2018-03-23 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。
さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。
さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。
その後に震災が起きたんですけれども、遠野市はこういうきずながあったために、彼らも被災をしたんですけれども、いち早く三陸沿岸の支援に向かうことができたと市長がおっしゃっておられました。 ぜひ、地域のためにも、医療分野におけるＩＣＴの普及、これを大臣のリーダーシップで頑張っていただきたい。
私は岩手県の三陸沿岸部の町々を担当することになりまして、特に被害の大きかった陸前高田市には、発災直後、集中的に通わせていただきまして、当時、我々野党でございましたけれども、これは与野党関係なく全力を尽くすということで活動をさせていただいて、今日では頻度は落ちておりますけれども、定期的に伺っているところでございます。
三鉄の概要でございますが、岩手の三陸沿岸部の真ん中に宮古がございます。宮古から北の久慈までが北リアス線という区間でございます。それから、南側が釜石から大船渡の盛、こちらが南リアス線。この二区間を三陸鉄道は運行させていただいております。 この間、宮古から釜石につきましてはＪＲの山田線の区間でございます。
我々としてもそういったことを岩手県でも今やっておりますけれども、あと三陸沿岸では、ジオパークといったような取り組みでありますとか、環境省さんの方のみちのく潮風トレイルといったような取り組みもやっております。
国においては、被災地の復興を牽引する三陸沿岸道路等の復興道路、復興支援道路や港湾の復旧整備がスピード感を持って進められております。一方、被災地の早期復旧復興に遅れが生じないように、また資材価格や人件費の上昇による事業費の増額にも十分対応できるようにするため、予算の確実な確保とともに更なる整備促進が求められております。 まずは、復興道路についてお伺いをいたします。
気仙沼横断橋につきましては、三陸沿岸道路の一部として気仙沼湾を横断する斜張橋を含む長さ一・三キロの橋梁でございまして、斜張橋につきましては、国において下部工工事を推進するとともに、上部工につきまして現在契約手続を実施しているところでございます。 大島架橋事業につきましては、気仙沼市街地と大島を結ぶ約四百メートルの橋梁を含む架橋事業でございます。
現地ではこうして中央のアーチ部の架設が終わるなど工事は順調に進んでおりますけれども、島民の皆さんは、大島架橋がつながるこの先の三陸沿岸道路、この整備も心配されています。特に、気仙沼の湾の奥を横断する横断橋という大規模な橋がございます。その整備が順調に進むのか、心配の声を聞きます。 気仙沼湾奥の横断橋の整備の見通しと関連する大島架橋の進捗状況、そして今後の見通しについて伺います。
それから、所信の中にありました、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するために若者や専門人材など幅広い人材を呼び込もうということで、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じますというのがありましたので、ちょっとそれを具体的にどういう形でやられているか。
三陸沿岸道路の整備などは進捗しているものの、産業・なりわいの再生は十分には進んでいない状況にあるとのことであります。その後、派遣委員との間で、日本産水産物の輸入制限の影響、ＪＲ山田線を鉄道復旧する意義、外国人観光客の誘致策、グループ補助金の利用状況、農業・漁業の振興策等について懇談が行われました。 次に、宮古市魚市場を視察しました。
さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 昨年を東北観光復興元年と位置付け、観光振興の取組を抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年において全国を上回る伸び率を見せています。
第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取組を継続するとともに、新たに被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。
さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。 昨年を東北観光復興元年と位置づけ、観光振興の取り組みを抜本的に強化してまいりました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年度において全国を上回る伸び率を見せています。
第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。
第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や水産加工業の販路回復の取り組みを継続するとともに、新たに被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するための施策や、農林水産業を含めた原子力災害被災地域の産業、なりわいの再生に向けた支援に必要な経費として千五十二億円を計上しております。
イベント前後に、今御指摘があったとおり、レアモンスターであるラプラスの三陸沿岸沿いの出現率を高める、こういう発表が直前にナイアンティック社からありまして、それを受けて、そのラプラスを目当てにいらした方が非常に多かった。
三陸沿岸道路の道の駅としては陸前高田等に大きなものをつくる予定ではありますけれども、それに匹敵するぐらいの、何があっても万全の体制がとれるような、そういった機能をつけ加えたような形の復活というものを考えておりますので、特段の御支援をお願い申し上げたいと存じます。 ありがとうございました。
三陸沿岸道の三滝堂から志津川インターチェンジ間の九・一キロの開通が行われて、その記念式典にも参列をいただいたと承知しております。本当にありがとうございました。 私自身は残念ながら伺えなかったのですけれども、とても感慨深くなりました。この道路は、復興道路、沿岸部の動脈と位置づけて、民主党政権下で着工したものでございます。
復興道路また復興支援道路は、広域的な連携、交流を通じまして三陸沿岸の復興を支える重要な道路ということで認識しておるところでございます。
復興道路であります三陸沿岸道路、これは、平成二十八年以降も復興集中期間と同様に、全額国で整備をしていただくことになりました。大変感謝をしております。そして、横軸の復興支援道路は一部地元負担、県が負担することになりましたけれども、これも大幅に圧縮をしていただきまして、実質一・七％程度の負担に抑えていただきました。 この道路につきましては大変地元でも期待が高い。
次に、三陸沿岸で大変重要な漁業資源でありますアキサケの資源の問題についてお伺いをしたいと思います。 サケというのは、御承知のとおり、必ず放した母川、母なる川に帰ってくる。そして、帰ってきたサケの卵を活用して人工ふ化、増殖事業を行う。
三陸、金華山沖は、親潮と黒潮がぶつかる潮目がございますし、また三陸沿岸につながるリアス式海岸や多くの島々が点在しておりますので、そこが絶好の魚のすみかとなっておりまして、非常に豊富な種類の、また大変おいしい魚介類が水揚げされます。 そこを五年二カ月前に東日本大震災の大津波が襲いました。
○山本副大臣 御案内のとおり、三陸沿岸道路、復興道路でありますけれども、これは順調に今進捗をしておるというふうに考えておりますけれども、東北自動車道とそれから三陸沿岸道路を結ぶ横串をしっかりとつくらなければならないということは、我々も十分考えておるところであります。
その中において、三陸沿岸道路に加え、要望の強かった市町村防潮堤が全額国費負担とされるとともに、さらに原子力災害が継続している福島県においては避難地域十二市町村内の県事業や相馬福島道路が全額国費負担とされるなど、我々としても一定の評価をしているところであります。 一方で、平成二十七年度限りで終了するとされた事業等の取扱いについては、多くが今後引き続き検討をするとされております。
実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
総額一兆円を超えるとてつもない金額を投じて東北の三陸沿岸を巨大なコンクリートの壁で囲むのがこの巨大防潮堤事業で、私は防災の研究者でもありますが、どんなに肯定的に捉えようとしても、こんな防潮堤を造っても人命は救えませんし、同じ費用を投じるならば避難道路の整備や高台移転をした方が命を救うことにつながります。
防潮堤の高さがＬｌということを基に整備することは、何度も御説明をしているところでありますが、また、三陸沿岸におきましては、明治二十九年、昭和八年、チリを入れますと昭和三十五年、東日本大震災の平成二十三年、このような間隔で起きています。