2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（坂田進君） 消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要でございます。このため、中小事業者においても、内部通報に適切に対応していただくことが望ましいと考えております。
○政府参考人（坂田進君） 消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要でございます。このため、中小事業者においても、内部通報に適切に対応していただくことが望ましいと考えております。
事業者内部の者は、不正行為を知り得る一方、不利益取扱いを受けるおそれがあるため、こうした者からの通報を公益通報として保護することが法令遵守の実効性を確保する観点から重要でございます。 お尋ねの役員であった者については、御指摘のような不利益が加えられることは想定されるものの、実際に通報に対して不利益な取扱いがなされた事例はこれまでのところ把握できておりません。
一般論として申し上げれば、事業者による不正行為の防止と是正を図るためには、事業者の自浄作用を十分に発揮していただくことは重要です。そうした観点から、今般の改正法案では、事業者に対して内部通報に適正に、適切に対応するために必要な体制の整備等を義務付けるとともに、内部調査等に従事する者に対して通報者を特定させる情報の守秘を義務付けるなどの措置を講じることとしました。
平成二十八年の労働者における公益通報者保護法制度に関する意識等のインターネット調査に、不正行為があることを知った場合に通報しない理由が、不利益取扱いを受ける、嫌がらせを受けるという回答は合計で四割を超えています。しかし、通報を理由とする不利益取扱いに対する行政措置は今回導入されませんでした。
私は、今まで企業や官庁の不正行為を数多く国会で取り上げてきましたが、そのほとんどは内部告発者から寄せられた情報と事実証拠に基づくものでした。 告発された方々に共通していたのは、企業や組織の不正を知り、見て見ぬふりをしたら消費者被害が拡大する、会社も信用を失ってしまう、黙認した自分も人間として駄目になるという思いでした。
このような悪質な不正行為について、国民を守るために通報したにもかかわらず事業者から不利益な取扱いをされることを許すような制度は改善していかなければならないと思いますし、このような現状に対して、政府も、我々国会議員も、真剣に危機感を持って対応しなければならないというふうに思っています。
消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要でございます。このため、中小事業者においても、内部通報に適切に対応していただくことが望ましいと考えます。このため、消費者庁においては、本法の制定後、中小事業者も含め、民間事業者に向けたガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うなど、制度の周知に努めてきたところでございます。
不正行為は事業者みずからが自浄作用を発揮して早期に是正されるのが望ましいところでございますが、役員は、不正のおそれに気づいた場合、本来はみずからその調査、是正に当たる義務を負っております。
ただし、公益通報に該当しない通報であっても、不正行為のおそれに関する通報に関する秘密を保持することは、公益通報者保護制度の実効性を向上するに当たって重要であると考えられます。
消費者の安全、安心を守るためには、事業者による不正行為の防止と是正を図ることが極めて重要であります。そのためには、この公益通報者保護制度が果たすべき役割は大変大きいものがあるというぐあいに認識いたしております。
これは、従来の行政機関に対する通報の保護要件である不正行為の発生を信ずるに足りる相当の理由の判断は個々の通報者には難しいため、氏名の記載等、一定の要件を満たせば相当の理由の有無は問わないとしたものであります。 これらの措置により、通報を行いやすくしたり、事業者による不正行為の防止と是正がより促進されていくものと考えています。
このため、この新法におきましては、種苗法のような出願とか登録とかの手続あるいは育成者権といった知的財産権の付与と、こういったものはございませんけれども、差止めですとか損害賠償などの民事上の請求あるいは刑事罰につきまして種苗法とほぼ同等のものが措置されておりまして、不正行為に対する抑止力として十分なものを確保しているというふうに考えております。
これらにより不正行為に対する抑止力を大幅に高めることができると考えており、二法案により和牛の遺伝資源の流出防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
同三一六号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。 これは、有償援助調達の実施に関して是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
検査報告番号四六号及び四七号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 続きまして、平成二十九年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。
森友問題や統計不正問題など、公文書改ざんが繰り返され、公文書管理法改正をこの国会でしてまで対策をしてきたにもかかわらず、このような不正行為が再び行われたことは、国民への背信行為にほかなりません。多くの国民がそう思っているはずです。 担当者は今後文書偽造の罪に問われる可能性もあるほどの大問題。この点を考えれば、本件について管理職が戒告や厳重注意の処分とは軽過ぎると言わざるを得ません。
和牛の遺伝資源は非常に貴重なもので、これを損なうような不正行為に対しては相応の刑罰が必要だというふうに考えておりますが、今般提出された法案においてはどのような措置になっているのか、お伺いをしたいと思います。
家畜遺伝資源が国外に流出した場合でございますが、民事上、国内で不正行為を行って国外に流出させた者に対しましては、差止め請求は可能でございます。例えば、流出させたものを廃棄させろという請求をすることはできるところでございます。仮にこの不正を行った者が国外に行ってしまったという場合でありましても、その者に対しまして差止め請求をすること自体は可能でございます。
このため、今回の二法案が整備されていれば、差止め請求により輸出そのものをとめることが可能となるほか、新法により刑事罰が措置されていることがこのような不正行為の抑止力となったのではないかというふうに考えております。
そこには、今言ったように、贈収賄等の不正行為によって云々ということが書いてあるんですよ。
○塩川委員 カジノ管理委員会の第二回会議の議事録の要旨、議事概要を見ると、贈収賄等の不正行為によってＩＲの推進における公正性、透明性に疑念が抱かれることがないようにという前提、まさになぜということが書かれて、それはそういうことですよね。
また、その購入記録情報がどんどん蓄積が進むことで、不正行為を行うリスクが高い外国人旅行者の選別、あるいはまた制度を悪用するリスクが高い消費税の免税店の選別、そういったことについてもこれまで以上に効率的、効果的に行うことができるのではないかと考えてございます。
国民の皆さんは、なぜ、まあ勤務延長は法律違反だということは御理解いただいたと思うんですけれども、法務省と安倍内閣がどのような不正行為を行ったのか、それを具体的に御説明をさせていただきます。 昭和五十六年、国家公務員法に定年制度が設けられたとき、検察庁法には既に定年制度がございました。この定年制度、二つの法律、中身はもう共通でございます。一つ、①退職規範と書いています。
加えて、入国後、入った後でございますが、受入先への実地調査等や報告の徴収、相談窓口の設置等によりまして、ブローカーの関与や不正行為を発見し、排除する仕組みを設けております。 これらの措置を通じて、悪質なブローカーの介在防止を徹底してまいりたいと思っております。
そして、加えて、国会決議の中に、先ほど赤羽大臣は自治体がおのおのでやるでしょうとおっしゃいましたが、国会決議、これは参議院に行ってからの国会決議ですが、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対して、収賄等の不正行為を防止し、これであきもと問題があるわけですが、選定の公正性、透明性を確保するとなっておって、ここにはある意味の客観性を持たせ、そしてそれには財政
申請者側がそれに対して、文科大臣宛てに、文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書という文書を出しています。これを見ますと、次のようなことが書かれております。
○階委員 ちょっと今答弁がよくわからなかったんですが、特定の事業者に特定の区域のみでカジノ賭博を認めるＩＲというものが、カジノ利権として不正行為の温床になる、違法行為の温床になるのではないかと考えますけれども、この点について、総理の認識はいかがですか。
このために、参議院での附帯決議で、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性、透明性を確保することが明記されたわけですが、これまでの対応、不十分だったということをまずもって反省していただきたいというふうに思います。 今後です、今後が更にこの対応の強化が求められるということであります。
カジノ法のときの国会決議には、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とあります。懸念されていることが現実になったわけであります。 そもそも、このようなＩＲ、カジノの導入について前向きな発言をした最初の総理大臣が安倍総理であります。
カジノ実施法の強行に当たり、参議院の附帯決議は、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することとしており、最優先で全容を解明しなければなりません。野党は、衆議院にカジノ廃止法案を共同提出しました。疑惑の全容解明とともに、カジノの実施は中止することを強く求めます。 補正予算案について述べます。 本案のうち、相次ぐ台風、豪雨による災害からの復旧対策費は、緊急かつ必要な支出です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員会での附帯決議七項目め、今御紹介いただきました、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保するという、まさに大変重い御指摘であると思っております。
その附帯決議の七項目めでありますけれども、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することと書かれております。政府は、この附帯決議の趣旨に沿って対応するというふうにおっしゃるわけであります。対応しなければならないんですよ。