2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
そこで言われている不安というのは、外国資本や外国人一般、どこでもかしこでもということではなく、特定のあるいは一定の外国を念頭に、その外国資本や外国人について広く警戒すべきだと、そういう考えが背景にあるように思えてならないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
一般の人が、一般の国民がどこまで見れる、見るべきなのか。
○参考人（吉原祥子君） まさに一般論で考えれば、そうしたケースは想定され得るのだろうと思います、この法案についてということではなくて、一般論として。そうした一般論をこの法案で起こさないためにどういう歯止めができるのかということを考えなければいけないというふうに思っております。
個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
だから、そういう意味ではコメントを控えますけれども、一般論としては、人々が集まって、接触の機会が増えて、その前後で感染が増えるような機会というのはなるべく避ける方が感染対策上は合理的だということは一般論として言えると思います。
今後も、地方の声を丁寧に聞きながら、地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
匿名データにつきましては、学術研究の発展に資すると認める場合など一定程度の公益性が認められる場合に、一般からの求めに応じて提供することができることとなっております。 今後、更なる利便性向上を図るため、統計利用者のニーズ、調査対象者の皆さんの御理解、匿名化のための統計技術的な研究、検証などの状況を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 次に、データ人材の育成について御質問いただきました。
本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今ＳＩＡＡ、この一般社団法人の抗菌製品技術協議会の見解になっていて、九九％以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。
ただ、長泥地区では、実際に造成したところにおいて、昨年度は食用作物の栽培実験を実施をし、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムということで、一般食品の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを大きく下回る測定結果が出てございます。 今後とも、地元の皆さんの御理解、協力をいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
昨年九月の国連総会一般討論演説におきましては、菅総理から拉致問題の一刻も早い解決を国際社会へ広く訴えたところでございます。また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。同決議は、国連総会では十六年連続、国連人権理事会では十四年連続で採択されてきております。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでもアメリカに行っているのは、一つは国連という場を使って、それ先ほどちょっと、今回はウエブでのイベントではありますけれども、そうしたイベントを展開する、これを基本にしながら、それに対する拉致被害者の皆さんも同行していただきながら、拉致の悲惨さ、そして現状、こういったことを広く一般に訴えてきているわけでありまして、もちろん、その際に被害者の皆さんと一緒に、場合によって一緒
○松原委員 結論から言えば、拉致問題というのは一般的な外交交渉ではないと私は思っています。 もちろん、交渉という点においては交渉です。交渉という点においては、それは交渉です。しかし、この手の交渉は、犯人の、犯罪者ですから、誘拐しているんですから、何か条約があってそうなったんじゃないんですから。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
一般論として、債務者が、いわゆる権利能力、社団として破産法が準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす場合には、その債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされているところでございます。 御指摘の質問主意書はこの旨を答弁させていただいたものでございまして、この点に関する見解に変更はございません。
○国務大臣（武田良太君） 大臣規範は、当然のごとく、そうした特定の方々から利益供与を受けるというのはもうとんでもないことであると、許されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
○芳賀道也君 やはりこれ、時系列で並べてみて、極めて、一般でいえば、おや、おかしいと思うこともありますので、疑惑を振り払うためにもこの件についてはしっかりと検証をお願いいたします。 また、検証結果報告書によれば、平成二十九年一月、東北新社が衛星基幹放送事業者として認定された決裁者のうち、最終決裁者は当時の総務副大臣です。
○政府参考人（黒田昌義君） 一般的には、仮設建築物につきましては存続期間が限定されることを踏まえまして、適用される建築基準法の基準は、恒久的な建築物と比べまして、構造、防火、避難規定や集団規定など、建築基準法の一部を緩和しているところでございます。
○石橋通宏君 いや、一般論でいろいろ言われるけれども、今回のこの方のケースでいけば、それに、恐らくどれにも該当しないんじゃないですか。していただけるんですか。ならいいですよ。 大臣、ちょっと最後に、ちょっと、まあ今日はこうして突然にこの特別なケースも紹介をしておりますけれども、何らかどうにか制度的に対処、対応できないのか。これは一つの例ですけど、ほかにも同様の例はあるんです。
第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。 第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。
本法案は、木材の利用のこのような幅広い定義を維持した上で、対象となる建築物を公共建築物から建築物一般に拡大しようとするものであります。
今般の改正案でも、この脱炭素社会の実現を位置付けることですとか、あるいは基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大する、あるいは建築物木材利用促進協定制度の創設を行う等々、いずれも建築物における木材利用を促進する上で極めて重要な事項であると受け止めております。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
その上で、今後の対応につきまして予断をすることは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げますと、北朝鮮と交渉を進める際には、過去の交渉経緯等も踏まえ、また、北朝鮮側の体制なども十分勘案し、二元外交とならないよう留意しつつ、日本側として一丸となって対応する必要があるというふうに認識をしておるという次第でございます。
一般論として、国会議員の皆様が議員としてのお立場から外国政府等に我が国の事情、国民の声を直接説明し、訴えかけるということは重要であるというふうに考えておるという次第でございます。 その上で、北朝鮮との対応につきましては、先ほど申し上げましたような点について留意しつつやってまいるということが必要かというふうに認識しておるという次第でございます。
そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行政、経済一般に関する識見など、個別の分野、領域に関する高度な識見を有する方などを任命するということを想定しているところでございます。 以上でございます。
しかも三キロ離れていると、こういうことなんですが、一般論なんですけれども、こうしたＩＲ目的の外国資本による土地取得、これは安保上の懸念材料と、こういうふうに言っていいんですか、どうですか。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
今回のこの法案の中では病院船という文言は用いてはおりませんけれども、一般的に病院船とは、災害時において船内で医療行為を行うことを主要な機能とする船舶をいうと、そのように理解しております。
ただ、やはりここで、この見直し規定というのはそもそも一般には制度の運用実績を見ながら検討をしていくものでありますから、まだ行われていない、かつ、その見通しもないＣＭ規制について、その見直し規定を今置くことにどれほどの意味があるのか、また効果があるのかと。このことについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。
一般的には災害というものが想定されるわけでありますけれども、非常に大きな災害に見舞われたとすれば、相当期間選挙期日をずらすということが当然誰が考えても必要となってくる。適切に当地の選管が判断をするということになろうかと思います。
○衆議院議員（中谷元君） その点につきましては、一般論としまして、この文言のみならず、立法の趣旨、意図、背景など社会情勢等を考慮して、目的論的な解釈をすること、また全体の整合性を保つことも留意して確定すべきことは小西議員の御指摘のとおりでございます。
○田村国務大臣 一般論として、やはり、予防接種を受ける、これは安心して受けていただくということが非常に重要だというふうに思います。 これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。
○長妻委員 ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。
精神病床における人員配置基準につきましては一般病床と比べて低く設定されておりますが、療養病床等と同等であり、これは最低基準を定めたものということでございます。
マスクの着用は、基本的な感染症対策として、一般論としては重要でありますが、同時に、子供の発達状況の違いや心身等への影響にも十分に配慮する必要があると考えております。
元々紛争や詐欺などが起きやすい類型について、一般法とは別に特別法を作り、規制をしてきたものです。 訪問販売など対面で行う契約に、なぜわざわざ電子契約を導入するんですか。訪問販売で高齢者を対象に詐欺商法をしてきた人たちが、分かりにくい電子契約を悪用することは、火を見るより明らかです。消費者被害が起きたときにどう一体責任を取るんですか。
令和三年六月九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十九号 令和三年六月九日 午前十時開議 第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和 元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国 税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政 府関係機関決算書 第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計 算書 第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算
日程第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書 日程第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 以上三件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
新宿区が、今度、五十九歳以下の一般接種について、若者にクラスターがたくさん発生しているとか、あるいは若者はかかりつけ医がないという人が多いというようなことがあって、若い世代、特に二十代から三十代を優先して集団接種をしようということを今新宿区が検討されているということですけれども、これは先ほど来言っている、燃え盛っているところに少しめり張りをつけるという考え方で、私は理にかなっていると思うんですけれども
○大野委員 一般的に、地球上、地表面であれば、当然、他者との利害調整の上で様々な権利を付与して、それで何か、例えば資源であるとか、あるいはほかの目的、そういったものに、この権利を与えることによって所有権を与えるということになるんだと思いますけれども、天体上では基本的に利害を調整するという必要が今ないわけでありますし、また一方で、調整するメカニズムというのが国際ルールとして定まっているわけでもない。
一般論として、宇宙活動のための占拠は、その活動に必要な限りにおいて認められると解されており、様態や期間等はその具体的事例に応じて判断されるものと考えられます。 なお、本法律案では、内閣総理大臣が許可を行うに当たり、事業活動の目的、期間、場所等が関係諸条約の実施に支障を及ぼすおそれがないことについても審査の対象としており、他国との関係において問題が生じないよう対処できるものと考えております。
その意味で、足下でございますけれども、ただいま都道府県に、一般医療と、それからコロナの医療を両立するような、病床確保計画の見直しをお願いしてございまして、ただいま、ちょうど集まってきているところでございまして、その新たなものの公表に向けて、要するに、必要な医療、病床を確保しつつ、しかし一方で、例えば脳梗塞とか心筋梗塞の患者さんもいらっしゃいますから、そういった治療も両立できるような体制というものを今都道府県
各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。 接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。
○松尾委員 一般論としてはそのとおりかなと思いますが、このような独立の第三者委員会をつくるに当たっては、その委員の構成が独立性を有しているということが公正な検証を行うためには非常に重要となりますけれども、これらの委員について、この独立性というものについてどのような方法で確認をされたのか、教えてください。
一般論ですけれども、それ以外にもいろんな政府の機関じゃない中で、先ほど来お話がありましたけれども、自主的にいろんな研究されているわけでありまして、そういうものに関しても当然のごとく、我々といたしましては、参考にさせていただくものがあればそれはしっかりと参考にさせていただきたい、取り入れられるものは取り入れていくというふうに考えております。
公務員の労働基本権の内容につきましては、厚生労働大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一般論として申し上げられることは、国際機関たるＩＬＯの勧告、これは重く受け止めるべきであるというふうに考えております。
それでは次に、我々のよく接する一般の方から受ける質問を幾つかしたいと思うんですけど、今回、新型コロナのワクチンを打つに当たって、厚生労働省のホームページにもＱアンドＡというのが幾つか書いてあるんですけれども、書いていないことを幾つか私らよく聞かれることがあります。で、二つ質問がよく出るんですね。