2015-06-01 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第8号
三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
この復興道路は、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、東北横断自動車道、東北中央自動車道の四路線が指定になっておりまして、復興事業に位置づけ、加速度的に進んでいる事業でございます。 また、そのほかに、福島県内におきましては、ふくしま復興再生道路として重要八路線が定められておりまして、整備が進捗しているところでございます。
しかし、水産日本の復活は、今、私は石巻在住でございますけれども、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた、そういった南三陸沿岸地域の復興のみならず、地方創生に直結する問題でございます。ここは、多少の痛みを伴ってでも、覚悟を持って取り組んでいっていただかねばならないと考えますけれども、最後に、水産日本復活に向けての意気込みをぜひお聞かせください。
特に三陸沿岸の市町は、新しく用地を造成するために、進捗おくれというんでしょうか、これが顕著であります。 また、防災集団移転促進事業などの建設工事の着工率ですけれども、およそ二九％にとどまっています。 土地区画整理事業の工事着工も、まだ七割程度であります。 被災者や事業者の生活再建は、いまだ途上です。
具体的に申し上げますと、例えば三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、あるいはチリ地震津波、こういったものを対象として海岸堤防の設計を行っております。 高さにつきましては、海岸保全施設の技術上の基準を定める省令におきまして、原則として、設計津波等の作用に対して、海水の侵入を防止する機能等が確保されるよう定めるものとしております。
まず、県内各港湾へのアクセスの改善のため、日本海沿岸東北自動車道、三陸沿岸道路、上北自動車道、下北半島縦貫道路、津軽自動車道、そういった道路インフラの早期整備というのがやはり不可欠だと思うんです。この点についての御所見をまず賜りたいと思います。 そして、もう一点は、先ほど太田大臣少しお触れになりましたが、北極海航路についてでございます。
青森県におきましては、例えば三陸沿岸道路は、復興道路、復興支援道路の一つとしても全力で整備を進めておりますけれども、物流の観点からも、北東北を代表する港湾である八戸港へのアクセス改善の効果がございます。
特に、福島の大熊とか双葉とか、岩手、宮城の三陸沿岸も大変なことになりますので、その辺の国勢調査と地方交付税に関して、どのような取り扱いになっているのか、お尋ねいたします。
改正海岸法によりまして緑の防潮堤の導入が促進されることになった、これは私はいいことだというふうに思っておりますけれども、結局は高さが下がらないということも含めて、巨大なとてつもない高い防潮堤がこのまま三陸沿岸にできてしまうわけです。これ、もう一度柔軟に対応できるように新たな通知を出すなど、根本的に防潮堤について見直しを考えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （建設技能労働者等の人材確保に関する件） （鉄道の安全運行の確保に関する件） （改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定 に関する件） （土砂災害対策の推進に関する件） （地方空港の経営効率化に関する件） （今後の汚水処理施設整備の在り方に関する件 ） （リニア中央新幹線整備の環境への影響に関す る件） （三陸沿岸
東北地方の三陸沿岸におきましては、明治及び昭和の三陸津波などのレベル１の津波が三十年程度の間隔で起きておりまして、このようなレベル１津波による被害を防止するよう防潮堤の高さが設定されております。
それで、小泉政務官の方から、これが三陸沿岸、東北沿岸に全部できるわけではないというようなことでしたけれども、当然そうであるというふうに思いますが、こういった事例が散見されるというような状況で、そうしますと地元の住民の方も不安に思うわけです。
現在、石巻市内におきましては、国、県が連携をして三陸沿岸道路の石巻北インターチェンジの整備を進めているところであり、今後、委員から御指摘のございました国道百八号も含め、地域の道路ネットワークの構築について検討が必要と考えております。
あるいは、根幹的な社会資本というのは、これは湾口防も含めて、防潮堤も必要なところはそうでしょうが、三陸沿岸道等の根幹的な道路、これも平成二十三年から十年ぐらいの範囲でつくるということになっていますが、どうしても、そうすると平成三十年度以降になる。 ここで被災地の実は心配がありまして、それは、平成三十二年が東京オリンピックです。
これで用地取得がより一層進むことになるというふうに考えておりまして、今御指摘のように、これから不明裁決の一層の活用が図られるようなガイドラインの発出を既にいたしましたし、また、被災三県及び三県の収用委員会、さらには岩手県三陸沿岸の市町村職員に対しまして、延べ七回、説明会を行ったところです。
東日本大震災のケースでございますけれども、海洋環境整備船四隻が被災地に派遣、四隻を派遣いたしまして、仙台湾及び三陸沿岸海域におきまして漂流瓦れきの回収作業を行っております。 この東日本大震災を踏まえまして、昨年、平成二十五年度でございますが、港湾法の改正を行いまして、緊急確保航路及び開発保全航路におけます航路啓開作業を国として行うというふうにしたところでございます。
○政府参考人（徳山日出男君） 先生御指摘のとおり、東日本大震災の仙台東部道路に駆け上がって多くの方が助かったという、こういう実績を踏まえまして、まず東北におきまして、宮城県内で例えば仙台東部道路で十一か所、三陸沿岸道路で七か所の避難階段、これは単に上がれるだけではなくて人が本線の道路に入らなくていいような、きちんと計画された避難階段を整備済みといたしております。
そこで、質問いたしますけれども、三陸沿岸の水産物、震災後も私も食べておりますが、相変わらずおいしいです。官公庁の食堂などで被災三県の魚などを優先的に継続的に食材として使用して、安全性のＰＲに努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今、風評被害についての答弁がありましたけれども、現状ではやはり、三陸沿岸の水産物、海産物については風評被害、少なからずございます。今、施策についてありましたけど、私は現状でもまだ不十分だと思います。追加の施策についての検討など、いかがでしょうか。
そのときに申し上げるのは、そのくらい小規模町村の職員に失礼な言い方はない、三陸沿岸の市町村を見ていらっしゃいというふうに私は反論をするのです。 そのことを基本にしながら、先生たちの研修をどうするとか採用をどうするのかというのは、相互のやり方、協力の方法でいかにでも克服できることであり、現在の地方自治法の改正法案の中でもそうした方法を幾つもうたっているわけでありますから、何ら問題にならない。
○国務大臣（太田昭宏君） 三陸沿岸の鉄道の復旧は極めて大事で、被災地に行きますと、復興を実感するという年にしてもらいたいということを盛んに言われました。決意ではなくて実感ができると。 今年の四月に南三陸鉄道が復興しました。旗を振って大勢の人が大変な喜びを示していて、「あまちゃん」にもあるとおり、鉄道というのはちょっと普通の復興の力以上のものがあるんだなということを実感しました。
三陸沿岸道路につきましては、震災当時、全延長の約三分の一が開通をしておりましたけれども、発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を発揮いたしまして、命の道と呼ばれました。
○小野寺国務大臣 私が政治家を初めて意識したのは、まだたしか高校生ぐらいだと思いますが、鈴木善幸さんというすばらしい政治家が同じ三陸沿岸から出ていて、そして間もなく総理になる、そういう時期だったと思います。
また、この震災の前、私は宮城県でずっと報道記者をやっておりまして、当時から三陸沿岸は防災意識が非常に高い地域ではあったんですが、その中で防災報道にもかかわってきた身として、今、本当にさまざまな思いを持っております。そうした決意を込めて、きょうは質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
復興三陸沿岸都市会議のメンバーとして釜石市長が来ているのも知っております。 そこで、大臣が支援のあり方に言及したのは三月ですよね、先ほど鶴保副大臣からお話がありましたように。それ以後開催されていない。もちろん、今あったようにさまざまな努力をしていることについて、何もしていないと言っているわけじゃないんです。
そこで、きのう、大臣は、岩手県の沿岸五市と八戸市、気仙沼市で構成する三陸沿岸都市会議との懇談をしておられます。そのときにも、地元のＪＲによる調整会議に委ねている、少しずつ話し合いは進んでいると思う、こう述べておられるそうです。新聞によれば、そう書いています。 ところが、議論すべき場である復興調整会議が開催されていません。
三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路につきましては、東日本大震災において、既供用区間が発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送に機能を非常に発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で、未事業化区間のうち、三陸沿岸道路等の延長二百二十四キロを新規事業化したところであります。
佐藤町長からは、内陸部に建設が進められている三陸沿岸道路のインターチェンジの完成後には、町の中心がインターチェンジ周辺に移り、沿岸部の市街地が廃れる懸念から、復旧復興をスピードアップさせたいとの意見がありました。また、仮設の商店街であります南三陸さんさん商店街に寄り昼食をとりましたが、商店街の皆さんの明るさ、活気に勇気づけられました。