2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
一方、調査する総務省行政評価局は、調査対象となる府省と同様、内閣の下に設置された行政機関の一つにしかすぎません。加えて、このところごくごく一部に隠蔽、改ざんなど悪い癖が付いていますので、調査対象府省の十分な協力を得られにくい場面も想定されるなど、十分な改善が図れないことも考えられます。この点について、実効性の確保が十分にできているか、総務大臣に伺います。
一方、調査する総務省行政評価局は、調査対象となる府省と同様、内閣の下に設置された行政機関の一つにしかすぎません。加えて、このところごくごく一部に隠蔽、改ざんなど悪い癖が付いていますので、調査対象府省の十分な協力を得られにくい場面も想定されるなど、十分な改善が図れないことも考えられます。この点について、実効性の確保が十分にできているか、総務大臣に伺います。
決算と並ぶ本院の活動の柱の一つと称するには、行政監視委員会の運営方針について、先日、我が会派と自民会派との間で合意がなされた通年的な委員会の開会、小委員会の複数設置、閉会中調査の実施をそれぞれ実現させる必要があります。 一方で、行政監視の年間サイクルの起点となる本日の本会議で年次報告を聴取した政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして全政府的に導入された取組です。
令和二年度は二つのテーマについて行われ、一つは、「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果」をテーマとして、文部科学省とともに実施されました。
そのようにやって、一つ一つの事業に魂を入れていかなかったら、日本の経済、産業なんて、よくなるわけないですよ。牽引役なんかできていないですよ。大臣、どうですか。
それで、今お話ししたような経産省の事業一つ一つが行われて、その効果も分からない。これじゃ、本当に私は、もちろん民間企業だとか、皆さんの努力も必要ですけれども、せっかく税金を使って国が支援をするんだったら、本当に魂を込めて、つながるようにしないといけないですよ。グリーンだの、デジタルだの、大事ですよ。はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。
○柴田政府参考人 SIAA、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
○清水真人君 国民の皆様の心を一つにして拉致に対峙していくことが北朝鮮に対する強力なメッセージになるというふうに思っております。次世代を担う若者に対して正しい理解の啓発活動にも力を入れていただきたいと思います。 最後に、副大臣いらっしゃっておりますので、この拉致問題解決に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
日中間、様々な懸案ありますが、ハイレベルな対話等を通じて懸案を一つ一つ解決をしていく、こういう方向で意思疎通を図っておりまして、そういった、例えば日中の外相会談におきましても、北朝鮮の問題、そして最も重要である拉致問題について、日本側からこの話を出しまして、中国の支持も得ているところであります。
○国務大臣(加藤勝信君) 時間の無駄とおっしゃいますけれども、やっぱり一つ一つしっかり発信していくことは大事なんだと思います。
バッジ一つ、つけてもつけなくてもと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、私は、このブルーリボンバッジは、小さなバッジですが大きな発信力のあるものだと思っております。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であり、一刻の猶予もない問題との認識であるのであれば、せめて全閣僚がブルーリボンバッジを着用してはどうかと私は思っておりますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。
○加藤国務大臣 委員のおっしゃっている、交渉に参加するという意味をどう捉えるかというところ、ちょっと私も必ずしも理解をしておりませんが、一つ一つの事象で誰がどう構成して入っていくかということよりは、先ほど申し上げたように、それぞれ、つかさつかさがあります。その力を十二分に発揮をして、全ての方、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これを図っていきたいと考えております。
加えて、今回の調査報告書には、原因分析の一つとして、職員が、さっき割り勘負けというお話ありましたけれども、適正な自己負担を行っているという認識で事前も事後も会計の確認が不十分であったということで、結果としてその差額分が倫理法令違反になってしまったというケースもあったと。したがって、証拠保全の重要性が大切だという認識もあります。
私ども、千五百件の会食、常に第三者の弁護士の方のチェックも受けながら一つ一つヒアリングを行い、それから、残っているスケジュールあるいはその証拠書類、これだけ払っていますよと、それから、そういう方がよく分からないときはもちろん事業者にも照会して、そういうことで一つ一つ精査をしながらこの調査を行ったところでございます。
御指摘の記述の根拠を一つ一つつまびらかにすることについては、各方面からの今後の協力を得ることが難しくなり、今後の検証事務の遂行に支障が生じるおそれがあることから詳細な答弁は控えさせていただくが、御指摘の箇所は、委員間においてヒアリングの結果や収集した資料を踏まえて総合的に推認を行って記述したものでございます。
これは一つの例ですけど、ほかにも同様の例はあるんです。なので、是非、厚労大臣、厚労大臣の責任において、いかなる対処が現行制度、現行法令の下で可能なのか、検討いただけないですか。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
その上、さらにこの二年間、歯科の現場の経営悪化の大きな原因の一つが、歯を削って詰めたり上にかぶせたり、またブリッジにしたりすると、金属ですね、特殊な金属、金銀パラジウム合金といいます、これ政策合金ですけれども。
そうなったら国産材の需要が減退するし、そのことを危惧されるわけで、過去にもそういう繰り返しがあるわけなので、是非、これはやっぱり持続的な国産材の安定供給ができないし、そういうことでいいのかというところがちょっと一つ大臣にお聞きしておきたいと思います。
日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。 経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。
仮定のことについて申し上げるのは控えさせていただければと思いますけれども、その上で申し上げさせていただきますと、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでございまして、一般に平素から在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
時間がないんであれなんですけど、ちょっともう一つだけ聞きたいことがあるんですけれども、産経新聞が五月十四日の朝刊で、「安保重要地 外資買収七百件」と、こういう一面でスクープ出しています。これも衆議院でちょうど審議のさなかにこの記事が出ました。
様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
○国務大臣(小此木八郎君) 今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
それから、提出者としましては、政府において、課題の一つである人員の確保に向けた取組、あるいは船舶を活用した医療活動の本格的な訓練の実施とその知見の活用などの取組がなされることで、速やかに災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備が図られることを期待をしているところでございます。 以上です。
で、もう一つ。先ほど、GPSでプレスの人を厳格に行動管理すると言いましたが、平井大臣は、あの七十三億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。これ、何でGPS見るんですか。このGPSは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのGPS機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。
一つはワクチンパスポートです。 水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にG7の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
ただ、一日百万回打つとかですね、六十五歳までを七月下旬までに全部終わると、これはまあ、どこまでどういっているのかというのはいろんな数字がありますけれども、一つの励みになるんですよ、七月下旬まで。自治体も競争になっていますよ、半分。あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。その方が経済的にも効果があると。目標を作って達成できる。達成できないまでも……
国民投票運動に係るCM規制、これに代表される投票の質に関する議論については、幹事懇メンバーなどを中心として論点整理を進めていくことが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、その際には各メンバーがアイデアを持ち寄って、それを基に論点整理を進めるべきではないかというふうに考えておりまして、その際に旧国民民主党案は重要なたたき台の一つになるというふうに考えております。
これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。
もう一つ、私ちょっと問題意識を持っておりますのが国民投票運動でございます。 通常の選挙運動とはそもそも全く異なるものでありまして、このことが世間に今のところ認知をされていないなという問題意識を持っております。例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。
一つは、スタジアムの中における感染。それから、その前後ですね、観客が入ることによって、終わると当然出ていって飲食なんかもある、そういうリスク。それから、いろいろなところから会場に集まる、特に県を越えてくることもあり得る。そういうスタジアムを中心に、その前後のリスクということ。
○尾身参考人 実は、委員御承知のように、日本はCTスキャンが世界でも最も多い国の一つですから、実際に医療の現場では、コロナの感染者について、ほとんどの場合、CTスキャンをやっていると思います。
それで、これは政府としても組織委員会としても、そのときのイベント等々の、スポーツイベントの規制に合わせた形で、オリンピックだけが特別じゃないよ、これは社会の一つだという形で対応するということですけれども。 例えば、観客数について言うと、今、五〇%かあるいは五千人かということで、少ない方にということになっているんですけれども、もう一つ大事なことは、実は、二十一時までの時短というのがあるんですよ。
○布村参考人 留意点の一つの例として、今先生読んでいただいたところが記載されております。これに沿って、それぞれのアスリートにとっての競技会場名ですとか競技場所、あるいは練習会場、それから、技術者にとっては働かれる場所等を前提として、この例を踏まえて記載いただいているものと思います。
そして、関連しましてもう一つ。 交通事故などに遭われて高次脳になられた方というのは、交通事故がひどいと車椅子とかそういう身体的な障害を併せて持っている場合もございます。 これは現実にあった事例ですけれども、トイレが車椅子に対応していない、だから学区の学校に通えなくて、よそのところに行かなきゃいけない、こういうこともあったようです。
入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党
その上で、今までは一つのオプションから、二つ、三つというふうになってきましたので、接種をされる方、ワクチンの接種を希望する方も選べるようになってきました。
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
もう一つお聞きしますけれども、基礎疾患がある人とともに、六十五歳以上の接種が終わったら、今度は比較的リスクの高い六十歳から六十四歳の人たちを優先接種するというふうに初めはなっていたんですけれども、これについても、六十歳から六十四歳の優先接種はしない、対象から外すということを決めて自治体に通知していると思いますけれども、これはいつやられましたか。
今回の工事費の増加に関し、JR東海からは、委員御質問の事象のうち、一つ、東京外環道の工事現場付近での地表面の陥没を受け現時点で想定し得る対策や、二、大井川での水源対策として現時点で想定し得る調査に関し、追加の費用を推計して計上していると聞いております。
○松尾委員 では、そうすると、もう一つの、贈与というのは、会食とは全く関係なく、会食は一緒に食事をするもので、贈与は物品のやり取りですから、会食の枠外に贈与があるということでよろしいですか。
ただ、先ほども申し上げたとおり、相手の方から、それについてはお答えが、特定、一つ一つについてはお答えができないという回答があった事業者があったということでございます。
業務停止、またそれによる欠品、いろんな形で影響を与えているわけでありますけれども、信頼回復に向けて、まずやはり一つは品質をしっかり確保いただかなきゃならないということで、例えば原薬管理の徹底でありますとか、それから製造量に見合った管理体制、こういうものの強化、これもしていただかなきゃなりません。
事前にちょっと御確認がございませんでしたけれども、私が承知している限りにおきましては、選手村においては複数の選手が一つの、一つのと申しましても、何と申しますか、マンションの中に幾つかの部屋があって、それぞれ個室があって宿泊するというようなイメージで選手村の部屋が構成されているという認識でございまして、一部共用部分があるとは承知しております。
○塩田博昭君 ワクチン接種については、希望を持って待っていらっしゃる方も多くいらっしゃいますので、なるべく一つ一つ前進できるように我々もしっかり応援してまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
また、我が国のIRの開業時期につきましては、今後誘致を希望する自治体においてそれぞれ具体的な検討が進められていくものと承知しておりますが、その整備に当たっては様々な手続や建設工事等に相当の期間を要することから、一つの目安として二〇二〇年代後半となることが想定されるものと考えております。
一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。その状況をまずは教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。