1962-08-29 第41回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
それから三つ目の問題であります。非番における草取りの問題も、本人の自発的意思に基づく草取りであるといいながら、公休のときに、君済まぬが草取りに出てくれ、しかし強制ではないという形で、公休非番のときに草取りをやらせる。こういう運動といいますか、風潮が盛んに行なわれているという点、これも当局側の御意思によって、総裁、副総裁、職員局長等々の御意思によっておやりになっておるのかどうか。
それから三つ目の問題であります。非番における草取りの問題も、本人の自発的意思に基づく草取りであるといいながら、公休のときに、君済まぬが草取りに出てくれ、しかし強制ではないという形で、公休非番のときに草取りをやらせる。こういう運動といいますか、風潮が盛んに行なわれているという点、これも当局側の御意思によって、総裁、副総裁、職員局長等々の御意思によっておやりになっておるのかどうか。
一番左が一戸当たりの事業費でございますが、簡単に地元の負担額の増減という点だけをごらんいただきますと、その三つ目の欄が、従来の災害特例法によりました場合の地元負担額でございます。その次の次の欄か、今回の、今申し上げました計算をいたしましたときの地元の負担額でございます。これを比較いたしますと、つまり△になっておりますところが、それだけ地元の負担が軽くなるということでございます。
そこで三つ目でありますが、市町村にかかる特別財政援助額の算定方式、こういう大事なものを政令に委任されておる。ほかのいろいろな事項が政令に委任されておりますが、手続の問題はそれでいいと思いますが、この問題だけは当然ここに法律の上で法定されなければならないんじゃないか、かように思うのですが、これを政令にゆだねた理由を一つお聞かせいただきたい。
○松井（誠）委員 それでは次に十六条、定置漁業の免許の優先順位についてお伺いをしたいと思いますが、この定置漁業の免許の優先順位について相当大きな改正がなされておるわけですけれども、第一順位として、一定の要件を備えた漁協あるいは法人、そしてもう一つ新しく加わった法人があるわけですけれども、この三つ目の法人、先ほど長官からすでにお話がありましたけれども、いわゆる漁民会社というような言い方で言われておるものがこれであろうと
おもな点を拾って参りますと、上から三つ目の愛知県、これが五億四百万円、その次、二つ置きまして和歌山県が五億二千万円、さらに二つ置きまして広島県が五億八千百万円、十一ページに参りまして福岡県が六億八千八百万円、佐賀県が、これが一番被害がひどうございまして二十三億五千六百万円、これはまだ多少上回る見込みでございます。
合計は十一ページの右下から一つ上をごらんいただきますと、六十億四千二百万円、こういう状況でございまして、おもなところを拾って参りますと、十ページの上から三つ目の愛知県の五億四百万円、和歌山県の五億二千万円、島根県の三億五千万円、広島県の五億八千万円、佐賀県が十億一千二百万円、これはまだ相当ふえる見込みでございます。
それから三つ目は、資金の援助というのはその場的なものなのか、それとも相手国に移民してからの永住のためのいろいろな助成策といいますか、そういうものがついているのかどうか。 そういった点について、この際、お聞きしておきたいと思います。
三つ目には、先ほどから齋藤委員を中心に貴重な意見が発表されて参ったのですが、今後ガンの研究というものを促進していく必要があるわけです。しかも一国家的な機関で高度な中立公正な、権威のある研究をしなければいけないと考えているわけです。荻原先生のお考えで、一体ガンの研究を今後促進するためにどういう方策があったらいいとお考えになるのか。 こういう点を、三つに分けてお聞かせを願いたい。
そういうようなことに類する御意見というものを三つ目にお聞かせ願いたい。
それから、三つ目でありますが、私の手元には事業入札に際しての実例をたくさん持っておるのでありますが、貸付事業ではなしに入札を現にやったのですから、第八条の二項違反であると思われる節がありますが、監督官庁はそのつどどういうような処置をしたか、これを個々に分けてやっていただきたい。 以上、資料として要求いたしまして、次期に質問をしたい、かように思います。
三つ目の気象の問題についても同様なんです。深夜においてはほとんど通信が行なわれないということになるわけです。それで、気象庁長官を呼びまして、いろいろ質問申し上げたんですが、気象庁長官も技術的な立場から見て、あるいはまた気象庁の長官として考えた場合に、この電波法の改正は好ましくないという答弁をされたわけであります。
これも米田さんに対する御質問になると思いますが、海運界の現況ということになっておりますので、どうしてもそちらのほうに質問がいくと思うのですが、今日船舶に乗っている無線通信士が行なっている業務の内容は、まず第一に公衆通信、それから海難救助の通信、いわゆる海上保安の通信、三つ目が気象観測の通信、大体この三つに分かれておるようですね。
○田口（誠）委員 審議会なり調査会の趣旨目的というようなものは、これは一つには、官界に欠けておる専門的知識を民間から補給するということ、二つ目には、民意を行政に反映するということ、三つ目には、行政を公平に慎重に行なうということでございますけれども、やはりこの目的に沿うように運営されておらない面がたくさんあるわけなんです。
○原（茂）委員 最後の三つ目ですが聞いておきたいのは、やはり今の職員の関係なんですが、ずっと前の委員会でこれは大臣にお尋ねして御意思を聞いておいたんですけれども、今度の事業団に移っていかれる人は、おおむね郵政の職員なんです。原則として郵政の職員をもってこの事業団の職員をさせるのだということになるわけですね。
もう一つ、三つ目、二十六年からだんだんと一種二種と三種以下の比率というのは逆転をいたしてきておりますけれども、三十七年度においては一体どういうような比率になりましょうか。
次は、特殊教育の振興でございますが、これまたほぼ従前の考えで予算を計上いたしておりますが、新規といたしましては、二十一ページの備考の上から三つ目にございます盲学校高等部理療科の設備の補助、それから聾学校の幼稚部の設備の補助、これが新規になっております。それから就学奨励費につきましては、高等部の修学旅行費が新規に援助の対象となっております。
たとえば、処分者の問題を三つ目にちょっと申し上げたいのですが、先ほどの処分にしましても、上林山委員の言うのとは違って、郵政当局の処分の一番大きなねらいというものは、やはり自民党に対する言いわけにある。国民に対する云々という考えではない、私はそう考える一人なんです。
○原（茂）委員 三つ目。最後に、これも関連の問題なんですが、先ほど被処分者についての貴重な御質問があったわけです。私は詳細をよく知っておりませんし、見ておりませんが、百歩を譲りまして、当局が出されたこの資料が全面的に正しいんだ、こう考えたとき、私の今まで経験した中で、世の中には、人の集まりがあると、いろいろ紛争なり係争が起きるわけです。
○横山委員 この点は私ももう少し意見があるところでありますが、時間の関係上三つ目の質問に移りたいと思います。 答申と政府の決定の違いの中で一つお忘れになりましたが、国税通則法の問題があります。国税通則法が、答申が出ました際と今日政府案が準備されておりますのと比較いたしますと、相当重要な点でたな上げになりました。
それから、事項の上から三つ目の、ごみ焼却施設整備、これが新規に入りまして、十カ所分で四分の一補助、三千二百万円というのがふえております。それから（２）の、下水道終末処理施設、これの業務量増その他によりまして二億四百万円の増でございます。
この母法と一番最後のページの終わりから三つ目に地方税法の一部を改正する法律案というのがございます。実は一本にしたがったのでございますけれども、新法案作成過程におきまして、どうしても一本にできない事情がありまして二つに分けざるを得なくなりました。
三つ目の危機であると言われて心配をされておるのは、大幅揚超期の二、三月であります。当然にこれを乗り越えてもらわなければならぬことになりますが、特に私が党を代表して要請をしたいのは、弱小企業に対する金融措置ということに全幅の努力を心から払ってもらいたい。