1948-06-23 第2回国会 衆議院 予算委員会 第38号
ところが二十三年度の一般会計は、御承知のように三千九百九十三億円である。特別会計は歳出が一兆二百二十七億であります。それから交付公債が、御承知のように二百三十四億であります。特別会計の公債及び借入金その他または証劵を合計いたしますると、一千一百二十六億円であります。これに一時借入金三百四十億を加えて合計いたしますと、五千六百九十三億でありまして、約五千七百億であります。
ところが二十三年度の一般会計は、御承知のように三千九百九十三億円である。特別会計は歳出が一兆二百二十七億であります。それから交付公債が、御承知のように二百三十四億であります。特別会計の公債及び借入金その他または証劵を合計いたしますると、一千一百二十六億円であります。これに一時借入金三百四十億を加えて合計いたしますと、五千六百九十三億でありまして、約五千七百億であります。
務 大 臣 栗栖 赳夫君 出席政府委員 経済安定本部物 價局長 谷口 孟君 大藏政務次官 荒木萬壽夫君 大藏事務官 福田 赳夫君 委員外の出席者 專門調査員 芹澤 彪衞君 專門調査員 小竹 豊治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十三年度一般会計予算
從來貿易公團の人件費及び事務費は、これを一般会計からの交付金として交付し、また同公團の剩余金は、これを一般会計に受け入けることと相なつておつたのでありますが、その性質に顧みまして、貿易資金特別会計の所属とするのが適当と認められますので、これに関する所要の改正を行い、貿易に関する経理を明確にいたそうというものであります。 第三は、貿易資金の運用の範囲の拡譲に関するものであります。
但し会計が違いますので、一般会計から特別会計にこういう財産を移すというような場合は、これは原則として有償ということに相成つておりますので、元陸海軍所管の財産で一旦大藏省に來ましたものの中で、相当部分これらの現業官廳、殊に運輸省関係においては相当大きな財産が向うに管理換えという形式で行つております。
それは即ち基礎計数というものが極めて確乎たる数字の中から挙げられたものでないからでありまして、或いは推定により、或いは三、四月の物價状態によつて、物價は七割上げ、給料は三千七百円、こういうものを計算にして政府は曰く、これが健全財政であつて、ひとり一般会計のみならず、特別会計並びに地方財政に亘つて健全財政を持つたと言われる。
昭和二十三年六月二十二日（火曜日） 午後一時二十二分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十三年度一般会計予算（内閣 送付） ○昭和二十三年度特別会計予算（内閣 送付） —————————————
物價廳次長 野田 信夫君 大藏政務次官 荒木萬壽夫君 大藏事務官 福田 赳夫君 大藏事務官 河野 一之君 大藏事務官 平田敬一郎君 委員外の出席者 專門調査員 芹澤 彪衞君 專門調査員 小竹 豊治君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十三年度一般会計予算
そこで今回政府が例えば旅客運賃三倍半、貨物三倍半、この値上げに対するものは、御承知の通りに、一般会計に旅費或いは消費財において、すでにもう見積つておる。
これを一般会計その他から補給しなければならないというような、いわゆる物價と賃金の悪循環を表すというようなことに相成るのであります。 それで実はあれを考え、これを考えて、いろいろいたしたのでありますが、貨物だけは現在の観点におきましては、三倍半という倍率以上にはどうにも財政上、或いは國民の生活上負担がし切れなくなる、こういうような点に計数上は立ち至つたのであります。
その結果この運賃政策としては、旅客と貨物との間にアン・バランスを起す点があるかも知らんと思うのでありますが、併しその点は國家の財政の許す範囲において、國家の一般会計から資金を繰入れまして補うということにいたしまして、それも或る程度までの補いでありますが、百億を超える数字でありますから相当大きいのであります。
以上申し上げました一般特別両会計の決算額のうち、会計檢査院においてまだ檢査が済んでいないもの、すなわち未確認となりました金額が、一般会計におきまして、歳入において五億六百余万円、歳出において二百六十八億千九百余万円、また特別会計におきましては歳入において十七億六千四百余万円、歳出において六億一千九百余万円でありまして、未確認額は一般特別両会計の歳入歳出を通計して二百九十七億八百余万円に上ります。
從つて今回もあれだけ値上げをいたしましても、御指摘のごとく鉄道において百億、通信においては五十億という、一般会計からの赤字の背負いこみをしておることは、鉄道自体あるいは通信自体において、できるだけ整理すべきものは整理して捻出し、合理化すべきものは合理化するという点を残しておるという考えをもつておりますので、独立採算制は実質的な独立採算制としなければならぬと考えております。
殊に政府の直轄に属するところの預金部については、政府が一般会計から繰入れてこれを補つておる。一方においては軍公利拂の停止のために欠陷が起つたものは、一般予算においてこれを補充している。
最後に総理大臣にお伺いいたしたいことは、行政整理の問題でありますが、行政整理は一般会計の人件費の約一五％に相当する額を節約するということを目標として行われたとのことでありますが、その時期及び方法いかん。さらにその整理人員並びにこれに対する受入態勢については、総理大臣はいかようにお考えになつているか。その具体的な措置をおとりになるお考えがあれば、その点をお伺いしたいと思います。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十三年度一般会計予算（内閣 送付） ○昭和二十三年度特別会計予算（内閣 送付） —————————————
————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十三年度一般会計予算 昭和二十三年度特別会計予算 分科会に関する件 —————————————
もしその通りするといたしましても、その際に昨年は一般会計から適当な金額を予算に計上して支拂うべきか、あるいは適当な主食の値上りによりまして、三千七百円ベースとのにらみ合わせにおいて、その主食の値上りの限度において、消費者價格中からこの金額を出すべきか等がまだ決定されておりませんので、この予算には計上されておらぬのであります。
大臣の御意見では、独立採算制は余り好ましくない、今度の予算も鉄道通信一般会計、皆プールして、そうして足りないところをお互いに補い合つたんだというような意味の御答弁だつたように思うのです。併しこの独立採算制は、片山内閣以來、現在の芦田内閣におきましても踏襲しておる一つの大きな方針じやないかと了解しておるのです。
○油井賢太郎君 更のお尋ねしたいのですが、若し今日の情勢を以てして、一般会計から五十億円というものをこの通信会計の方へ廻して、これが他の方面の情勢が変化したがために、どうしても赤字がもつと増すという場合には、五十億を更に殖やすような御意思があるのか、或いは通信料の値上げを以てそれを賄つて行くのか、その点について御所信をお聽きしたいと思います。
從いまして若しその三倍の率がいけないというので、率の引下げということになりますと、当然赤字は一般会計から補填して頂かなければならない。或いは又三千七百円ベースなるものが、ベースは別といたしましても、労銀の上において歳出増を來しまして、赤字が出て参りましても、これは当然私は一般会計から補填しなければならんと、こういうふうに考えております。
○政府委員（加賀山之雄君） 今度定額ではなくて定率になりましたために、いずれの倍率になりましても、その五分というのに相当する通行税を一般会計に納入するという形になる。從つて先程申上げました三十億の通行税が減るという格好になります。
昔は、二十一年度までが、通行税も國鉄の收入に予算上ありまして、それから通行税を、相当額を鉄道特別会計から一般会計を納入する。それも支出予算に計上しておつたのであります。
○村上義一君 輸送原價から通行税が五％という額は相当大きい額でありますが、これが原價から除かれておると、そうしてこの收入の中から一般会計へ通行税として大きい巨額の税を委付されるというと、どうもそれじや非常な又穴ができるんじやないかと。
○加賀山政府委員 この補給金の問題、特にこの不足分を一般会計の負担並びに一部を公債財源によりますことについての御指摘があつたわけでございますが、今言われましたように、六月十五日から政府が提案いたしておりますように、三倍半と三倍半、両方三倍半にいたしまして生じますところの赤字が百億でございまして、そのほかに、今回はいわゆる取替費用的なものを減價償却によつて見ておりません。
○佐伯委員 この点は一番むずかしいのでありますが、また最も究めておかなければならない点でありまして、一般会計から繰入れて政府の補助を受ける、補給金を受けるということにつきましては、その補給金を受けるところの限界、何らかそこに理由が——今お話のごとく足らないから補給金を受けるという意味でなくして、それぞれの理由が明らかにならなければならない。独立採算制であります限りにおきましては……。
今までのいろいろの質疑應答を見ますると、この点が紛淆しているようでありまして、今の長官のお答えのように、独立採算制をあくまでも堅持せられるという立場におかせられますと、一般会計から繰入れるという金の性格——、どういうふうに判断されて一般会計から繰入るべき必要な金が生れてくるかということについてお伺いしてみたいと思います。
昭和二十一年度一般会計第一予備金の予算額は二億円でありまして、昭和二十一年勅令第四百四十号、すなわち昭和二十一年度第一予備金及び経済安定費をもつて補充することのできる費途に関する勅令の第一條の規定によりまして、右の第一予備金をもつて予算の不足を補充いたしました。その金額は一億七千八百七十余万円であります。
しかるにこの剰余金額中には、昭和二十二年度に繰越しました歳出の財源に充てなければならない部分が十九億五千五百二十九万余円ありますので、これを差引きますと、結局昭和二十一年度一般会計の純剰余金は十七億三千六百七十五万余円と相なります。
第三 百九十三号） ○い製品上敷、ござ等の免税に関する 請願（第四百十七号） ○大衆課税反対に関する請願（第四百 八十一号） ○教育映画フイルムの物品税免除に関 する請願（第五百一号） ○大すもう本場所における入場税減免 に関する請願（第八百六十三号） ○大すもう本場所の入場税撤廃に関す る陳情（第二十八号） ○大藏省預金部特別会計の昭和二十三 年度における歳入不足補てんのため の一般会計
それでは次に、大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案、それから國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題にいたしまして、政府の提案理由の説明を求めます。
○政府委員（村上一君） 只今議題となりました大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案外一件につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 先ず大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案理由を御説明申上げます。
結局は一般会計によつて國民の負担においてこれを補うほかはないということになるのですが、一方において國民の負担は勤労大衆を含めて、國民全体の負担になるのではないか。そういう点についてどうすればいいか、鉄道の採算がとれるのにはどういう方法をやつたならばいいかということを、実際の仕事に携わる見地からお聽かせ願つたならば、われわれは参考になると思います。
これについて参考のためにちよつと伺いたいと思いますが、歳出の規制につきまして、一般会計並びに特別会計におきまして、経費の縮減であるとが、あるいは経営の合理化であるとかいうような点を除きまして、今日の予算の面に現われておりまするこの歳出に対されまして、こういう点はもつと削減すべきである、こういうものは不要である、というような点をお考えに相なつておりましたならば、伺いたいと思うのです。
今伺つたところによると、結局財産税でもとつて一般会計から補給する以外に途がないという結論のようですから、大体御意見がわかりましたから、それ以上は伺いません。
即ち企業につきましては、價格改定を完全に実施いたしますが、通信料金、鉄道運賃につきましては、これは一般会計から百五十億円の繰入をいたすということにいたしております。それから企業については完全なるバランスをとると申上げましたが、それを必要とするという意味におきまして、一般会計から五百十五億の赤字を出しておる。
昭和二十三年六月十九日（土曜日） 午前十一時三十分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○昭和二十三年度一般会計予算（内閣 送付） ○昭和二十三年度特別会計予算（内閣 送付） —————————————
それから公團の收支がとんとんになつておるということでありますが、これは公團の職員の経費、又事務費、これは一般会計から繰入れることにいたしておるのであります。一般会計といたしましては、公團に対しまして、さような繰入金をいたしますから、大体その程度の公團の経費を一般会計に納付して頂く、即ち公團が扱うところの物資の價格を決めるに当りまして、それだけの手数料を公團が取り得るようにいたしておるのであります。
從來貿易公團の人件費及び事務費は、これを一般会計からの交付金として交付し、また同公團の剩余金は、これを一般会計に受け入れることと相なつておつたのでありますが、その性質に顧みまして、貿易資金特別会計の所属とするのが適当と認められますので、これに関する所要の改正を行い、貿易に関する経理を明確にいたそうとするものであります。 第三は、貿易資金の運用の範囲の拡張に関するものであります。
○千賀委員 私の質問いたしたところに全部触れていただけぬのは遺憾でございますが、もちろんわが國の通信事業は戰爭の災害が深刻でありまして、今まで通信事業が、みずから利益をもつた蓄積した力だけでは回復し切れないという部面は、やはりこれは一般会計というか、日本の國力全体の力をここに注いで、この回復をしなければならないという点は私もこれは認めます。
また独立採算制をとつたらどうかといつたような意味の御質問でありますが、何と申しましても企業でありまするから、独立採算制をとるのがいいとは思いまするけれども、ただいまそれを強力に推進するということは、一面サービスを減退させるか、あるいは人員を極度に整理するか、何らかそういう手を用いなければなりませんので、ただいまお話のようなぐあいに、一般会計から五十億の赤字補填ということになるわけでありまするが、しかしこの
御承知のように、官業として取上げられておりますものには、お説の通り一般会計のプラスとなるということを一つの條件とせられておるものもございますし、あるいはそうでいなく、別な理由から官業に取上げられておるものもあるわけでございまして、通信事業は長いこと、明治の初年以來一般会計の中で運営はされておりましたけれども、そのねらいは確かに、この事業によつてあげる利益を一般会計の方にプラスとして貢献させるということが
從つてわが國においても、西園寺内閣のときに鉄道國営を断行したけれども、爾來今日に至るまで、通常の経済状態においてはりつぱに國鉄が独立採算制を維持して、いかも、ときによつては一般会計に相当の利益金を支給し得たという事態は、高瀬君の御体驗によつて御承知の通りであります。しかるに終戰後國鉄の赤字が著しく巨額に上つて今日に至つた。
それは一般会計に数十億という負担をかけておることをごらんになつてもわかるが、公債の利拂さえもできないという公債が、ほんとうの意味における事業公債であるかどうかということになると、これは実質的に見てよほど考えてかからなければならぬといつたような諸般の考慮から、公債に依存する政策をやめたわけであります。
そういたしまして、一部は一般会計からその赤字を補填することになりまして、結果的に申しますと百億円の一般会計からの赤字補填を出す、しかしそれは鉄道を利用せらるる以外の全部の國民の負担に帰することになるのでございます。そういう水準がまず今日の日本の経済の実態から考えまして適当なところであると信じまして、結論を得ました次第でございます。