2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
○吉田忠智君 日本郵政、日本郵便は特殊法人、ゆうちょ、かんぽは一般企業という分類だそうであります。 世界各国で、国営で郵便事業をやっているのが約半数以上、そして民間だけれども国が強く関与しているのがかなりの数に上るということでございます。日本がどのぐらいのレベルにあるのか、こういう今回のような郵便法改正を一つ一つしなきゃならないという点においては、かなり国の関与が強いと思っております。
○吉田忠智君 日本郵政、日本郵便は特殊法人、ゆうちょ、かんぽは一般企業という分類だそうであります。 世界各国で、国営で郵便事業をやっているのが約半数以上、そして民間だけれども国が強く関与しているのがかなりの数に上るということでございます。日本がどのぐらいのレベルにあるのか、こういう今回のような郵便法改正を一つ一つしなきゃならないという点においては、かなり国の関与が強いと思っております。
この報告書は、ＣＢＤＣの発行をコミットするものではないことを前提とした上で、金融機関に利用が限られるホールセール型ＣＢＤＣではなく、個人や一般企業を含む幅広い主体が利用可能な一般利用型ＣＢＤＣに焦点を当てています。 一般に幅広く利用可能な電子マネーなどについては、多くの民間企業が積極的に参入しています。
年齢が到達して、そのまま退職されて一般企業に再就職することは、セキュリティーの観点からも考慮すべき課題と考えます。世界はそこまで踏まえて人材のことを考えていると私は思っております。 岸大臣、是非、自衛官ＯＢの部内での活用、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
この男性の育休というのは大変私も賛同をしておりますし、国家公務員の皆さんは既にこの育休取得ということを予定されていると、大変喜んでおられるというようなお声も聞いておりますけれども、これを地方公務員、それから一般企業にも進めていっていただきたいと思うんですが、令和元年度における男性の育休取得率、これはまだまだ七・四八％ということでこれからということになるんですけれども、済みません、ここでちょっと政府参考人
要は、戦略に対して、やっぱり企業の経営戦略とか、そこに従っていくと、ここで売上げ、利益をこれだけ達成すると、やっぱり戦略という言葉は一般企業でもどこでもあるんですよね。ですから、やっぱりそこに対しての考え方とか、その辺を冷静にやっていくというような、そういう方々を前提とすると、今の御質問には、比較的やりやすくなるんじゃないかなということでございます。
法に従い、納税し、一般企業と変わらず運営、経営をしています。しかし、この難局であっても政府の支援を受けることができません。一体どんな根拠があってこのような差別を受けなければならないのか、理解に苦しんでいます。暴力団員でも反社会勢力でもありません。いろいろ抜粋させていただきますけれども。
○斉木委員 いや、その答弁は、一般企業だったらいいんですよ、それで。コンプライアンスは企業の責任だでいいんです。でも、これは公益事業者です。電力・ガス事業者なんですよ。 電力事業者というのは、国民は電力を使えなきゃ生きていけません。産業も死んでしまいます。電力は、あまねく、企業にも国民にも必要なんです。
二番目に、今回、国の働き方改革で、雇用契約を結んでいる一般企業につきましては年五日の有給休暇が義務づけられることになりました。その国の方針を酪農家にも当てはめるべきであります。まず、年間五日間については農家が無料でヘルパー利用を可能とすべきではないかというふうに考えます。 そして、三番目に、その財源としてＡＬＩＣからの補助が考えられないのでしょうか。
○岡島委員 国民の負担がいけないというふうには私も思っていないわけでありますが、石油石炭税など以外にも、大企業でなくても、企業はやはりどうしても、生産活動上、二酸化炭素を排出するのであるから、個人個人が多少でも、少しの排出量でもそれを応分の負担をしているのであれば、私は、ほかの一般企業にもという考えもあるだろうという話でありました。
○田島政府参考人 法人税法の説明になりますが、これは通告にいただいてございませんので、ちょっと記憶で申し上げますけれども、法人税法上、一般企業につきましては帳簿書類の保存が義務づけられております。その附属書類として、領収書ですとか、そういった類いの書類がございます。
そして、一般企業の売上げに相当するゆうちょ銀行の昨年度の経常利益、収益は、一兆八千四百五十三億円です。これも前年度から一〇％ぐらい減っていますね。つまりは、三分の一ぐらいをこの郵便の委託料に払わなきゃいけない構造になっているわけですね。 しかも、これは日本郵政も認めておられますけれども、二〇一八年から四年間、外為為替益が約二千五百億円生じています。
○山添拓君 今のとおりの内容が、一般企業に対してすらといいますか、一般企業に対しても求めているということなんですね。 そこで、今日は内閣府においでいただいております。桜を見る会のような公的行事に反社会的勢力が招待され、あるいは出席していたとすれば、当然その情報は政府としても把握をし、必要な対処を行うために利用したり、あるいは関係機関へ提供したりしていたと、こういうことですね。
しかし、一般企業は本社の人事システムに沿って昇格いたします。教育界はそうではないのでしょうか。 済みません、続きます。評価される側が納得できる可視化したシステムが必要だと考えます。国がガイドラインを示すのも一つの手段と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私自身、一般企業で働きながらこの活動を続けてまいりました。 午前中も実は今日傍聴させていただきましたが、会社は社会の公器であるという言葉を何人もの委員の方々から御紹介がございました。その都度、私は、私たちも本当に同じように思って提案をしているのだということを今日もお話しできるというふうに思っております。詳しいことは後ほどお話しいたします。
一般企業の話をしているわけではありません。三千五百五十七億円の公費があの加害企業に注がれて、そして、政府が、まだ債務残高が千九百七十五億円残っているという状況なんです。傍観者ではいられないというふうに思います。
こういうものというものは、私ども一般企業の皆様方にお願いをするときにも、ちゃんと届け出なければならないので人数をカウントすること、必ずこうやって安全衛生委員会などをやった場合にも議事録を残し、労基署が踏み込んできたときにはしっかり提出できること、これ当たり前のようにやっているわけです。 じゃ、実際に人事院の方ではどのくらい今このような状況を把握していらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
ですから、しっかりと、どのような形でその労働安全が守られているのか、そして、しっかり厚労省は厚労省として一般企業と同等なものは私はやっていただきたいと願っておりますので、いかに人事院と連携をしていくかってすごく重要な問題だと思いますけれども、まず人事院、そして大臣にも御意見いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
これ、一般企業だったら月一必ず義務化してやらなければならないということになっております。厚生労働省におきましてはこの委員会どのくらいの頻度で行われているのか、定塚局長、教えてください。
最近は、私たちが行っている農業の中から自ら無農薬の小麦を作って、その小麦でパンを焼くというような形で、より質の高い商品づくりを心掛けておりますので、やはり一般企業に負けないような独自の事業展開といったものを絶えず心掛けて取り組んでおります。
○参考人（斎藤縣三君） そこで語っていることは、先ほども少し言いました、一般企業の中で障害者を雇ったことがないという企業は非常にたくさんあるわけでありまして、そういう人たちが自分から絶対障害者を雇いたいという求人は出してこないような規模のより小さい企業になってきたときに、でも、そういうところにこそむしろ働き口はいっぱいあるのであって、そこに対して逆にこちらが、こういう方がいますということを実際本人を
これでは本来の一般企業の中でみんなと一緒に働くということではなくなってしまうと思うんです。 ですから、公的機関においても特例子会社的なものを考えるとするならば、そういうところにならないように、ちゃんとした防波堤がないと駄目だというふうに思っております。
一方、厚生労働省におきましては、就労経験が乏しいなど一般就職が直ちに難しい障害者の方々につきまして、一般企業などへの就職につなげることを目的として、まず非常勤として雇用して一年から三年の業務を経験するというチャレンジ雇用という仕組みで職員を採用しております。
そこで、その病院が本人の就労を支援することが大変効果的であり、そのために、本人が一般企業へ就職できるための職業の準備性を高める必要があると、こう思えてならないところであります。 そこで、病院が本人を雇用することを通じまして職業経験を積ませて就労支援をするということが大変有効であると、このように考えますけれども、当局としてはどういうお考えをお持ちですか。
○薬師寺みちよ君 では、一般企業における、そしてこの社会における先ほどの目標の共有というものができていると今厚労省はお考えでいらっしゃいますか、局長。
そのために商工会とか相談窓口があるわけですけれども、やっぱり一般企業では対策が非常に厳しい、特に建設会社などが、特にそういった話が聞いております。ノウハウの不足、あるいは行政の更なる支援を指摘する声も多く上がっているのも実情であります。
一般企業もそうですし、金融機関もそうです。そんな中で、これ、わざわざ手挙げて、日給で言えば四万ぐらいなんですね、四万から五万円。現場離れて、よっぽど志の高い、政府のために何かというような人じゃないと個人での応募は難しいんじゃないかと思います。