1961-02-09 第38回国会 参議院 文教委員会 第3号
これが三つ目です。 第四に、文部省が全国小中学校の一学級当たりの児童生徒数に違いがある——教組で申し立てたのとは違いがあるということを言っているわけですね。そこで政府の持っておる、文部省の持っておる正しい一学級当たりの児童生徒数のその資料を提供してもらいたいと思うのです。 第五には、多数の国々の通例でストライキ権が否認されているということを文相は言われているわけです。
これが三つ目です。 第四に、文部省が全国小中学校の一学級当たりの児童生徒数に違いがある——教組で申し立てたのとは違いがあるということを言っているわけですね。そこで政府の持っておる、文部省の持っておる正しい一学級当たりの児童生徒数のその資料を提供してもらいたいと思うのです。 第五には、多数の国々の通例でストライキ権が否認されているということを文相は言われているわけです。
これは労働環境の改善とかあるいは職業病の防止対策でございますが、本年度新規でございますのは、三つ目にあります中小企業巡回診療費五百三十七万五千円、これが新しい事業でございます。中小企業の密集地帯に健康診断班を編成いたしまして参りたい。五十地区について予定をいたしております。これが新規でございます。それ以外のものは従来のものと大差ございません。
そこで、山崎さんは、あの場合、岸さん、河上さんの問題と重なって、三つ目であるからやめた。それで、もうこれでおしまいなんだという考えをすれば、安井公安委員長の場合には、初めての問題だからそれで済むとも思うが、ずっと重なってきたということになると、山崎委員長の負う責任よりも、安井公安委員長の負う責任が、個人としてあなたに気の毒だけれども、事の筋道からいうと重いようにも考えられる。
われわれ、日本に暮らしておるんだが、日本では、従来世界は二つに割れておると思っておった、ところが、近ごろ、世界にはもう一つやり方があるのじゃないか、三つ目のグループというものが、あるのではないかということが日本の中で論議され出してきたので、参考のため、大先輩たるスイスに見学に来たと返事をした。
三つ目に「適切なる料金制度を確立すると共に、要すれば同公社の資本構成に民間資本の参加を求むるの要否につき再検討すること。」料金改正は、その後具体的に委員会の問題になりまして、まあ決着をしているような格好であります。
○佐々木（良）委員 同じことでもう一つ、伊藤さんの質問に対する松野さんのお答えについて、この臨時措置法をもう一年延ばして慎重審議したらどうかということのお答えの中に、今度提案の二つの法律に、じん肺法としては従来の対象になっておらなかったものまで含めた、つまり足らなかったものを含めた、含められた部分について、やはりそれは幸福をもたらすものであるから、そこのところを促進してもらいたい、さらにまた三つ目の
三つ目は、今後の経営について大きな変革すなわち、売山あるいは閉山あるいは終掘、そういうときには、こういう重要な合理化がなされるときには、事前に労使双方で話し合いをして、特に労働条件については協議していく、この三つが解決の基本方針であったと思います。その後、具体的な措置について両者間において団体交渉を継続中だとわれわれは見ているわけであります。
三つ目には厚生省の「国民生活白書」の中にも指摘いたしておりますように、階層別の格差が拡大してきておると思います。二重構造の問題もここから起こってくるのだろうと思いますが、このように日本の資本家たちの急速な全国的支配と資本の集中化、これが地方産業構造にこういう大きな打撃を与え、国民所得の格差を拡大しておる原因だと思うのです。
三つ目は、「建設地は原則として起債地方公共団体の区域内にあること。」四つ目は職員宿舎に関連するものですから、直接病院の建設に関係ありませんけれども、一番の「新築、増築又は改築するものであること。」これは当然だと思うのであります。二番目は、ただいま私が議論をいたしておりますところの、「、都道府県の医療機関整備の観点から見て、その必要があると認められるものであること。」
それから三つ目としては、これらの資金を借用した場合に、実際に幾らの利子で幾年の年賦になって、そうして国鉄経営としては全体の中からどういう利益がこのために出るのか、こういう点は、ずっと運転を開始しても赤字ということになれば、国民の期待にこたえるために建設するのですから、そうすると何年くらい先になったならば独算制がとれると、こういうものであるのか、その計画内容というものを発表してもらいたい。
三つ目としては、いつもここの運輸委員会で、私ども申し上げておるところの閣議決定である駐留軍離職者の申請にかかる事案について、東京都の場合、いつその認可をするのか、現状について、どういうふうになっておるのか、そういうことも報告してもらう。
それから三つ目としては、現在の私は建設省が直轄しておる国道等の問題で、比較的いわゆるコンクリート打ったのがこわれるのが早いのじゃないか。どうも占領下に米軍でやった工事というものは比較的長持ちした、こういうような印象をわれわれは受けるわけです。というのは年中掘つくり返えしてやっておったりこわされておるから、建設省が一体やっておるのは何かなおざりになっておるのじゃないか。
あと二件が先般━━四ページの一番下にあります亀有事故でありまして、故障停止した自動事に電車がぶつかったというのと、それから次のページをめくっていただきまして、上から三つ目の近畿日本鉄道の事故でございましてこれは踏切の前にとまっていた自動車にうしろから自動車がぶつけまして、踏切の中に押し出してそれに電車がぶつけたというようなことでございます。
これはお手元の資料の三枚目の初めから三つ目。次は同じく農林省所管の法案でございまして、「昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案」に基づきます政令の要旨でございます。これは三枚目の初めから二つ目にございます。
第三条は、三つ目の農地、農業用施設の小災害に関するものでございます。これも土木や学校の小災害についての考え方と全く同じでございまして、これにつきましても、国庫補助の法律があるわけでございます。ただ、一個所の工事の費用がそれぞれ十万円をこえておりませんと、国庫補助の対象になりません。
それから三つ目には、あれだけの泥水の中、ぬかるみの中で作業をされた自衛隊員でありますから、その御苦労に対しては、やはり防衛庁自身も、何らかの措置をとらなければならぬと私は思うのです、出動された人たちには。
三つ目には、すでに各省が独自に実施している試験制度などとの間の調整もできておらないような現状である。 四つ目には、画一的に八十職種にわたって検定の実施を考えているが、明らかに検定の不要と思われるものもある。この点十分な検討が加えられておらない。 五つ目には、検定実施の結果から生ずる有資格者と無資格者との間に実力を無視した形式的差別が生ずる。
この三つ目のやつが問題なんです。第一と第二は緊急失対事業法の中にあるのです。本人が失業者であること、主たる家計の担当者であること、とあるのです。第三のは局長通達でやつたわけです。しかし各県の実情を見てみますと、いろいろ手続上の問題がございますけれども、たとえば娘の子が新中を出まして勤めに出て、七千円もらつているのです。
そこで、七つの問題の中の二つが済んで、今度三つ目に入るわけでありますが、まず取引所の中立性の問題についてお伺いをいたします。現在取引所で直接売買されているものは、売買高全体の何パーセントに当りますか、これを伺います。
だから、その点で三つ目の問題として、実態がそういう比較するようにあるんじゃないか。本来短期大学は短期大学としての一つの使命がある。その使命の中で問題を考えられないといかぬのじゃないか。