2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
もう一点、地域政策の中でいきますと、多分、五番目に挙げていただいている農山漁村の活性化、項目立てのところがまさにそれに当たるのかなというように思うわけですけれども、この中では例えば福祉と農業の連携ですとか、歴史的景観、伝統、こういったものと農山漁村の活性化をつなげていこうという話、あるいは鳥獣被害対策の推進、一つ一つが実に、もう一個一個、一つ委員会開いてもいいんじゃないかというぐらい重要で大事なテーマ
もう一点、地域政策の中でいきますと、多分、五番目に挙げていただいている農山漁村の活性化、項目立てのところがまさにそれに当たるのかなというように思うわけですけれども、この中では例えば福祉と農業の連携ですとか、歴史的景観、伝統、こういったものと農山漁村の活性化をつなげていこうという話、あるいは鳥獣被害対策の推進、一つ一つが実に、もう一個一個、一つ委員会開いてもいいんじゃないかというぐらい重要で大事なテーマ
また、もう一つ委員が御指摘されましたように、現行法で、株式会社と社外取締役との間で、社外取締役が会社に対して負う損害賠償の額を限定する契約を締結することができるとされておりまして、この点については今度の改正法案でもこれを変更せずに維持しているというのも御指摘のとおりです。 こういう責任限定契約を認めるという制度設計になっておりますのは、業務執行をあくまで行う取締役がいるわけですね。
時間もございませんけれども、最後に、原子力発電所の核テロのところについて、特に、身元調査のあり方、第三者の不法な接近というところについて、一つ委員長に伺いたいなというふうに思います。 ことしの年初に話題になった一つの小説、「原発ホワイトアウト」という小説、あの小説は複合災害を念頭に置いていました。
ただ、一つ、委員もよく御承知だと思いますが、ヨーロッパは職務給であります。職務に着目しています。日本は職能給でございました。労働組合のあり方も、ヨーロッパは産業別が非常に強うございます。日本は事業別ということもあります。そういう形態も違っておりますから、そういう歴史的なものがあります。
もう一つ、委員の方から御指摘ありましたように、この認定ベンチャーファンドが資金調達をする場合に、その資金調達を円滑にするために保証制度、これは中小企業基盤整備機構が保証を行うということでございますけれども、やはりこれも措置をしているというのはまさにおっしゃるとおりでございます。
ちょっと時間が余っているんですけれども、済みません、私の勝手で、もう一つ委員会を控えていまして、今、両方兼ねて走っているものですから、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
まず一つ、委員の御提案については、これは外国人だけではありません。無線の公衆ＬＡＮ環境をさらに整備するということ、これは国内においても必要です。それから、観光客だけではありませんね。ビジネスに対してでもそういったサービスが必要だと思っています。
そこの中で、このＴＰＰの意義というものは、一つ、委員おっしゃったように、これから、アジア太平洋地域、こういったものが大きく世界の中では発展していきます。その成長を取り込むことが日本の成長にとって必要不可欠だ、こういったことがあると思います。 それから、二つ目に、私も先日、スイスのダボスでＷＴＯの非公式の閣僚会合に出席をしてまいりましたが、このＷＴＯの議論、これがなかなか進んでおりません。
○国務大臣（岡田克也君） ですから、我々の考え方は先ほど申し上げたわけですが、一つ委員がちょっと誤解しておられるのは、払っていない人には払わないと言われましたが、そうではなくて、加入していない人には払わないということです。加入しても払うだけの能力がなくて、保険料を、そういう方についてはきちんと払うと。
○政府参考人（松田敏明君） この転売の在り方で、一つ委員御指摘のようなネットオークションというのはあり得るというふうに思っておりまして、具体的にどんな形か、第三者の主張ができるのかどうか、先ほど来議論に出ておりますように、じゃ取り戻すことは本当に可能なのかというところはなかなか難しいところがございます。
それから、もう一つ、委員の御指摘を聞いておりまして、多分私の考え方と違うと思うのは、全ての高齢者が年金だけの収入で成り立っていれば委員のような議論は成り立つと思います。
すなわち、一つ、委員の多様な意見を偏ることなく公平に、かつ、類型化した上で、要約して記載する、二つ、多く述べられた意見についてはその旨を記載する、三つ、議論の全貌をわかりやすく提示するため、総論、総括的な部分を設ける、この三つの方針でございました。 このうちの二番目の多く述べられた意見の明記、いわゆる多数意見の明記が衆議院憲法調査会報告書の最大の特徴であると言われております。
それから、もう一つ委員が御指摘された、マクロの点でいうと半分に減っているじゃないかと。確かに、私も思い出すんですが、九〇年代というのは、例の日米経済摩擦等もあって、あの前川レポートなんかが出て、十年計画で公共事業、最初は四百三十兆円ですか、その次が六百四十兆円というようなことで、どんどん出した時代がありますね。
ですから、今あともう一つ委員指摘の、ただ、私は、その革命思想とかそういったことについて直接は深くは存じていないんですけれども、特にこの北朝鮮の問題等で本当にそういった関係が深いということならば、関係性というのはしっかりと整理していかなければいけないと思っております。
もう一つ委員から御指摘いただきました二十一年度の補正予算の関係につきましても、確かに庁舎の耐震対策に関する経費が含まれておりました。この点につきましては、行政府庁について執行の予算の一時留保、執行というのが求められ、裁判所に対しましても同様な要請がありました。裁判所としても、国の一機関として可能な範囲でこれに協力する必要があるということで、執行を一時留保し、執行の是非を検討いたしました。
それからもう一つ、委員が御指摘のありました温度計、この一号機の温度計というのは、御指摘のように、およそ百度ぐらいで、まさに冷温になっております。
○佐藤（茂）委員 もう一つ、委員長にせっかく来ていただいたので。 産活法の枠組みは枠組みとして、さらに重要なのは、広く一般の企業結合の審査基準。これは、産活法の枠組みでも、協議を経た上で。これは公正取引委員会の専権事項ですから、どういう合併審査の判断をされるのかというのは。その審査基準も、今ずっと見直しの手続に入られているというようにお聞きしているんです。
それからもう一つ、委員の方から言われました、手続を簡素に、何とか簡便にやっていただけないか、こういうことでありますけれども、この点につきましても、本来行かなければならないハローワークでなくても、避難先の最寄りのハローワークでも受け付けをする、こういうようなことにもいたしております。
○野田国務大臣 何が障害というよりも、一つの観点は、年金制度改革をどうするかという観点、それともう一つ、委員も御指摘がありましたけれども、番号制度です。この二つの観点とあわせながら今歳入庁の検討をするという段取りになっていまして、平成二十二年度の税制改正大綱にも平成二十三年度の税制改正大綱にもその趣旨の明文がございます。
○階大臣政務官 具体的な金額はこれからになるわけでございますけれども、一つ委員に申し上げておきたいことは、確かに三十条二項に各法人ごとの中期計画に財産処分のことについて盛り込むというふうになっておりますが、今現在、中期計画が既にあるものについて、そこを見直す必要があるか。