問題が起こってきたことは、既に関係議員が指摘をしたとおりであります。ただ、このような中で私は一点気になるのは、当時、一昨年の九月、十月、十一月、十二月ぐらいまでは風評被害というものが非常に大きく、マスコミの皆さん、また消費者団体の皆さんも大きな声を上げました。
そういう面で、生産者には食の安全、安心に対する消費者ニーズを、また、消費者には農林水産業における生産の実態を伝えることにより、相互の理解を深めることが必要、このように考えておるわけでありまして、不正表示に対する対策の強化、食品表示の適正化、あるいはまた、先ほども質問がございましたが、生産情報などを消費者が把握することができる仕組み、いわゆるトレーサビリティーシステムの導入の促進、あるいは、国民一人一人
○亀井国務大臣 ＢＳＥの発生やあるいは食品の不正表示あるいは無登録農薬問題、これらの反省を踏まえて、食の安全、安心を確保する、これは極めて重要な課題、このように受けとめておりまして、消費者、生活者の視点を忘れることなく生産者というものがあり得るわけでありますので、そのリスク管理のための施策や組織を総合的に見直しし、肥料、農薬、飼料等の生産資材の適正な使用を確保するための肥料取締法の改正等の関連法案を
今後とも、不正表示に対しましては厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
先生御指摘のとおり、食品の安全問題、ＢＳＥ、あるいは無登録農薬問題、あるいは輸入野菜の残留農薬問題、そのほか食品の不正表示の多発等の状況があり、それを踏まえた形で食の安全、安心を確保するということは極めて重要だと私ども再認識をさせられている状況にございます。
昨日、私の質問の趣旨は、食品の不正表示について、偽装表示と言うかもしれません、厳しい監視だとか検査機能を強化すべきであるとか、罰則を強化すべきだとか、などなど申し上げました。 実は、これは今年の二月、国民生活センターから出されました国民生活動向調査という三千人の方々の調査の結果、「食品の正しい表示を確保するための対策や取組」についてのアンケート調査がその中の一項目ございました。
実は、私の長男は大手スーパーの食品売場におりまして、ＢＳＥ問題とか、それからいろんな食品の偽装表示とか不正表示などなどがマスコミで大きく取り上げ出されてから、必ず二、三人に聞かれると言うんですよね。この濃縮還元一〇〇パー、果汁一〇〇パーというのはどういう意味ですかと、こういうふうに聞かれるんだそうです。消費者は分かっていないわけですね。
○政府参考人（西藤久三君） 先生今お尋ねのＪＡＳ法に基づく食品の不正表示の疑いのある案件につきましては、法律に基づきまして国、都道府県が立入検査なりあるいは任意の調査を行ってきております。
○政府参考人（西藤久三君） 先生御指摘のとおり、昨年一月以降、正に不正表示が多発している状況の中で、不正表示の再発を防止するということと、一日も早く食品表示に対する消費者の信頼を回復していくということで、昨年、正にちょうどこの時期でございましたが、四月に、法案を提出させていただきましたのは四月になってからでございましたが、ＪＡＳ法を改正させていただきまして、表示に関する命令に違反した場合の罰則を五十万
○日笠勝之君 私が何を申し上げたいかというと、偽装表示とか不正表示で、あるものは改善指示だけで終わる、あるものは詐欺罪でまた告発されると、こういうものが分からないということで、俗に言う法の下に平等でないんじゃないかなと、こういうふうなことを思ってお聞きしておるわけでございます。 そこで、改善指示だけでいいのかななんという気もするのがあるんですね。
ＢＳＥ発生、食品の不正表示、無登録農薬問題等により国民の皆様から食の安全と安心について厳しく問われている中、現在、政府として、国民の健康の保護を第一に、食品の安全性の確保等に向けて取り組んでいるところであり、本国会に、行政及び事業者の責務の明確化、リスク分析手法の導入、食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出したところであります。
香料を製造する事業者は、無認可添加物を違法と知りながらも販売し、外食産業では、輸入肉まんに無認可添加物が含まれていることを知りながらも販売を続けた業者や、原産地を偽って表示、販売する業者、消費の期限を書きかえて商品販売を行った業者、商品内容を正しく表示しない不正表示問題等々、数えれば切りがございません。
ＢＳＥの発生、食品の不正表示、無登録農薬問題等により国民の皆様から食の安全と安心について厳しく問われている中、現在、政府として、国民の健康の保護を第一に、食品の安全性の確保等に向けて取り組んでいるところであり、本国会に、行政及び事業者の責務の明確化、リスク分析手法の導入、食品安全委員会の設置等を内容とする食品安全基本法案を提出したところであります。
それで次に、これは不正表示という問題ともある意味じゃ関係しているかもしれないんですけれども、表示問題ということで、食糧庁長官お見えいただきましたのでちょっと質問させていただきますけれども、先日、生産者とお会いしたら、自分で作ったお米を産直で売るという行為をする場合に、最近になってだと思うんですけれども、検査を受けなければ、例えば自分がコシヒカリを栽培してもコシヒカリと書けないと。
そして、不正表示の問題も含めて、量販店の流通経路に乗らない限り、私たちは生きていけない状況に今陥っているんだという声ですね。 そして、宮城でもカキの問題で、韓国産のカキを国産と偽って不正表示して流通に乗せていかなければならない実態が起こりました。
○武部国務大臣 不正表示の問題については、やはり表示を行った事業者自身に一番の責任があるということは言うまでもありませんが、今般、不正表示を行った企業の社員等から聞き取りをした際に、大半の事案において、その動機として量販店等に対する欠品の回避が挙げられているわけでありまして、いわゆるバイイングパワーを行使して納入業者に不当に不利益を与えているような、いわゆる優越的地位の乱用というような事実があれば、
まず、一連の食品の不正表示の問題でありますけれども、ＢＳＥの発症が日本で確認されて以来、食品の不正表示が次々に明るみに出てきました。その件数は、これほど広範に行われていた不正表示がなぜ今までわからなかったのかと疑問を感ずるほどでございます。 まず、大臣として、この不正表示の問題、この原因をどうとらえているのか、お聞かせ願いたいというふうに思っております。
さらに牛乳の不正表示事件など、食が安心なものでないという認識が国民に根づいた年でもあったわけです。その年に、政府は食品添加物の指定対象を天然添加物にも拡大したわけですが、食の危機管理体制の構築にまでは至っていなかったのではないでしょうか。
要するに、どこどこの、本当は青森産だと高いものを、それは鹿児島産と持ってきたものを青森産と書くことによって、いわゆる不正表示ですよね、そういう優位さというのは経済的に優位になると、それを防止するという考え方なんですか。 私は、だから言うなれば、そういうのもあると思いますよ。
最初は大臣にお願いしますけれども、今年一月の雪印食品事件以降、多くの食品の不正表示事件が明るみに出ていますね。ＪＡＳ法改正の、前回は一九九九年に行われました。そして、施行されたのが二〇〇〇年の七月一日からなんですね。それから今年一月の雪印食品事件が起きるまで、この約一年半の間に、生鮮食料品について農水省がＪＡＳ法違反で指示を出した事例というのはたった一件しかないんですね。
○岩本荘太君 大分議論も詰まってまいりましたが、最近の不正表示ですか、これだけ不正表示問題がたくさん出てくるとすれば、今回のＪＡＳ法の改正は当然であろうと思いますし、これによって、公表制度あるいは罰則によって少しは不正表示が直るかなという気はするんでありますが。
善と悪というか正と邪というか、罪と罰というか、私たちが長年培ってきた良識という境界があいまいになってきてしまって、売れればいい、もうかればいい、ばれなければいいという、そういう風潮なのかなとじくじたる思いがしますが、今度の法改正によって、不正表示即公表ですよ、公表イコール倒産につながりますよという厳しい姿勢だということを、事業者にわかっていただくということにしてあるものであります。
何人も不正表示の告発の申し出ができる規定がちゃんと整備されているわけですね。 この規定は一九七〇年から設けられているわけですけれども、七〇年から今までの三十二年間で、一体この規定に基づく申し出は何件ありましたか。
しかし、不正表示等が発見された場合の罰則規定等の措置については強化をされましたが、不正表示が行われないようにするためには、予防行政の観点から、定期的に、立ち入り権限を有する品質表示監視官を常時配置し、生産、製造、卸、小売の各流通段階での監視指導体制の強化が課題であり、そのための修正を行うべきだと考えます。 修正案はお手元に配付したとおりであります。以下、その概要を申し上げます。
加えて、数々の農産物の不正表示にも適切な対応がなされておりません。 こうした農林水産省の体質を根本的に改めない限り、真の農政に対する消費者の信頼は得ることはできません。 このような状況にかんがみ、武部農林水産大臣の罷免こそが、我が国農政行政への信頼回復とＢＳＥ問題解決に向けた必要最小限の措置であり、事態打開へ向けての第一歩であります。 最後に、一言お伝えをしたいと思います。
次に、全農チキンフーズの不正表示問題、これについてお伺いいたします。 平成十三年九月十日、今でも思い起こしたくもないあのＢＳＥ発生を機として、さらに雪印食品の牛肉表示偽装事件、これまで広がっていきました。多くの企業に広がった品質表示の偽装事件の発覚は、消費者の食品行政に対する信頼を著しく低下をさせたわけであります。
畜産物価格等に関する決議（案） 昨年九月に我が国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されて以来、牛肉消費が大幅に落ち込むとともに、本年に入ってから食品の不正表示等が相次ぎ発覚したことは、食と行政に対する消費者の信頼を著しく損ない、畜産・酪農経営、関係事業者等に深刻な影響を及ぼしている。
加えて、牛肉の偽装表示事件に端を発する食品の不正表示問題は、食と農政に対する消費者の信頼を損なわせており、我が国畜産・酪農を取り巻く情勢は極めて厳しいものがある。 よって政府は、平成十四年度畜産物価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
そこで、こういうような状況の中で、特に牛肉というのは、ＢＳＥや、あるいはまた不正表示の問題、そういったことで大変厳しい状況になっております。そういう状況の中で価格決定をどうなされたのか、あるいはまた豚肉については逆にいい方向といいますか、そういう状況にあります。そういう面も考えますと、どのような観点から考慮がなされていこうとしているのか、この辺をまず最初にお聞きしたいと思います。
そのため、食品表示においてもいわゆる縦割りの行政の弊害があり、今回のような食品の不正表示の横行につながった原因の一つとも考えられていると私は考えます。
次に、最近の、厚生労働省の食品衛生法、それから農水省のＪＡＳ法、それぞれの不正表示といいますか虚偽の表示といいますか、この事件の徹底の解明と再発防止に関して伺ってまいりたいと思います。 まず、食というのは人の命をつなぐものでございますから、その安全性については万全を期すべきだと思っております。
○政府参考人（山本晶三君） このような不正表示を行った企業に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、ＪＡＳ法に基づく行政上の措置といたしまして指示、さらにその指示に従わない場合等におきましては公表等の措置があるわけでございまして、このような措置が講じられました場合は実質上相当の社会的制裁があるものと考えております。
そこで、農林大臣に、このＢＳＥの問題あるいはこの不正表示の問題についてどう思っておられるのか、特に全農、農協といったところが身内意識でちょっと甘くしておられるのではないか、その点についてお話をお聞きしたいと思います。