1972-03-28 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
それから、私は少なくともこのように二十万をこすというような、課税最低限に大きな開きが出るということは、単なる奨励という、青色を奨励していく、そういう範囲の限界というものをはるかにこれは越えるものではないだろうか、格差の拡大であり、むしろ不公平税制に大きくこれはつながっていくものであって、私はこれは大きな問題を残していくのではないか、こういうふうに考えますけれども、この点が第二点です。
それから、私は少なくともこのように二十万をこすというような、課税最低限に大きな開きが出るということは、単なる奨励という、青色を奨励していく、そういう範囲の限界というものをはるかにこれは越えるものではないだろうか、格差の拡大であり、むしろ不公平税制に大きくこれはつながっていくものであって、私はこれは大きな問題を残していくのではないか、こういうふうに考えますけれども、この点が第二点です。
そういう段階を踏まえて、それで診療報酬適正化の作業までの暫定措置であるという附帯決議もついておるのですが、それが二十九年以降ここまでもう約二十年続いちゃっているということで、いまやどこにもこの不公平税制というもの、診療報酬適正化の作業が——これは厚生省に伺ったところが、これは事務的には、午後もやりたいと思いますが、いつまでたっても、適正化というものは、これは相対的なものであって、向こうが適正でないと
高額所得者優遇、租税特別措置における大資本、金持ち擁護の不公平税制に対して思い切ったメスを入れるならば、所得税減税財源は余りあるものがあるはずであります。
これは特別措置の中でも、先ほどちょっと例をあげたようなあれを除けば、これが最大の所得控除であり、実に完全な不公平税制の最たるものだということが、いまや国民的な常識になっているわけですね。しかもこれに対して、そういう国民世論の高まりに従って、国税庁が――これはまあ中間調査であるということはいっておるけれども、産婦人科医が五九・六％である。
第二の問題は、佐藤内閣が過去六年間、勤労者に重い税負担を押しつけ、他方では租税特別措置をはじめとする不公平税制をとり続けてきたという事実であります。今回の補正予算におきましても、その財源は三千十一億円の租税及び印紙収入の自然増収によってまかなわれているものであります。
今日、わが国の税制は、なお権力徴税的色彩が強く、かつまた租税特別措置法に象徴せられる不公平税制の中で、納税国民の税に対する不平不満は逐年増大し、課税庁の処分に対して権利救済を求める件数も増加し、内容的にも切実深刻なものとなりつつあります。このような情勢の中で、納税国民の権利を守り、その救済制度を確立することは、まさに国民的緊急の課題となっております。
わからないではないが、その大目的を達するということをどこまでも念頭に置いてこの不公平税制というものを実施したらいいと私は思う。この税制は不公平である。こんなに不公平な税制はない。それはなぜならば、銀座のキャバレーを十億円で売って経営者がかわっても税金は一割で済む、早い話がですよ。これは宅地対策に何で貢献するところがあるんだ。
○北山委員 時間が足りないのでまことに残念ですけれども、私はいまのような利子所得、配当所得だけじゃなくて、日本の税制、特に悪名高い租税特別措置を中心とした不公平税制というのがあると思う。それは金持ち連中にはもう至れり尽くせりですよ。しかも大企業にはまことに有利ですよ。そういう制度をやはり根本から改革をしなければならないと思うのです。