2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
国連安保、保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルでは、軍部が主導して暗号資産の不正行為を行い、サイバー攻撃なども含め最大二十億ドルの資金を違法に取得しているとの報告があります。既にライフラインを本格的にサイバー攻撃をし、損害を与え得るだけの能力を有しているのではないかとの分析もあります。
国連安保、保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルでは、軍部が主導して暗号資産の不正行為を行い、サイバー攻撃なども含め最大二十億ドルの資金を違法に取得しているとの報告があります。既にライフラインを本格的にサイバー攻撃をし、損害を与え得るだけの能力を有しているのではないかとの分析もあります。
全額返還は、水増し請求など不正行為が認められたものに限られています。 しかも、不交付は、議事録などの記録もなく、補助事業としての採択を決めた審査委員会の意見を聞くこともなく、密室の中で突然決められ、発表されました。内容、手続両面で、違法、不当であります。文部科学大臣の説明を求めます。 一部の展示中止にまつわる手続が補助取消しの理由であるならば、本末転倒です。
本年五月十五日にスルガ銀行が発表した「シェアハウス向け融資およびその他投資用不動産融資に関する元本一部カットについて」という表題の文書の中に、「税務上の取扱いについては、当社」、当社とはスルガ銀行ですね、スルガ銀行「の不正行為によりお客さまの資産に生じている損害の補てんとして元本一部カットを実施する場合には、原則として、お客さまに所得税が課税されないことを確認しております。」
しかしながら、刑事罰というものは、違反者の不正行為の反社会性、反道徳性に着目して、これに対する制裁として科されるものでありまして、道義的な非難というものを目的とするものでございます。 これに対しまして課徴金は行政上の措置でございますが、違反行為を抑止するために、独占禁止法の定める手続に従いまして、違反事業者に対して金銭的不利益処分を課すものでございます。
三 成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。 四 市区町村が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画の策定や、地域連携ネットワークの構築に資する中核機関の整備などの取組に対し、適切な支援を講ずること。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 制度利用者の方々から、今委員から御指摘がありましたように、後見人に不正行為等がない限り後見人を解任することができないといった点につきまして運用の改善を求める御意見があるということは承知をしているところでございます。
二点目になりますけれども、成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。これについてはどのような措置がなされてきたのでしょうか。
まさに不正行為は、数だけを追い求めて、中身はどうでもよくて、だから数字だけ上乗せができるように細工をしたわけじゃないですか、不正をしたわけじゃないですか。それをしっかりと踏まえた上で、この一年間その意識をきちんと見直せるような、そうした取組を厚労省としてしっかりと目を光らせていただきたいと思います。
ただ、それに対して、今回の法改正はあくまでも、昨年明らかになりました行政による法をないがしろにしたああした不正行為、水増しの行為、ああしたものを再発防止をするということが主眼であれば、それが主眼である法改正なのであればしっかりその点をきちんと確認をしていくということ、それを重点的に今日は進めていきたいと思いますが。
後見人から見ますと、後見監督人の同意を要する点で一定の負担が生ずることとなりますが、後見人の不正行為により被後見人の利益が害されてしまうこと、こういったこともございますので、被後見人の保護のため合理的な規律であると考えております。
そこで質問なんですけれども、最高裁判所、不正事例に対する一連の対応を終えたものと報告され、この今言った資料は、その下の方の注意書きで、家庭裁判所から不正事例に対する一連の対応を終えたものとして報告された数値であり、不正行為そのものが当該年に行われたものではないと記載されておりますけれども、平成二十六年以降は不正事例が少なくなっているんですけれども、どこの年も圧倒的に専門職以外の不正が多くなっている。
そして、その理由については、職員の不正行為の防止などを挙げているところでございます。 国土交通省といたしましては、予定価格あるいは最低制限価格を入札前に公表すると、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得ると考えられることから、引き続き、地方公共団体に対しまして、総務省と連携して、これらの要請を徹底してまいりたいと考えております。
一方で、入札契約適正化法は、公共工事の入札契約に着目をして、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為などへの対応や施工体制の適正化など、行政庁において講ずる措置などについて必要な規定を設けるため、これまで政府提出により制定、改正をされてきたところでございます。
馬場委員はいい方に、厚生労働省も努力しているんだというふうにおっしゃいましたが、これは、明らかに関係者の間で東京での不正行為が行われていたことを認識をされ、それをどう今後ほかの道府県にも拡大をしていくかということを検討されていた資料だというふうに思っておりますが。 荒井代理、この当該平成二十九年七月十三日付けの資料、特別監察委員会には提出をされておりません。
また、三月末に、技能実習制度の運用に関して我が省内でプロジェクトチームを設けまして調査検討をさせていただいたところ、失踪問題への対策として、初動対応を強化し、不正行為がある場合には速やかに通報や処分等の必要な措置をとること、先ほど申し上げたような母国語相談を強化するとともに、実習先の変更支援などもすること、そして、技能実習に対する報酬の支払を確実な記録が残る口座振り込みなどの方法で行うことなどの運用改善方策
三 成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。
成年後見制度の利用者から、親族が必ずしも後見人に選任されるとは限らないことや、後見人に不正行為等がない限り、一旦選任された後見人は解任することができないことについて、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善を求める御意見があるということは承知しているところでございます。
今先生御指摘の点でございます、私立学校において管理運営の不適正などの問題が生じているにもかかわらず理事あるいは理事会の対応が不十分であるという場合には、これは監事又は評議員会が対応を行っていくということになるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、現行の私立学校法におきまして、まず、監事が学校法人の業務に関して不正行為等を発見したというときには所轄庁への報告などを行うことですとか、あるいは
○国務大臣（柴山昌彦君） 本法案においては、理事長を含む役員の損害賠償責任や役員の不正行為等に対する監事の差止め請求に係る規定の新設などの改正を行うこととしております。
○政府参考人（白間竜一郎君） 今回、監事の牽制機能の強化ということについても図っているところでございますけれども、例えば今回、私立学校法の改正案におきましては、監事による理事の不正行為等の差止め請求ですとか、また理事の監事に対する報告義務の規定の新設、こういったことも行っております。
これによりまして立入検査等の実効性も大きく向上することとなることから、今般の法改正は完成検査に関する不正行為の防止に大きな効果を発揮するものと考えております。 国土交通省といたしましては、これらの措置を確実に施行することに加えまして、各社における完成検査の運用状況を無通告の立入検査で確認すること等によりまして、適切な完成検査の確保に努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員 大臣の御答弁は大体予想していた内容でございますが、もちろん、一般的に、刑罰とか罰則、罰則がないと法の実効性がないというのは、別に刑法以外の分野でもよく言われていることでございますので、罰則とか刑罰が何らかの不正行為、犯罪行為を抑止する効果はあるという一般的な見解については、私も、大臣の答弁にあったその部分は共有をさせていただきます。
このうち、協力を得て再聴取を行ったときに収容中であった、かつ、調査の結果、今御下問の実施機関による不正行為等の疑いが認められた方は二人でした。
その中で、また次に、ちょっと続けますけれども、強制退去手続のときに技能実習資格者だった者のうち、技能実習制度の運用にかかわるＰＴの調査で不正行為の被害者と認定されたのは何人でございますか。
今回の調査では、月額給与の額が十五万円以上であること、労働時間が四十時間以下であること及び失踪動機についての原因・理由・目的等の欄が低賃金（契約賃金以下）、低賃金（最低賃金以下）、暴力を受けた、帰国を強制されたなどの不正行為等の存在を疑わせる記載内容、その他の項目の記載内容であって暴力やセクシュアルハラスメント等の人権侵害の疑いのある行為に係るものを含む、となっていないことの要件を満たしたものは、聴取票
○国務大臣（山下貴司君） 私も、調査自体を行ったものの、賃金等に関する客観的資料が得られなかった機関が存するところでございまして、これらの機関が、不正行為を行っていた機関が存する可能性は否定できないと考えております。 ゆえに、今回の調査対象機関のうち、技能実習生が在籍中のものについては、今年度中に技能実習法に基づく実地検査等を行う方針でございます。
○山口和之君 論理的に不正行為があり得る条件だと思いますし、不正行為がなかったことが明らかと断言することには大いに疑問があります。せっかくの調査検討に疑義が挟まれないよう、言葉選びは慎重にお願いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、市町村の職員等が戸籍事務に関して知り得た事項を不正に提供する行為等について新たに罰則を設けておりまして、職員による不正行為を防止するための十分な措置を講じているところでございます。
しかしながら、スルガ銀行の不正行為は、これはあくまでも同行における経営管理等の体制面の問題や法令等遵守を軽んずる企業文化が原因であると考えております。どのような厳しい経営環境の中でも、金融機関の業務運営において顧客を保護し法令を遵守するのは、これは当然のことと考えております。
○佐々木政府参考人 さまざまな要因があるものと考えられますが、例えば賃金や労働時間に関しましては、今回の調査に使用したものでもありますが、法定の賃金台帳等の客観的な資料があり、その精査によりまして不正行為を発見できる場合がありますが、人権侵害行為につきましては、必ずしもそうした資料が存在するとは限らないという点も一つの要因であると思います。
そして、相談を端緒とする不正行為への対応体制を強化するということにつきましては、これは、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携して、各機関内及び関係機関相互の情報共有をより迅速かつ効果的に行うということをしっかりやっていきたいということで、取組を強化してまいります。
○山下国務大臣 まず、現在、外国人技能実習機構において、八カ国語で対応する母国語相談窓口を設置しており、技能実習生からの相談及び申告を受け付けておりまして、その中で人権侵害行為を含めた不正行為の疑いを認めた場合には、最優先で実地検査を実施することとしております。
○佐々木政府参考人 今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無を明らかにするということを目的として実施をしたものでございました。
今回の調査は、平成二十九年一月から平成三十年九月までの間に、今お話しの聴取票が作成されました失踪技能実習生五千二百十八人の事案につきまして、その受入れ機関でありました実習実施機関四千二百八十機関を対象として、実習実施機関側の不正行為等の有無及び内容を可能な限り解明することを目的として実施をいたしました。
○佐々木政府参考人 まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。