2018-07-20 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
第三九号外三六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第一七五号外一六件） ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し に関する請願（第三三七号外二〇件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第五一三号外三八件） ○非営利で共助の精神の下、行われている自主共 済や制度共済が将来的に安定して運営できるよ う取り組むことに関する請願（第五八三号外一 三件） ○不公平税制
第三九号外三六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第一七五号外一六件） ○消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直し に関する請願（第三三七号外二〇件） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第五一三号外三八件） ○非営利で共助の精神の下、行われている自主共 済や制度共済が将来的に安定して運営できるよ う取り組むことに関する請願（第五八三号外一 三件） ○不公平税制
しかし、当分の間の税率であったにもかかわらず、その当分の間がいつの間にか、終わる気配もなく、みじんもなく今まで続いておりますが、当時は目的税、いわゆる道路使用税の暫定税率であったわけですけれども、それが全く外されてしまいまして、いまだに不公平税制として残っています。こういったことが我が国の政治の中では往々にしてあるわけであります。
ただ、新しい対策を取れば新しい税金逃れ対策も出てくるわけでありますから、更に取組の強化が重要でありますし、是非、国内においても様々な不公平税制の是正もしていくことが大事だということも申し上げまして、質問を終わります。
これはもう本当に不公平税制の極みなんですけれども、それまでは道路の上を走っているから道路特定財源として取ったにもかかわらず、これが一般財源になったということは、いわゆるガソリンスタンドで、皆さんも知ってのとおり、ガソリンスタンドで割引で買っているところと割引が受けられない人がいるんです、同じガソリンでも、それから軽油でもですね。
とりわけ、研究開発費が売り上げに対して高い企業に減税する高水準型では、資本金百億円超の企業、たった十五社が減税総額の八六％を占め、しかも、製薬会社にその減税が集中するなど、一部の業界を優遇する不公平税制ぶりは際立っており、三月末の期限をもって廃止すべきであります。 また、所得課税の改正案も問題です。
大株主優遇の不公平税制の是正は急務であります。経済同友会が昨年十月に発表した税制改革提言でも、高所得者層の実効税率の適正化を図るためにも、株式等譲渡所得及び配当所得への課税を強化する必要があると提言しています。大株主優遇税制の是正は、日本共産党から今や財界まで求める税制改革であり、直ちに実行すべきと考えますが、いかがですか。 第二は、税金の使い方の改革です。
不公平税制をまず正していただきたいと思います。 年収一億円を超える方には急激に所得税率の課税率が下がるということはもう試算で明らかになっておりますので、もっと所得税の累進性を高めて、七〇年代くらいまで戻していただきたいと思っております。
税・社会保障一体改革に固執して消費税増税を延期実施するのではなく、大企業優遇を拡大させてきた法人税減税と研究開発減税、資産家優遇の証券優遇税制、タックスヘイブンへの税逃れなど、不公平税制を正すことで社会保障財源を確保するべきであることを申し上げ、反対討論とします。
不公平税制を是正してきちんと取るべきところから取れば、消費税増税は、延期するのではなくきっぱり中止できる、このことをはっきり指摘しておきたいというふうに思っております。 では次に、二次補正で約三兆円の追加を行った財政投融資について質問いたします。 二〇〇一年の財投改革以降、財投の規模は毎年大きく引き下げてまいりました。
格差拡大する最悪の不公平税制、消費税増税は絶対中止すべきだと思います。 さらに、今の議論の中で、企業は収益を上げた、しかしそれに伴う賃上げになっていないんだというお話は認められたんですね。総理は就任直後から、企業が世界一活躍しやすい国をつくると、企業収益の増加が賃上げにつながり、設備投資につながり、それが更なる経済の発展だと言ったけれども、結局そうなっていないということですね。
次に、消費税増税と不公平税制の是正について質問をいたします。 このオスプレイの配備、地元の経済界から是非自衛隊誘致をしてほしいという声が出てきているそうであります。地域経済の振興につながると、切実な声というふうに言われていますけれども、そういう声が出るのも、私は、アベノミクスがうまくいっていないから。
我が党は、大企業と富裕層優遇の不公平税制を改め、消費税に頼らない税財政の再建策も提案をしております。アベノミクスによるバブルとトリクルダウンの政策を中止をし、家計と中小企業への支援で内需を拡大し、格差と貧困を是正する経済政策への抜本的な転換を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○福田（昭）分科員 やはり非正規雇用者がどんどんふえるような状態では経済はよくならないのが一つだと思いますし、それから、不公平税制も、税の基本は、これは釈迦に説法ですけれども、担税力のある人、担税力のある企業から応分の負担をいただく、しかも所得と資産と消費からバランスよくいただくというのが税の基本だと思います。
もう一つは不公平税制の是正です。この二つをちゃんとやらない限りは、経済も財政も絶対よくなりません。 まず、その雇用形態の是正ですけれども、昨年政府は、労働者派遣法を改悪して、もしかすると派遣労働者として生涯勤めなくちゃならないような法律の改悪をいたしました。 御案内のとおり、今や、雇用労働者の約四割を超える人たち、二千万人は非正規雇用労働者です。
また、社会保障につきましても、ぎりぎりのところで不公平税制を是正を、正して、もうこれ以上出ないというところからやっぱり社会保障の削減というのは行うべきである、そのように考えております。 それから、一つ私は印象として、事実かどうか分かりません、私政府に入ったことがありませんから、感じるのは、財政運営戦略は内閣府が担っています。それから歳出歳入の執行は、管理は財務省が担っています。
第五に、累進性をフラット化した不公平税制を進めていること。 経済を成長させる要因は、個人消費が六割、設備投資が最大二割と言われています。経済を成長させ、財政を健全化させるためには、年収二百万円以下の非正規雇用を縮小させ、中間所得層を最大化することと、全ての税金の累進性を強化して、税収を確保することが大前提です。
こうした不公平税制によって、税制の所得再分配機能が低下するとともに、税収に占める消費税の割合が二年連続で最大となる消費税依存税制となっています。 さらに、昨年四月からの消費税増税分は全額社会保障として国民に還元すると言いながら、その実態は社会保障切捨てのオンパレードです。
もともと最悪の不公平税制であるとともに、中小・小規模企業の経営を圧迫し、営業を破壊する税金であり、消費税一〇％増税は先送りではなく中止ということを強く求めておくものであります。 次に、パネルの三枚目を紹介しますけれども、安倍内閣の成長戦略の目玉としている法人税減税についてお伺いをします。 このパネルにありますように、法人税の大企業の実質負担率というのは基本税率よりも非常に低いわけです。
○参考人（高井昌史君） これは不公平税制なんですから、一刻も早く是正すること、法律を上げていただきたいというように思っております。
十七日、茂木大臣から、財源に関する一部の見解かとは思いますけれども、アベノミクス効果による税収増を活用するとか、不公平税制の是正、例えば租税特別措置の見直し、縮小とか、そういうところに言及はされました。ただ、外形標準課税の適用拡大には反対とはおっしゃいませんで、慎重な検討という最後の発言であったように思います。
第二に、二〇一二年度予算案は消費増税を前提としたものであり、所得税、法人税、資産課税に対する不公平税制は是正されませんでした。 第三に、人からコンクリートへと逆転したかのような大型公共事業の再開ラッシュ、辺野古関連予算の増、動的防衛力を構築する防衛関係費の実質増など、財界の新成長戦略や米国の要求に応えるものとなったことです。
環境省としても、非常に重要な政策だと考えておりますので、しっかりとフォローしていかなければならないと思いますが、問題点としては、やはりどういう政策ツールを使ってこの贈与というものに値するものにしていくのか、これは選ぶ方策によって一部の業界だけが利益をこうむるというようなこと、その理由づけがなければ不公平税制になってしまいます。