1963-05-24 第43回国会 衆議院 文教委員会 第17号
一、教育の場に政治的抗争を導入することになって、教育効果の向上に障害になりはしないか、二つ目は、教育の政治的中立性を侵すことになりはしないか、三つ目には、ＰＴＡの正常かつ健全な発達を阻害することになりはしないか。
一、教育の場に政治的抗争を導入することになって、教育効果の向上に障害になりはしないか、二つ目は、教育の政治的中立性を侵すことになりはしないか、三つ目には、ＰＴＡの正常かつ健全な発達を阻害することになりはしないか。
それから三つ目には、新総裁は、すでに用地買収についても、その他についても、ほぼ完了されて、がんじがらめになっているわけだから、これを施工しなければならぬ、こういうことなんです。そういうことであるならば、私は、あえて今ここで唐突的に八百三十八億などということは出てきやせぬのではないか、あなたの言葉を信ずると。
そこで刑事連中の苦心の結果、この男は、人吉駅から三つ目の駅である那良口駅、ここの駅から二、三時間も川沿いに林道——山ですから林道をのぼった一勝地村に向ったということがわかりましたから、五人の刑事が、おっ取り刀と申しますか、いまじゃピストル、警棒をおっ取りで一勝地に向かいまして、昭和二十四年の一月の十三の午後九時ごろ一勝地村字那良口伊藤オイチ、このうちで、そこのうちの次男と談笑していた軍隊服の男をつかまえたのであります
それから三つ目の問題は、私はやはり重要な問題だと思うのだが、吾孫子副総裁は、運輸委員会であるから慎重を期しての発言であったと私は思うわけだ。その点はわからぬわけではないけれども、今回までにいろいろ取りざたされておることは、国鉄の内部の体制の問題である。一体理事会というものに対して、具体的なそういう予算を組む場合の審議というものは徹底しておったのか。
三つ目には、結局工業国と後進国との間の矛盾の問題、こういったようなものが相錯綜して、今ガットは一般的な危機というか、矛盾面に直面している。
先ほど同僚議員が質問したところの三つの質問の中の最後の一つは、この条項は日本に関しては発動しないの．ではないか、日本はこの報復措置をとり得ないのではないかという質問をしたのに対して、関税局長は、二つの点は答えたけれども、三つ目の問題はさっき答えていないわけです。
最後に申し上げたい三つ目は、人事を含めまして、だからといって、いたずらに今度は監督官庁は経営内容あるいは運営に対して行き過ぎのないように、支配介入などという評判にならないように留意をしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
それは、まず原子力潜水艦の種類という問題、それから、第二には、主兵器としてのサブロック装備艦についての問題、最後に、三つ目の問題といたしまして、現在の段階における潜水艦の戦術的な任務が何であるかということを御報告するわけです。その中心になりますのは、やはり、今日原子力潜水艦が核装備艦であるという問題に触れたいと思っております。
あるいは、先ほどちょっと触れましたけれども、新しく設備投資をしたい、適応性に応じた、受注動向に応じたドックなどの改造もやりたいというのだけれども、そういう仕事が二つ三つ目につけば、あるいはその仕事が入るならば、首を切らないでも船会社としてやっていけるという造船企業者の訴えというものは、相当私どものところにも来るわけです。
それから三つ目に、こういう事態が出てきたわけでありますが、これはいわゆる政府のいう所期の期待に合致したものであるかどうか、この点をまずお聞きしたいと思う。
それから夫婦・子三人の五十万円のところでずっと右を見ていただきますと、右から三つ目の（Ｇ）欄で六百九十五円の調整ができる。ずっと左へ参りまして一番左の欄の夫婦・子三人の一番大きな額百二十一万八百四十二円という欄、これは階層がずっと上になって参りまして、ここまで調整できるという三十七年度の実績見込みベースの所得の階層が示してございます。
それから三つ目には、この業務は約九十九万件、百万件の多きに達しております。この五年間に、この業務量の増大によって、電電公社の要員関係にもかなり問題が出ていると私は思います。なかなか定員を要求しても、大蔵省の査定の中で大体三分の二程度しか認められないということで、仕事がふえても人がふえないという現象が出てきております。
こういうことに伴いまして、非常に種子の——各種子ですね、そういうものの対策について、やはり政府としては、特に農村省としては、考えて参らなければならぬのじゃないだろうか、これに対して一体助成の措置をどう考えるかという問題が三つ目。 それから四つ目は、さらに、山間奥地に参りますと、炭焼きさんが相当ございます。ああいった場合に、非常に炭のかまが倒壊します。こういう問題等も起きております。
それから三つ目は、豪雪地帯の固定資産税の評価額の問題です。これは、前々の例をひもといてみますると、こういうのを適用しておったように考えられるのですが、こういう地帯に対しては、やはり固定資産税の評価額というものを引き下げるべきではないか、つまり賦課率、賦課額の点を引き下げるべきではないか、実は、こう感じてきたわけです。
それから三つ目には、国税及び地方税の延納及び分納というやつがあるわけです。これは、それぞれの災害地では、ともども知事初め市町村長から強くこういう点が要望されまして、私どもも、現実に視察をいたした者としては痛感しておるわけです。こういう点もあわせて、一体自治大臣はどう考えているかということも加えて答弁していただきたいというふうに思うのです。
三つ目には、民間でもすでにもう過剰生産になっているから、あえて公社でやるということもどうかと思う。そういう三つの理由で処分することにきまったと、こういう理由をあげましたが、この三つの理由とも私たちはちょっと納得できない理由ですね。一つは、二十七年に作った新設の工場が十年たつかたたない間に老朽化したということは、普通の説明ではこれはちょっとできかねることですよ。
三つ目は、真にこの農地被買収者において生活が困窮している、生業にも困るという人があるならば、私たちはこれを何らかの意味で救済するということにやぶさかではありません。しかし、それは必ずしも特別なこのような処置をとらなくてもできる方法でやったらよろしいと思います。
三つ目は、これを必要とするに至った、つまり二十億の農地被買収者の貸付を必要とするに至った実態を少し資料として提出してもらいたい。この三つです。
三つ目に、さらにこういう事故が繰り返されて、まあ日本の大体二つのメーカーのうちの一つでありますけれども、とにかく再建にはかなりの時日も必要であろうし、また、従業員も非常にこれは心配をしておるわけです。したがって、再建についてのいわゆる政府融資、こういうようなものはやはり緊急を要するものではないだろうか。これは火薬が必要でないということになればそれはつぶれてもいいと思う。
三つ目に問題になりますのは、たまたまここは風致地区の解除について、まだ手続は行なわれておりませんから、農地としての転用について、これに住宅街等の建築物が建つのであるならば、農地の松川はできるけれども、生コンクリートのような工場を建築するためには、農地の移転はできないと、こういうことで農林省農地局の関係と、東京都の経済局農林部の考え方として、一応ストップされておる。
三つ目は、少なくとも免許の有効期間中は、開設の要件が守られていくことが望ましい。四つ目は、株の売買が事実とすれば、好ましい現象とは言えない。これが政府側の答弁でありました。
それから三つ目は、それに伴って職員住宅の建築計画が、実際上どこまで需要を満たす計画が立たれているのか。これをひとつ、あわせて資料で出していただきたいと思います。 それからもう一点は、旅費規程の内容でありますけれども、一般業務上で出張する場合の旅費は、一般旅費規程がおそらく適用されて、部内におけるところの研修、工事その他の工務出張等については、何か特定旅費が設けられているようであります。
特にこの三つ目の要素の「大豆又はなたねの再生産を確保する」ということは、当時第三十八臨時国会で政府原案の中にはなかったものであります。それを衆議院の農林水産委員会でこの「再生産を確保すること」を挿入した経過があります。また原案には需給事情云々を削除した経過もあります。
三つ目が近代農業に対しての指導が不足である。