2014-04-15 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
また、表示に関する被害は、その範囲や被害額の算定が難しく、現行の民事手続だけでは不正業者のいわゆるやり得を十分に防ぐことはできません。 こういった現下の状況に鑑みますと、課徴金導入の必要性についてはほぼ衆目の一致するところと思いますが、しかし、どのような形で課徴金を導入するのかについては、各参考人の意見陳述をお伺いしていても、意見が分かれているところであります。
また、表示に関する被害は、その範囲や被害額の算定が難しく、現行の民事手続だけでは不正業者のいわゆるやり得を十分に防ぐことはできません。 こういった現下の状況に鑑みますと、課徴金導入の必要性についてはほぼ衆目の一致するところと思いますが、しかし、どのような形で課徴金を導入するのかについては、各参考人の意見陳述をお伺いしていても、意見が分かれているところであります。
Ａ重油でもディーゼルエンジンが回るということは、これはもう運輸業の人ならだれでも知っていることで、一般の常識にもなりかかってきておりますが、軽油にこれをまぜて軽油引取税分を浮かせるインセンティブは十分に働いていくというふうに見ることができるわけで、各都道府県が取り締まりをどれほど強化しても、不正業者と行政のイタチごっこといいますか、そういう状況が続いておりますね。
○藁科滿治君 次に、石油製品の輸入の自由化の付随現象として、不正業者による軽油引取税の直接的な脱税、不納入、それから混和軽油による脱税が横行しておる。
それから、不正業者の排除についてですけれども、そういう情報が入れば当然もうしっかり糾明しまして、場合によれば警察に相談してみたり、どの程度の内容か、そこら辺まで実は調査をしまして、そしてそれが事実かどうかを確かめた上で排除をするのかしないのか、それを決めていると、そんな状況です。
そこで、宮坂参考人にお聞きをいたしますけれども、さっき宮坂参考人は、御自分の市では徹底的に不正業者は排除することに成功しているというふうにおっしゃいましたけれども、この法案でも建設業の育成ということも片やうたわれているわけなんですね。
つまり、小売店が管理票を発行して、それをずっとメーカー、リサイクル工場、そしてまた小売店にというふうに管理票が戻る、そして、その管理票のコピーを持っておった消費者がいつでもそれを照合することができるというようなことにより、不正業者に渡って捨ててしまうような場合にはそれが後から証明ができるというような仕組みも考えておるわけでございます。
ですから、これから先恐らくこういうことが後を絶たないだろうと思いますので、この不正業者の取り締まりといいますか、きょうは取り締まり当局は呼んでおりませんけれども、もう恐らく詐欺に近いような行為をして、機器だけ売りつけて、おらぬようになってしまったと、そういう傾向がこれからも出てくるんじゃないかと思いますんで、その辺は電話の加入者というのか、そういう人たちに何か広告というのか、周知させると。
時間の関係で次に移りますが、不正業者に対する措置の問題です。工事に対する指名業者に不正があった場合は、直ちに指名停止等の処分をするということが新聞報道に出ていたわけでございますが、この点について具体的にお願いしたいと思います。
そうしますと、あとは残されているところは、詐欺罪によってこういう種類の被害者を守るといいますか、詐欺罪によって不正業者を摘発し、起訴する、こういうことになろうかと思います。しかし、先ほども議論をいたしておりました中に、御答弁にもありましたが、現在わずか六件というような状況であるということは、これは結局詐欺罪の立証というものが非常にめんどうであるというところに問題があるかと思います。
それが要綱の規定によると最終の裁判の判決が出なければ処分できないという、そういう不正業者を擁護するような立場に立った食糧管理行政というものは、決して正しいものではないと思うのです。
この仕事のいろんな、あなた、建設省は一年に一ぺんは必ず不適格な、不正業者を摘発しております。
貸し金業は、現行法のもとにおきましては、自由営業とされておりますが、現実に届け出をしている業者数は約八万名で、このほか、届け出をしていないいわばやみの業者はばく大な数に達するものとされ、悪質不正業者のばっこは、貸し金業の公正な運営に少なからざる支障を及ぼすものと憂慮されております。
貸金業は、現行法のもとにおきましては自由営業とされておりますが、現実に届け出をしておる業者数は約八万名で、このほか、届け出をしていない、いわばやみの業者はばく大な数に達するものとされ、悪質不正業者のばっこは、貸金業の公正な運営に少なからざる支障を及ぼすものと憂慮されております。
したがって現行法のもとにおきましては、貸金業は純然たる自由営業とされているのでありますが、貸金業の現状を見ますと、現実に届け出をしている業者数は約八万名であり、このほかに届け出をしていないいわばやみの業者もばく大な数に達していると想像されているのでありまして、かような状態を放置しておくことは、悪質不正業者のばっこをますます助長するおそれがあり、ひいては貸金業の公正な運営にも少なからざる支障を及ぼすことが
民間を圧迫するというのは、不正業者を圧迫するのであって、正常な業者への圧迫にならぬ方法があると思うのです。そういうことをひとつ考えらるべきである。 と同時に、民間企業を圧迫するような、つまり鉄道事業とその付帯事業の範囲を逸脱した方向へ今度は別途いってはならぬ問題が逆に出てくる。
したがって現行法のもとにおきましては、貸し金業は純然たる自由営業とされているのでありますが、貸し金業の現状を見ますと、現実に届け出をしている業者数は約八万人であり、このほかに届け出をしていないいわばやみの業者もばく大な数に達していると想像されるのでありまして、このような状態を放置しておくことは、悪質不正業者のばっこをますます助長するおそれがあり、ひいては貸し金業の公正な運営にも少なからざる支障を及ぼすこととなるのであります
しかし、私は、この法律の立法の趣旨というものが、先がたからお伺いしておりますように、不正業者あるいは粗悪な工事、こういうところから発想が出ておるように思うのです。それはむしろ建設省の行政指導にまつべき問題であって、業者を悪徳視して、それによって、だから許可制度にしなければならないというこの発想は、まことに危険な考え方じゃないか。
したがいまして、現行法のもとにおきましては、貸金業は純然たる自由営業とされているのでありますが、貸金業の現状を見ますと、現実に届け出をしている業者数は七万数千名であり、このほかに届け出をしていないいわばやみの業者も、ばく大な数に達していると想像されているのでありまして、かような状態を放置しておくことは、悪質不正業者のばっこをますます助長するおそれがあり、ひいては貸金業の公正な運営にも少なからざる支障
もちろん、公社側は特にもう御承知のとおりでございますが、三月二十五日、北海道新聞をはじめその他の新聞にも、北海道電気通信局の札幌独身寮敷地買収に関する汚職事件、こういうことで、テレビやラジオでも報道されていることは公社側は知っていると思いますが、何か、新聞だけを拝見すると「土地買収を種に不正、業者と共謀、水増し請求、千二百万円山分け、職員住宅の建設をめぐり」——見た瞬間驚くようなこういう扱いをされているわけですが
さらに三月十七日、食肉関係団体の責任者を呼びまして、厳重な警告を行ないますとともに、業者自体としましても自主的に不正業者の締め出しをはかり、適正な製造販売の実施の確保ができるように、いろいろの対策を業界自体としてもするように指示したわけでございます。 さらに重ねて三月二十日、東京都をはじめ関係七府県に対しましては、食肉関係業者に対します一斉取り締まりを指示したわけでございます。
○浅井委員 警察当局にお聞きしたいのですが、密売の今度の不正業者のグループと研究所等の職員とのなれ合い、すなわち消毒についても手かげんした、払い下げた、あるいは依頼した豚が食肉に利用されておるということをあらかじめ知っておった、そのようにも報じられております。したがって、そのような点について警察はどの辺まで捜査が進んでおるか。