2005-04-15 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
それから四月一日には、今委員からお話がございましたように、この調査の中で不正表示が確認されました一輸入業者及び一小売業者に対しましてＪＡＳ法に基づく指示を行い、その旨を公表したところでございます。 なお、この確認調査はなお継続中でございまして、今後さらに、さまざまな案件があれば適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
それから四月一日には、今委員からお話がございましたように、この調査の中で不正表示が確認されました一輸入業者及び一小売業者に対しましてＪＡＳ法に基づく指示を行い、その旨を公表したところでございます。 なお、この確認調査はなお継続中でございまして、今後さらに、さまざまな案件があれば適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
ところが、ずっとその後も、例えば平成十五年一月十六日はせん茶の製造販売の偽装表示で全農福岡県本部が業務改善命令を出されましたし、十五年七月十七日には精米の不正表示で全農パールライス東日本株式会社がやはり業務改善命令を受けて、そのたびごとに、責任ある役職者の処分というのが指示されていると思いますが、この二件についても、責任ある役職者の処分というのは適正に行われたんでしょうか。
また、不正表示を発見した場合には、御承知のように、ＪＡＳ法でこれがきちんと指示、公表等の厳正な措置が取られますので、これは業者にとっては大変な痛手にもなります。当然のことではございますが、これらについて更に徹底を図っていきたいと、こう思っております。
近年、ＢＳＥや食品の不正表示問題の発生などを契機として、国民の食に対する関心が高まっており、食の安全、安心を確保することが重要であります。 ＢＳＥ問題については、科学的知見を踏まえながら対応する必要があります。先月、食品安全委員会は、全頭検査を含むこれまでの日本におけるＢＳＥ対策についての検証結果として、中間取りまとめを了承したところであります。
近年、ＢＳＥや食品の不正表示問題の発生などを契機として、国民の食に対する関心が高まっており、食の安全、安心を確保することが重要であります。 ＢＳＥ問題については、科学的知見を踏まえながら対応する必要があります。先月、食品安全委員会は、全頭検査を含むこれまでの日本におけるＢＳＥ対策についての検証結果として、中間とりまとめを了承したところであります。
なお、平成五年、昨年の十二月に米国でのＢＳＥの発生以来、特に牛肉については重点的に原産表示を言わば監視するという姿勢を取っているわけでありますが、もし万が一不正表示を発見した場合には、ＪＡＳ法に基づきまして言わば厳正な指示そして公表等処置が行われることになっておりまして、指示と一言に言いますが、これは公表されるわけでありますから、これはもう業者の受けるダメージはもう決定的なものになります。
また、農協系統が組合員からメリットに乏しいとの批判を受けたり、不正表示問題等で消費者の信頼を失いつつある状況を踏まえれば、農協改革は一刻の猶予も許されないと考えるべきであります。正に待ったなしの農協改革であります。 その意味で、農協改革はしっかりとしたタイムスケジュールの下、急ピッチで進めなければなりません。改革がきちんと進んでいるかどうか、進捗管理が重要であります。
○政府参考人（川村秀三郎君） 今、御指摘のございましたとおり、農協系統の食品不正表示等、この不正、不祥事の発生は、これは正に農協系統全体の信用失墜となるだけでなくて、正に消費者の食に対する信頼、これをも失墜させるということだと思います。正にその根絶を図っていくことが極めて重要だというふうに認識をしております。
それでは次の質問に移りますが、例の問題の、全農等の傘下にある子会社ですか、この問題を含めてなんですが、全農チキンフーズの不正表示事件を発端というか、最近の事象ですけれども、いろいろな事件が続きまして、全農や経済連が関与しているこれらについての批判が非常に高いのが今の状況です。国民の目が厳しい中にありまして、そこで子会社の数を今全農は半分に減らしていこう、そういうようなことも言っております。
ここちょっとの間を見ていますと、系統関係の最近の食品不正表示事件というのがもういっぱい出てくるわけです。 いろいろなことを言っても、要は、信頼をきちっと確立しなかったならばいけないわけでありまして、そういった面では、この法令遵守の確立という問題について農水省としてどのように取り組みをされておるのか、最後にお伺いしたいと思います。
今委員の御質問の中でも、食品の不正表示等、農協のかかわる不祥事が後を絶たないという御指摘でございました。これはまさに農協系統全体の信用失墜、まさにおっしゃるとおりでございます。そしてまた、消費者の食に対します信頼、これをも失墜させるということで、まさに国産農産物に対します信頼を回復していく上でも、この法令遵守体制を本当に早急に確立していくことが喫緊の課題であろうと思っております。
○川村政府参考人 ただいまお尋ねのございました全農とその子会社の関連で、これまで不正表示等のたび重なる不祥事を引き起こしているということは事実でございます。これは、全農ないしその子会社の役職員の法令遵守に対する意識の欠如、あるいは体制の未整備、そういったものが原因をなしているというふうに思っております。 そして、その都度、全農に対しましては業務改善命令を発出してきたところでございます。
そういうような不正表示というのは随分あるんです。 私ども随分これは今まで公取さんに言ってきて、公取さんはどういうところか、商売を活性化させるために経済の市場をそうやってどんどん活性化させるところかと言ったら、いや、我々は、活性化するところの、そういうことはどんどん協力はしますが、むしろ取り締まるところだ、このようにも言っているわけです。
このため、出荷量あるいは漁獲量をきちんと調整し把握するための手法の確立、それから不正表示を行わせないための監視体制の確立など、資源を守るための措置が必要ではないかと考えておりますが、どうでしょうか。
ここは、平成十五年の二月二十日に未検査米を使用して、いわゆる不正表示というんでしょうか、千七百一トン販売したということが判明して、いわゆる指示を、これを発出されておるわけですね。ところが、この業者は平成十三年九月二十七日付けでもＪＡＳ法に基づく指示を受けているんですね。
そういう中で、私ども、不正表示を行った事業者に対する指示等の内容を、当然のことながら、私どもの独立行政法人消費技術センターに通知しますと同時に、センターが実施している調査結果を都道府県に連絡する、お互いの情報の共有化を図っていくと。もちろん、そのほか都道府県の中も、先生御指摘のとおり、食品衛生部局と、あるいはＪＡＳ部局等々に分かれております。
○国務大臣（亀井善之君） 度重なる不正表示事件に対応する、こういうことで昨年ＪＡＳ法の改正をし、不正表示を行った事業者に対しましては農林水産大臣の指示を発出するとともに、同時に違反事業者を公表する、こういうことにしたわけでありまして、罰則を大幅に強化をしたところでもございます。
これはもう、ＢＳＥの問題でも、去年の農薬の問題でも、不正表示の問題でも、頭が痛くなるほど、長官は直接の当事者ではありませんでしたが、やってきたわけです。 ですから、私は、行政という立場がどういうものなのかというのをやはり明確にもう一度、官と民のあり方というふうに小泉さんが二年何カ月前に言い始めて、そういう意識はお役所の方にも多分行っていると思うんです。
不正表示の取締りと排除ということも、その何か任務に掲げられておるようでございます。 是非ひとつ、今日時間がありませんので、また後日、表示については議論させていただきますが、国民の信頼にこたえるような表示、分かりやすい表示、これを心掛けていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
一昨年来、食品の表示、安全性に対する消費者の関心はかつてない高まりを見せている中で、精米の不正表示が後を絶たず、消費者の不信を招いていることは、まことに遺憾であります。卸売業者といたしましては、組織を挙げて表示の適正化に取り組んでまいる所存でありますので、国におかれましても、米の生産、出荷、精米製造の実態に即して表示基準を見直されるよう要望いたします。
昨年から、食品表示一一〇番の設置など、監視体制の強化に取り組み、またＪＡＳ法の改正をし、公表の迅速化、罰則の大幅な強化の措置を講じたところでありまして、その法的な運用に努めておるわけでありまして、また、食品不正表示の疑いのある案件につきましては、国及び都道府県がＪＡＳ法に基づきまして立入検査や任意の調査を随時行っていると。
失効寸前だけではなく、在庫処理の意味で、余ったものを燃やしてしまったり捨ててしまうというのもなんだからということで、これは企業倫理で大丈夫だということは、昨年の不正表示からもう通用しないことであります。 昨年の残留農薬の中国野菜の問題についても何度となく御指摘をしてきましたが、十万人近い農薬中毒の問題から、中国の野菜の残留農薬の問題が大きく昨年クローズアップをされました。
国民の食生活を取り巻く環境というのが非常に多様化している中で、一昨年のＢＳＥの発生以来、食品の不正表示の問題、また外国産の残留農薬の問題、そして無登録農薬の問題等々、いろいろな、農業また消費者を取り巻く大きな問題が発生しております。そういう中で、食品の安全性の確保に対する国民の不安また関心というのも非常に高くなっているわけでございます。
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 といいますのは、不正表示法ですね、ＪＡＳ法と対応する、いわゆる経産省ですか、昔の通産省の不正表示法というのは三億なんですね。だから、経済活動として大きなものだとそうなるのかなというふうな感じがするんですが。それは農林省、そういうことをお聞きしても別に御回答がどうかということを期待しているわけじゃないんですが。