2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○中島委員 さまざまな取組を今後も進めていくということでありますが、先日の参考人質疑でも、法政大学の眞保先生からも、もう現段階で大学生で約大体三万人ぐらいそういった方々、就労支援に向けて、ソシオビジネス副社長は、現実に一般企業として一番観点を置いてやっておる、実践しているという御発言もございました。かなめは、制度的な支援が整っていない現状だという参考人からの意見もございました。
○中島委員 さまざまな取組を今後も進めていくということでありますが、先日の参考人質疑でも、法政大学の眞保先生からも、もう現段階で大学生で約大体三万人ぐらいそういった方々、就労支援に向けて、ソシオビジネス副社長は、現実に一般企業として一番観点を置いてやっておる、実践しているという御発言もございました。かなめは、制度的な支援が整っていない現状だという参考人からの意見もございました。
こういったことは、一般企業においてはもう既になされている、制度趣旨としてなされていることですので、なぜＮＨＫにだけこういうことができないのかというのは非常に疑問に思っている点でございます。
例えば、特別支援学校を卒業した場合、一般企業に就労できる層がいる、そうではない人たちが就労支援のＢ型の方に進むんですけれども、そこから先のキャリアパスがないといった実情があるわけでございます。そこから先は、例えばＡ型や一般就労を目指す、そういうビジョンもなく落ちついてしまうという現状があるわけであります。
視覚障害者、聴覚障害者は、一般企業が一番雇用しにくい、職域が狭いという話を私がるるしていますよね。だったら、厚生労働省は、少ないから開陳できない数じゃなくて、二桁以上の大きなボリュームの皆さんに厚生労働省で活躍していただいたらどうですか、大臣。
それからまた、一般企業に行っても、まだそのノウハウがないということですね。知らないということもありまして、職場側がその対応に苦慮しているというのが現状でありまして、そういうことを改善していくということが早急の課題だと思っております。 以上でございます。
通勤支援、この問題は一般企業就労について一つのネックになっている、そういうふうに思っております。 通勤支援、今、先ほど出ましたように、障害福祉サービスの方の移動支援、これは通勤には使えません。それから通学も使えません。ということがあります。それから、労働の方で申しますと、通勤というものそのものが一つの雇用する条件にもなっているということですね。
一般企業で働く、それから福祉的就労ということで福祉施設で働く、そういうケースがありますけれども、実はうちの娘はＢ型の作業所で働いておりますけれども、時々、施設外就労ということで、一般企業に行って仕事をしてきます。 そうすると、そのときだけは、うちに帰ってくると、胸を張って、鼻の下が伸びております。胸を張ってこうやって来るんですよね。
私は、この優先調達推進法は、障害者の自立、社会参加、この観点で、今議論されておる雇用促進法もですが、一方で、施設に入所している方、又は在宅で、なかなか一般企業で働くことが困難な方、そういう観点からいくと、この雇用の問題とそして調達は車の両輪だ、障害者の就労施策として大変な柱となる法律だということで、ずっと施行以来その数字を追いかけて来た。
○中島委員 自由な経済状況、一般企業ということで、なかなか難しいかなという御答弁でございましたが、先ほど、障害者自立支援法が、その後の総合支援法ということですが、まさにきょうもさまざまな障害福祉政策に対しての議論が行われましたが、法定雇用率、民間にもということであれば、こういったこともより理解を深めていくために、先ほど申し上げたとおり、企業に働ける方も、これは雇用率でいいんですが、なかなか一般企業に
一般企業でも各地方自治体でも、首長や部長の日程を即日破棄というのは、一般企業でも地方自治体でもないんじゃないかと思いますよ。 これは、理由は何なんですか。何かやましいことをされているんですか。
○又市征治君 前に、省庁の問題でいえば、障害者雇用の問題、国が定めて、一般企業に仕組みしっかり守れと言っておき、罰則まで科していながら、国が守っていなかったということにならないように、これは是非国の、国道などの点検もしっかりとやっぱりこれ一〇〇％になるように、自治体についてもいろいろと御努力大変だろうと思いますけれども、しっかりと、事故が起きてからでは遅いわけでありまして、連携を強化をしてやっていただくように
彼は、いろいろな一般企業で大役を務めて、そしてずっと取締役をやっていたんですけれども、もう一度自分が勉強し直したいということで、もともと私のいた母校の大学の経済学部の卒業生でありましたけれども、哲学科に入りたいということで入ってきたんです。
実際に、私の娘、今大学で、教育学部で保育士になろうといって勉強しているんですけれども、周りのお友達を見ると、保育士にはなりたいけれども、これじゃ食っていけないので一般企業を考えなきゃというお友達が結構いるみたいなんです。
また、農福連携対策として農山漁村振興交付金制度の活用を勧められたが、農業機械等の諸設備のための二分の一の自己資金は、多くの障害者を抱える福祉団体としてはとてもそんなお金が用意できないので諦めた、一般企業と異なる農福連携の対象となる福祉団体の実情を踏まえた制度を考えていただきたいと、一部ではありますけれども、そのような声を頂戴をしております。
一般企業においても、当然、内部統制が整備、運用されています。金融庁企業会計審議会が公表している財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準によると、経営者は、組織の全ての活動について最終的な責任を有しており、その一環として、取締役会が決定した基本方針に基づき内部統制を整備及び運用する役割と責任があると規定されています。
国や地方公共団体が経営していた企業及び特殊法人などが一般企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、様々な形態を指して用いられる政治的な言葉であるということでありまして、幾つかの国語辞典や辞書を調べてみたんですが、今回のコンセッション方式というのはまごうことなき民営化だと思うんですけれども、あくまでもコンセッションは民営化じゃないんですか。
先ほど総理からも御答弁いただきましたように、一般企業は法定雇用率が満たされなければいわゆる罰金という形で納付金を納めなければならない。しかし、中央省庁の不祥事で、しっかりと本当は雇用したいけど雇用できないような状況の中で、罰金を納めなければならない。
この額は、ほかの行政職に当たっていらっしゃいます公務員の方や一般企業の新卒の初任給よりもかなり高い額になっています。重要な職責を担っているのでそれに相当した給与になっているという御説明ではございますが、一般の行政職公務員の方々も民間企業の会社の方々も、裁判官や検察官以上に重要な職責を担っていらっしゃる人はたくさんいます。
その方は、恐らく六年ぐらいにわたって、厚生労働省の中のエレベーターの一つのエレベーターを、ずっと椅子を配置して、ずっとそこに所在されて、ずっとエレベーターの、エレベーターガールならぬエレベーターボーイみたいなことをなさっていて、ちょっと今はおやめになって一般企業に移られたんですけれども、それが非常に、我々職員にとっても助かりましたし、また、いろいろな来客の方にとっても助かりましたし、御本人も非常に幸
そのようなことで、私、地域で、私たちの協会の事業所がありますけれども、そこで働いていただきながら、そしてやがて一般企業とか行政に働く方々がいらっしゃいますけれども、まず働いてみて、ああ、自分の力を発揮できるんだなという自信を持っていただくことが大事だと思います。偏見のない社会ができていくことは必要だと思います。 繰り返しですけれども、同じことが多いんです。
○稲富委員 ペナルティーがなぜ国にないのか、それを一般企業の方にもわかるように御説明をと申し上げたんですけれども、なかなか難しいかなという感想を思いました。 改めて申し上げますが、これは他の、フランス、ドイツでもやっていらっしゃるということでありますので、ぜひ研究の一つのテーマとして取り上げていただければと思います。
就労意向であったり、あるいは就活中の方が二月に控えている公務員試験に注力して、結果が出るまでは一般企業への転職活動を控えるといったような行動に移る方々もいらっしゃるので、そうすると、戦力として障害者採用を今考えている企業様が応募の意向が取れないといったようなことになっております。それが何百人単位で間断なく数年という単位でやられるというふうになると、非常に影響が計り知れない。
またこれも一般企業と違うんですよね。健康管理医は、外部への委嘱でもいいということになっているんです。これもまた私は問題だと思っております。
ですから、ここもしっかりと一般企業と同等にということをお願いしたいと思います。一般企業はそれでなかなか採用はできない、それだけの費用を捻出することができない等々悩んでいらっしゃる。でも一方で、国はというと、ああ、これは外部でもいいよというふうに抜け道ができている。私は、これは大変な大きな問題だと思っております。
そういった意味で、一般企業に優秀な人材が行く、これも必要ですけれども、その一方で、公務員の中で優秀な人材を確保していく、これも非常に重要なことになってまいります。そういった意味におきまして、どのような形で今後取り組むことによって人材をしっかりと確保していくのか、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
本年の五月に政治分野における男女共同参画推進法がようやく成立をしまして、一方で、一般企業における役員、幹部社員の女性の登用は遅々としているというふうに思います。 二〇一五年八月に女性活躍推進法成立しまして間もなく三年目を迎えるということで、見直しについても論議を加速していかなければいけない段階に来ております。
で、手数料が低くなる、安くなるのは大変うれしいことなんですけれども、ただ、やはり、こういう民間の経営戦略ですね、一般企業、カード会社がやっていることに対して、果たして官がどこまである意味口を出して指導をしていく、要求をしていく、これが正しいのかというのが非常に疑問ではあるんですけれども、この辺りについてのまず経産省の見解を教えていただけますでしょうか。
障害者の方々に対する職場実習や、障害者の方をトライアルで雇用するようなこと、さまざまなサービスを提供しているわけですけれども、そのサービスを受けたらどうでしょうかと一般企業には提案しているわけですけれども、実際に行政機関は、このようなサービスを受けて、障害者の雇用をよりしっかりと行政機関の中に定着させていこうという取組をしてきているのかどうか、どれぐらいしてきているのかどうか、答弁をいただけたらと思