2021-11-12 第206回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。 理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして掲げてまいりました。分配政策としては様々な政策を考えております。その優先順位が重要であると考えています。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、そして下請対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。
看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていくことは、私の分配戦略の大きな柱の一つです。その実現のため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 その安定財源については、医療や介護など高齢化等に伴って拡大するそれぞれの市場の中で分配の在り方なども考えながら、その確保を検討してまいります。
食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。
改革が圧倒的に足りていない岩盤規制の一つは、解雇規制等の労働法制です。経済成長には労働市場の流動化が欠かせませんが、硬直的な解雇規制が壁となっています。安倍内閣は解雇紛争の金銭解決ルールの創設に着手しましたが、野党からのレッテル貼りに腰砕けとなり、実現しませんでした。 電波規制の改革も欠かせません。電波はデジタル社会を支える基盤ですが、その既得権益は特定の放送局や通信事業者が握ったままです。
日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。選択的夫婦別姓を実現する意思があるのかないのか、はっきり答弁をしていただきたい。 第四は、憲法九条を生かした平和外交へのチェンジです。
その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。 この統廃合に対して、近畿医師会連合が決議で非常に厳しく批判をしております。
金融所得課税の見直しについては、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げてまいりました。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、あるいは下請対策の強化など、まずやるべきことがたくさんあると考えています。分配政策の優先順位、これが重要です。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
ただ、その首都圏においてこれだけなぜ減ったのかということについては引き続き専門家とも分析を重ねているところでありますし、一つには、ワクチン未接種の方の人流、特に夜間の外出が減ったものというのは大きな理由の一つとして挙げられているところであります。
こうした課題について今後一つ一つ検証をして、なぜワクチンが遅れたのか、あるいは日本で作れないのか、日本でそうした感染症に対しての薬が作れないのか、そうしたことというのは、次の内閣に、私ども経験しましたので、そうした状況を説明させていただきながら、しっかりと国民の期待に応えられるような、そういう対応というのが必要だろうというふうに思っています。
一つ目は、国民への説明不足による国民からの信頼の低下。第二に、科学的知見、専門家の判断の軽視。第三として、時に経済、政局を優先し、国民の命を最優先してこなかった。この三点です。結果として、菅政権は多くの助かるはずの命を助けられませんでした。
もう時間がありませんので、政府の方に一つお願いなんですけれども、今回の第五波、急激な感染拡大、そしてそれの急激な収束ということについて、まだこれは専門家の皆さんの中でもいろいろな意見があるというふうに聞いておりますが、しっかりこれを検証していただいて、今後の政府が行うべき対策に生かしていただければというふうに思います。
ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
○参考人（尾身茂君） 今回、今委員御指摘のピークは、新規感染者のピークは一応私は越えたと思いますが、そこに、理由は多分複合的なことがあって、ワクチンは間違いなく一つの要素だと思います。
母子保健事業等々、身近で必要なものに関して、これは市町村に移管をしながら、一方で広域化して専門化をしてきたわけでありまして、一つ一つの保健所は強化してまいりましたので、一つ一つの保健所の人員は増えてきておりますし、感染症に関するその保健師の方々の人員も増えてきている、この十数年間増えてきております。
○川内委員 最後に、尾身会長と田村大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私は、軽症者は原則自宅療養方針だよということが八月のこの悲惨な結果を招いている一つの原因であると。総理もそれをある程度お認めになっていらっしゃるということであれば、尾身会長、分科会でも、何でこういうことになったのか、なぜこういうことになるのかということについてしっかり御議論をいただきたいというふうに思うんです。
そういったところは抑制しないで、飲食店とかの規制だけやったって、バケツの穴を一つ、二つ塞いだって変わらない、それがここに表れていると思います。だから、尾身会長は端的におっしゃっていただいた、そろそろ出口戦略を考えるというところだと思います。 大臣は、私は、グラフをもう昨日の段階からお渡しして、是非、そういう話にならないようにちゃんと見ておいてくださいとお願いしたんです。
続きまして、子供へのワクチン接種の状況について、これは田村大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、十二歳から十八歳ぐらい、十八歳以上は大学はいろいろ集団接種をやっておられますが、この十二歳から十八歳ぐらいのお子さんへの接種の状況は今どうなっているかということが一つ。
ワクチン担当大臣がいらっしゃるのになぜこんなことになっているのかという思いもありますけれども、是非その理由と見通しを教えていただきたいということと、もう一つ、デルタ株の出現の中で、ワクチン効かないんじゃないかというような疑念の声もある中で、改めてワクチン接種の効果分析というものはしっかりとして公表するべきだと思います。
それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五％ぐらい、五〇％を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。
また、もう一つ、なぜ宿泊療養施設が増えていかないのか、また病床が増えていかないのかという理由の中に、この感染症第十六条の二の適用で、正当な理由なく当該の求めに応じなかった場合には名前公表されるということが出ております。この正当な理由なくといった解釈、これをもうちょっとしっかり考えていくという方法は考えていらっしゃいますか。
○参考人（尾身茂君） 私は、緊急事態宣言が今発出されているわけですけど、その解除については、当然、九月十二日というのは一つの期間の目安として決定しているわけですよね。一番大事なことは、十二日に何が何でもやるとか延長するとかいう最初に結論があるというよりは、今一番大事なことは、医療の逼迫というものがあるわけですよね。
これやっぱり保健所絡んでいるからできる話なので、そういう問題が一つあるんだと思います。ただ、今もうそういうフェーズじゃないわけですけどね、今、現状は。 それから、入院調整というものをどこがやるんだと。
ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。 厚労省と東京都は都内全ての医療機関にコロナ対応を求め、最大限の入院患者を受け入れるよう要請もしています。これは拒めば勧告、公表と、制裁までちらつかせてのものです。
こういったところをより深く県と共有をしながら、自治体と共有しながら分析を進めていますので、どういった経路で何が原因で感染が広がったのか、それはガイドラインが何か足らないところがあるのか、ガイドラインどおりやっていても感染しているのか、何か具合の悪い人が出てきたのか、いろんなケースがありますので、これは一つ一つ丁寧に分析をしながら、その上で私ども対策を練り上げているということでございます。
いずれにしても、私権の制約、かなり経済社会に大きな影響を与えますので、一つ一つ丁寧な議論が必要だというふうに考えております。 私ども、海外の事例なども研究を続けておりますし、また、法律改正しなくとも、政省令や告示でできるものはないのか、運用でできるものはないのか、常に議論し、対応を考えてきているところであります。
○宮本委員 時間になりましたから終わりますけれども、検討に値するということですから、是非大臣、予備費を使ってでも緊急に抗原検査キットを買って感染拡大地域には配る、本当にそういう大規模な取組というのをやるというのは非常に大事だということ、これは感染拡大の今の状況をコントロールする上でも一つの大きなツールになるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
それは一つは、オンライン授業といって。これは、大学生はやはり別です。大学生は社会人に近い。小学生に、私は、オンラインとか休校する必要はないと思います。それが一つ。 それから、ワクチン接種については、細かく学生をどうするかというのは年齢で違いますけれども、教職員については、これは保育所の先生も含めて、大学も含めて、みんなこれはやってもらうようにワクチンの供給をお願いしたいと思います。
それは、一つは、感染対策と経済活動と非常に両立が難しいですけれども、時々、この場合には一定方向にメッセージが集中すればいいんですけれども、それが矛盾したメッセージになったということがあったのではないのかというのが一つあります。 それからもう一つは、これは状況の分析ですよね。
○参考人（尾身茂君） その前に一つ、言おうと思って言えなかったので、こういう席ですので。 さっき人流の増加を何とかしなくちゃいけないということを申し上げましたけど、こういう席で申し上げたいのは、今実は人流が増えているのは、若い人たちだけではなくて、例えば年齢層が四十から六十四歳、いわゆる青壮年層、中壮年層という方が夜の六時から八時なんかはそれより若い人よりも一〇％も多いんですよね。
○国務大臣（西村康稔君） 感染拡大の原因、要因は様々あると思いますが、一つには、この感染力が極めて強いデルタ株、つまり、これまで感染対策をしっかりやっていて余りクラスターの出ていなかった百貨店や学習塾やそういったところでも感染が広がっているという事実はあります。それが一つです。
一つは、予算を多めに取っているからということが一つ。もう一つは、その予算を適切なタイミングで出しているから、その時点で、例えばＧｏＴｏトラベル、一兆円まだ残っておりますけれども、使える予算が残っておりますが、これは去年やるべきではなかったから今繰り越して残っているわけであります。
ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知
なぜ九月十二日までなのかというのもよく分からないし、一つ一つがどうもよく、しっくりこないんですね。だから、私は、メッセージがぴたっと、すぱんと伝わらないんだと思うんです。
一つは、明らかにデルタ株の感染力が極めて強いということが一つです。 それからもう一つは、もう人々が一年半以上の今の現状に非常に疲れているし、コロナ慣れ、そういう意識が広く社会一般に持たれていると私は思いますが、そういう中で、必ずしもやはりメッセージが十分伝わっていないので人流も思ったように、人流が下がっていないということは、結局は、接触の機会ですよね。
福井県や鳥取県など、感染防止策を徹底して感染者数は減少している県も見られることが一つ。そして、地方では、まん延防止等重点措置によって、例えば石川県のように中心部の金沢を抑えることによって感染者が減少傾向になってきている、こうした県もあります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染対策の中で、検査の拡充、重点的に広げていくこと、これ大事な一つの方策だというふうに考えております。 昨年の四月頃は検査能力一万件ぐらいであったものを、今はＰＣＲ検査、全国で三十万件を超えて能力はありますし、このところ十八万件程度、感染者の数も多いですから、行われてきております。
○国務大臣（西村康稔君） 四月―六月の数字は、まさに緊急事態宣言を発出などをしておりましたので、当然、私どもも厳しい数字になるだろうというふうに思っておりましたが、昨年の四月―六月が大きく落ち込んだことに比べれば低い数字になっておりますが、これは、一つには企業の設備投資は非常に意欲が強いです。
○西村国務大臣 様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
○塩川委員 もう一つ。 共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。 オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。
それが一つ。 それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。検査の拡大も不徹底。この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。政府にあるということでいいですね。二点。
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。 購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。
ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。
アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
この点についてどうなっているのかということと、もう一つ併せて質問させていただきたいと思いますが、この政府が出した自宅療養が原則という新たな方針でありますけれども、これ、いろいろと今日、厚生労働委員会でも質疑が行われました。