2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
コロナ危機は、ジェンダー不平等日本の矛盾を浮き彫りにしました。非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
コロナ危機は、ジェンダー不平等日本の矛盾を浮き彫りにしました。非正規で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下で、ＤＶ被害が急増しました。ところが、総理の所信表明には、驚くことに、この大問題への言及が一言もありませんでした。これは一体どういうわけか。 日本の男女賃金格差は世界でも異常です。政府統計を基に試算をすると、生涯賃金で一億円近い格差があります。
なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。 以上についてお答えください。
○遠藤（敬）委員 話は変わりますけれども、いつも西村大臣に申し訳ないんですけれども、不平等の話をさせていただいております。
その落ち込みを手当てしなきゃなりませんし、いろんなこの支援がですね、不平等だ、不公平だという意見がいっぱいある。私は、額もさることながら、質を精査する必要もあると思いますよ。一遍整理してみたらいい。もう大変な今総額になっていますよ。世界の中でも日本は多い方なんですから。一遍それをやることを総理にお勧めいたします。
極めて不平等な事態が現出すると存じます。また、現状で規制のないインターネットの使用や広告というのは、全く無秩序な状況を呈するのではないかと危惧をされます。さらに、これは最低投票率の問題に関連しますけれども、選挙での投票率が大きく低下してきている現状では、根本規範たる憲法改正の正当性、これを基礎付けるに足る賛成票というのがないままに憲法改正がなされてしまうおそれ、これも感じないではいられません。
だから、例えば片方の広告がそれこそ蔓延をして、片方の広告がほとんどできないとか、そういうような実質的な不平等がある中での自由な判断能力の形成というのはそれはできないだろうというふうに思いますから、問題はやっぱりその本来あるべき理性的な判断の自由というのをどうやって国民に確保をする、そういう手続法を作るのかということの価値というのは、表現の自由はもちろん片方にあるんだけれども、その表現の自由前提としての
ただ、先ほど申し上げましたように、根本の問題は、そもそも世界第二位の経済大国になった中国にＷＴＯ上の不平等なルールを今なお適用させていることに対して、私は素朴な疑問がございます。国内のゲーム企業からは、きちんと、せめて相互主義、相互主義ですね、そして平等な競争条件を確保してほしいというふうに強い要望が、政府に対する要望が寄せられてございます。 外務大臣にお聞きをいたします。
つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。 この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
それと、大臣、ここは大臣にお答えいただきたいのですが、よくワクチンを優先接種すると不平等じゃないかと言われるんじゃないか、まあ我々国会議員が一番それを恐れているんですね。国会議員に先行接種なんというと、みんな不平等じゃないかと、一般の人やっていないんだと。 ただ、私は、ボランティアの皆さんに優先接種することは、私は多くの国民の理解を得られると思いますよ。
もう一方で、やはり、休業期間が長くなると、その間就業経験を積めないとか、将来のキャリアアップにつなぐ大事な、例えば契約案件ですとか大口の仕事ですとか、いろんなチャンスをその期間に逸してしまう、そういうリスクがありますので、女性だけでなく男性も育児休業を取りましょうねというのは、この育休取得に伴うデメリットを女性だけが甘受するというのはやはり男女不平等ですね、そういう考え方にのっとっています。
最後に、助成金の支援金というものがいろいろな部分で出ていますけれども、これは不平等と物すごく地元でも言われています。不平等をなくしていくというのは本当に大事なことだ、モラルハザードが起こりますので。是非、大臣、これは、税務署とか、納税額に合わせて、そこを鑑みて、そこはきちっと明確にしてあげていただきたい。
同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。これについてはどうでしょうか、大臣。
したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。 言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。
そういう中で、この生理による不平等を是非とも政治の力でなくしてほしいというのがその方々のお訴えでありました。 そのヒアリングを行いました際に、現在、経済産業省の取組として健康経営による女性の健康課題への対応というものがあるということで、団体の方からの御紹介がありました。今日、資料をお配りさせていただいております。この資料について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
もう終わった世代においては、今はもう、自分たちの力だけで頑張ったんであり、何でこれからの、今、今時子育てしている人たちだけ何か優遇するんだみたいなこともあるでしょうし、あるいは、あえて子ども・子育てをしないという選択を、自発的ないしは受動的、様々な理由はありますけれども、した方々もいらっしゃるわけでありまして、その人たちとの不平等感ということもどうにもこうにもあるんだろうなと。
一方で、国会の議論を見てみると、世帯合算にしていない不平等が結構取り上げられておりまして、次回は世帯合算の話が恐らく出てくる可能性は高いというふうに今の国会の議論を見ていると私は感じているところです。その次は、年収の要件を下げて児童手当の対象の家庭を減らしていくのではないかというような疑念すら抱いてしまっています。
まさに、緊急事態宣言において、行政の指導を忠実に守っている事業者と、そうでない事業者の間の機会の不平等とも言える事象であります。 繰り返しになりますが、国や政府、都道府県が人流の抑制のために協力を呼びかけ、忠実にその協力に応えている事業者の間に不公平があってはなりません。更に言うならば、自分たちの身を切って忠実に協力に応じている事業者に対して、きちんとした補償をするべきだと強く感じます。
こうした専業主婦世帯と共働き世帯の不平等というのは、負担と支援の公平性、それから教育の機会均等、こうした観点からも大問題だと思いますけれども、政府としての正式の見解、聞かせてください。
不公平で不平等だと、これは誰がどう考えてもそう思いますよ。そして、先ほど参考人の意見にもありましたように、二人目の壁の解消に完全に逆行しています。 資料三、御覧ください。 このアンケートによりますと、特例給付の一部廃止について、三分の二近い人が不平等だと、こういうふうに回答している。
この契約書によって、どうしてこんな不平等な契約を結んでいるんだろうと私は思いますが、九、ＩＯＣに対する請求の補償と権利放棄なんですが、ＩＯＣに関しては、補償し、防御し、かつ害が及ぼさないようにするとあります。もし、ＩＯＣが中止をした場合、この日本オリンピック委員会、オリンピック大会組織委員会、東京都、日本政府、補償、損害賠償、これ払わなくちゃいけないんですか。
○遠藤（敬）委員 実際に混乱が生じているのはもう御理解いただいていると思いますので、これは早急に、その前段階で手を打っていくというのが、不平等感とか、何かもうこうなってくると不信まで出てきますから、それを今からハンドリングしていただきたいと思います。
この不公平が、事業者間のですね、あそこは何か本来の売上げ以上に助かっていると、うちはもう固定費にもならないというようなものは、やっぱり相変わらず不平等を生んでしまう、この階段式というのはですね。 これに改善していただいたことは評価するんですけど、それに当たって、確定申告書なり何らかの売上げを証明したものは出してもらうわけですね。
○大門実紀史君 もちろん、今までよりはそういうふうに実態に応じた支援になっていると思いますが、基本的な業者間の不団結、不平等を生まないためにも引き続き検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
男女の機会の不平等を解消することで、その波及効果として生じる社会の変化についてお聞きしたいと思います。 あらかじめいただいた資料に、拝見したところ、少子化対策についての記載が目に留まりました。
国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かうと述べまして、経済回復並びに、やはり積極的な財政出動を進めたことで迅速な対応を行われたんです。そして、アメリカは今まさに、消費が大幅な伸びを見せて、景気回復のペースが加速をしたという現実があります。