2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それからもう一つ、委員御指摘のように、地域経済を牽引する地域の中核企業による海外販路開拓を支援することによりまして、地域の中核企業の方と、それからお取引をしている、あるいは連携をされている中小企業の方にも利益が及ぶようにしっかりと支援をしていきたいと思います。
それからもう一つ、委員御指摘のように、地域経済を牽引する地域の中核企業による海外販路開拓を支援することによりまして、地域の中核企業の方と、それからお取引をしている、あるいは連携をされている中小企業の方にも利益が及ぶようにしっかりと支援をしていきたいと思います。
さらに、もう一つ、委員から御質問がございました非締約国との関係でございます。 これは、違法漁業防止寄港国措置協定の第二十三条に規定されているところでございますけれども、この条項によりますれば、「締約国は、この協定の非締約国に対し、この協定の締約国となること並びにこの協定に合致するように法令を制定し、及び措置をとることを奨励する。」という規定がございます。
そしてもう一つ、委員のお尋ねでございますけれども、今後の取締りの体制ということでございますけれども、このテロ等準備罪の法案というのは刑事法の実体法といいます。つまり、死刑だとかそういうような法の種類を一つ増やすということでありまして、刑事手続法、つまりこれは訴訟法でございます、どういうふうな形でその捜査を行って訴追をしていって裁判に行くのか、こういうことを定めている法律ではありません。
もう一つ、委員の方から御提案があった、例えば高校野球も入場料等を利用した各高校に対する援助策を考えたらいかがかという御指摘に関しては、今文部科学省の中で、いわゆる大学スポーツに対して日本版のＮＣＡＡをつくっていこうではないか、必要ではないかという議論をしております。
そしてもう一つ、委員御指摘になりましたいわゆる表示の方でございます、こういうものを使っている使っていないといったような。ここもやはり御懸念があると承知をしております。
○伊藤孝恵君 先ほど大臣がおっしゃった要件で一つ、委員の年齢構成について特段の決まりが設けられていないことについて質問させていただきます。 本日現在の経営委員の十二名の年齢構成を見ると、七十代が七名、六十代が三名、五十代が二名という年齢構成で、平均年齢は六十七歳となっております。これでは若者や子育て中の女性など幅広い世代の意見を経営に反映することができないのではないかというふうに思います。
その中で一つ、委員の方からスマートシティー構想について御指摘がありました。インドのスマートシティー構想は、インフラの提供、満足できる質の生活、クリーンで持続可能な環境、スマートな解決策を基本要素としており、日本企業の質や信頼性が高く、環境負荷が低く、そして経済性にも優れた技術、これはインドのスマートシティー推進に大いに貢献し得る、このようにも考えております。
補助率についてでございますけれども、一つ委員に御理解いただきたいのは、これまでは補正予算でございました。地域自殺対策緊急強化交付金、こういう名称でございましたけれども、今年度、二十八年度から当初予算として、いわば恒久財源化をいたしたところでございます。
それともう一つ、委員が御指摘のように、突然起きるわけで、いつまで続くかわからないわけです。 そういう意味では、いろいろな、どうやって両立していいかという情報については、子育ての場合は、例えば妊娠がわかってから情報提供して間に合うんですね。うちにはこういう育児休業があります、短時間勤務もあります。でも介護の場合は、介護の方が直面してから情報提供しても遅いわけであります。
では、委員長、もう一つ、委員長に質問します。 逆に言えば、法務委員会の場において法務委員たる私が大臣に質問できないのであれば、ほかのどの場所において質問ができるのか、答弁願います。
最後に、一つ、委員長にお願いをしたいことがあります。 現在、日韓両国、大変厳しい外交課題はあるんですけれども、本年は韓国と日本が国交正常化いたしまして五十年を迎えます。きょう、五月二十二日ですから、きょうからちょうど一カ月後の六月二十二日、五十年前の六月二十二日が日韓国交正常化をしたときであります。
それからもう一つ、委員お話しございましたけれども、農家と養蜂家との情報共有が不十分であったり、また、被害を回復するための対策がとられていないということが明らかになりました。
幾つかそういう検討すべき事項というのをこれから積み上げていきますが、議運としての対応ですとか、こういうのは一つ一つ委員長に、今後の検討をお願いしますということをお願いした方がよろしいですか。
○大野元裕君 私がお伺いしたのは、もう一つ、委員長が無責任に放置して紛失したことに対する所見。両大臣として、提出した資料が重要なものであれば、これを紛失したことは平気だという、そういう理解でよろしいんですか。 外務大臣、どうなんですか。
そしてまた、もう一つ委員からお問い合わせをいただきました、都道府県私学助成でなされていた預かり保育が、今回は市町村事業になる、一時預かりというふうになりますけれども、ここは、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、先月、仮の補助単価をお示ししたところでございますけれども、私学助成の預かり補助を受けている
もう一つ、委員が御指摘のエネルギーの話は、いろんなものが地産地消で回りましても、エネルギーはどこか遠くから来ましたよということでは、それはうまく循環したということにはならないのだと思っております。 円が高ければ高いで大変ですが、エネルギーは安く買えるねって。円が安ければ安いでそれは結構なことかもしれないが、エネルギーが非常に高くなっちゃったねと。
この背景には、一つには、地層処分の安全性について十分な国民的な理解がいただけていない、そしてもう一つ、委員からも御指摘がありましたように、地方からの手挙げ方式ということで、地方の説明責任であったり負担が重くなり過ぎてしまう。
一つ、委員会審議で大臣にはお伺いしたので、できれば総理にお答えいただきたいんです。 ずっと出てきてまだ見えないところがございまして、それは附則の部分でございます。独立性と専門性を有する規制組織という形で、附則には、前回の第一回目の改正で書かれております。