2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梶山国務大臣 まず、人種差別やジェンダー不平等はあってはならないものと思っております。 損失に関しましては、詳しく承知をしておりませんけれども、逸失利益というものはあると思います。
○梶山国務大臣 まず、人種差別やジェンダー不平等はあってはならないものと思っております。 損失に関しましては、詳しく承知をしておりませんけれども、逸失利益というものはあると思います。
さて、続きまして、ジェンダー不平等の実態と経済損失について伺わせていただきたいと思います。 最近では、森喜朗先生のオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言と取られたことが話題になりました。国内のみならず、先進国を始めとして、諸外国において大きな波紋を広げたのも事実でもあります。
○小宮山分科員 大臣、今、不平等においての経済損失があるという認識、確認させていただきました。 そうしますと、ＥＵとかはたしか同じような報告書を作っているかと思いますが、日本においてどれだけ不平等を起こすことによって経済損失があるのか。ここを直すことで、アメリカであれば、先ほどのシティグループの報告書ですと、ＧＤＰは五年間で五百二十五兆円ほど増えるという指摘をされています。
この指数が低くなっている原因というのが、一つは、もちろん、意思決定の場への女性の参加がすごく遅れているという問題が、それが物すごくあるんですけれども、もう一つ、やはり経済の問題がありまして、この経済のスコアというのが日本は、ゼロが一番不平等で一が平等ということなんですけれども、〇・五九八なんですね。
今、男女不平等の話も出ていましたけれども、政権交代以後、女性活躍ということで、保育の受皿の整備とか育児休業制度の拡充とか、女性の比率をというのでコーポレートガバナンスの改革等々に取り組んできておりますし、その結果として、日銀もたしか、始まって以来、女性の理事が生まれていませんかね。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言等にも象徴されるような男女不平等、こうした課題があるのではなかろうか。そして、そうした課題が何となく解決されないままずるずる来てしまっているがゆえに、バブル経済崩壊以降、我が国は三十年に及ぶ停滞というのがあるのではなかろうか、こういうふうに考えるところでございます。
ここまで来て、まだ日本がこんなに男女不平等の国、男女平等ではなくて男女不平等の国として世界に伝わってしまっている。このことを、これを機会に払拭していく、世界の水準、世界の価値を共有する、こういうことにならなければ、今回の辞任劇、そして海外からの批判、これをしっかりと教訓にすることはできないわけです。
経産省の役人が面倒くさがって、真面目に働いて地域の活性化のために努力をしてしっかり稼いでいる人たちをこの持続化補助金から外すというのは、これはまさに不公平、不平等です。大臣、どうですか、検討してもらえませんか。
これですね、八十七条ありますけれども、非常に大部ですけれども、こんな不平等契約ないですよ。まさに片務契約。とんでもない契約です。ＩＯＣは王様です、裸の王様です。ですから、そういうことで、ただ、本当は問題点を全部やりたいんですけれども時間がないのでやれませんので、私の方から紹介して、麻生大臣にだけちょっと、税金の問題だけちょっと確認をさせてもらいます。
ただ、このコロナ感染症は、保健所のあっせんの下で病院を選ぶことも難しく、観察研究を行っている病院か否か、アビガンが使用できるかどうかで患者さんに不平等を出してはいけないと私は思っております。だからこういう質問をさせていただいたんですけれども。 冒頭に御教示いただいた全国の病院数のうち、観察研究で参加している病院は約千ぐらいと聞いています。
沈黙や曖昧な返事は同意ではなく、不平等な力関係によって言わされた同意は真の同意とは言えません。 今まさに日本の刑法の見直しが進んでいますが、性行為において暴行、脅迫や抵抗できる状態ではなかったことが証明できなければ犯罪と認められていないという課題があります。十三歳の子がレイプをされたとき、殴られたり脅されたり怖くて抵抗できなかったと証明できなければ、性行為に同意したとみなされてしまうのです。
このジェンダーの不平等というのは、日本において非常に重要な問題と私自身も感じております。 日本で生きているとこの今の状況が普通だと思ってしまうんですけれども、海外と比較すると、やはり政治に関わるとか重要な意思決定に関わるところで男性の意見というところがメーンになってしまっていて、女性の声というのがなかなか生活や社会の中で反映しづらい状況というのがあるのではないかと思っております。
労働環境におけるチャイルドペナルティーと言われるものがあって、出産によってキャリアが中断されたり、昇進面における不平等、賃金格差、こういうものがあって、日本の一人親の貧困率は非常に高いというふうに言われています。そういう意味で、今、子育て罰の国というふうに言われているわけですね。
余りにも不平等なんですよ。こういうことを改善しなければ、これは国民の皆さん、事業者の皆さんの納得も得られないだろう、協力得られないだろう、こういうことを言っているわけですね。 この協議の趣旨を踏まえて、事業者の状況、必要性に応じた補償、補償という言葉が適当でなければ支援、これを十分に行うということをここで約束してもらえませんか。
コロナの前からのジェンダー不平等の社会が、それが拍車を掛けている。今女性が直面している課題というのはそういう問題なんだと、総理はそういう認識をお持ちでしょうか。
一律平等というのは、私たちが提案した家賃補助、政府が実施してくれましたが、あのときも家賃の高い安い、あるいはたくさん持っているところ、そうじゃないところ、不平等だという批判があったんですよ。 だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。
アメリカの格差が拡大し、不平等になっていることを解消するためです。残念ながら、日本ではこのような動きはまだ見えません。 そこで、三つ目の質問です。 コロナ禍の問題解決を考えるとき、税制が果たすべき役割は大きいと思います。コロナ禍に苦しむ今日、そして流行が収まった後の新しい時代に、格差是正のための所得再分配機能を発揮できる抜本的な税制改正を行う考えはありませんか。
将来の医療現場を担う看護師の養成教育において、大学と看護学校の間でこうした不平等があるのはおかしいと思います。縦割りを排除するというのが菅政権の政策目標なのですから、看護学校にも文科省所管学校と同等の補助などを検討してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
どうやっても不平等が、平等感というものはないのかなと。
それで、その格差解消とか不平等を是正していく、その政策を立てるために必要なのは、やっぱりエビデンス、データだというふうに思います。第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案というのが今男女共同参画局の方で作っていらっしゃいますけれども、そこでもジェンダー統計の必要性というものが指摘されています。
以前からのこのジェンダー不平等というものが、危機にあって更に拡大したと言わざるを得ません。それについてどう手当てしていただけるのかと。
その後、衆議院に移ってから今日まで、この不平等、不公平な日米地位協定を抜本的に改正する、その中で主権国家として日本の矜持を守っていく。そして、今なお日米地位協定は不平等、不公平で、ウチナーンチュの人間としての誇りと尊厳を傷つけております。 大臣、どうか全国知事会の提言をしっかり大臣として国政に生かしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に、防衛省の政府参考人に伺います。
不平等との御指摘でございますけれども、企業に対する支援策として、大企業、中小企業で差を設けていることは御指摘のとおりでございます。
アメリカで政権交代が起こったわけで、こういう不平等の協定というのは破棄すべきだと思います。 続いて、米の政策についてお聞きします。 今年産の米価が下落をしていると。北海道のななつぼしは対前年度比でマイナス三百円、宮城のササニシキは七百円、新潟の一般コシヒカリは九百円、今度、新之助というのがありますけど、千八百円、概算金が下がったと。
こういう不平等の条約について、大臣はどのように思われますか。
期待が大きいというのは、ベースにある実態が更に今回のコロナのことで、これまでの日本社会の実態、ゆがみや、あるいはまだまだ男女不平等がまかり通るというような中で、このことが非常に大きくこの緊急事態になって増幅しているということがあるわけですから、当然ながら、もっともっと頑張っていただきたいと思います。 ところで、この今の研究会ですけれども、取りまとめが来年の春というふうに伺いました。
世の中の不公平、不平等に立ち向かっている、その人たちの不公平、不平等も解消してさしあげなければいけないじゃないですか。そして、それはここの、この立法府でしかできないことだというふうに思います。 こういった国民の権利利益を擁護する司法権の担い手の規制は国家の責務です、大臣の責務です。こういった返済猶予のみならず、谷間世代への抜本的な是正策を講じていただくことを求めたいと思います。
深刻化したのではないかと思われるジェンダーの不平等、これに着目をして調査をするということをぜひ確認させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。