2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
オーストラリアとかニュージーランドとか、よく言われている国はやはりロックダウンを、日本でもあそこまでやるのはなかなか難しいかなと思いますけれども、この水際対策はそんなに大きな国民の皆さんの負担はないので、海外から来た人にはちょっと申し訳ないけれども我慢していただくということを、やはり法改正をやるというのが一番効率的でリーズナブルだと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
オーストラリアとかニュージーランドとか、よく言われている国はやはりロックダウンを、日本でもあそこまでやるのはなかなか難しいかなと思いますけれども、この水際対策はそんなに大きな国民の皆さんの負担はないので、海外から来た人にはちょっと申し訳ないけれども我慢していただくということを、やはり法改正をやるというのが一番効率的でリーズナブルだと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
まず、外国の投資会社を再び呼び込みたいということでありますけれども、世界最大の投資会社は恐らくブラックロック社だと承知していますけれども、日本の国家予算をはるかに超える六百兆円の資産運用をされている世界第二位の投資会社は何といい、日本国内に支店、営業所があるかどうかお尋ねします。
世界の運用会社の運用資産規模については様々統計があるわけでございますけれども、代表的な民間コンサルティング企業が発表しているランキングでは、ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グループという順番でございますけれども、このうち二番目のバンガードは日本の拠点を廃止されておりまして、他は日本に拠点を有しておられるということでございます。
イギリスは、今と同じ状況でロックダウンを解き始めています、まだ完全ではないですけれども、日本と同じ数字でですね。 ステージ判断の指標で、東京都のモニタリング項目、私、前からちょっと見ていて不思議だと思うのは、資料７を御覧ください。必ずしも指標がそんなに悪化しているわけじゃないんですね。 東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。
もちろんいろんな理由、ロックダウンしたこともありますから、ワクチンが全てとは言いませんが、近くでフランスが三万人、ドイツも二万人近く今新規感染者がいますから、その中でそこまで抑え込んでいるというのは、これはワクチンの効果というのはある程度あるんであろうと私は思っております。 その人数というのは、実は日本の国、人口で見ると、今の日本の状況ぐらいなんですよね。
アフリカや中南米、アジア諸国の館では、コロナの感染拡大や、国によってはロックダウンによって治安が悪化したり、あるいは、日本食材など、これはアジアの国々や中東の場合は、タイのバンコクまでこれまでは買い出しに行っていて、それもバンコクが入れないから、それもない。そういうことで、物すごく館員の方々、ストレスを多く感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
イギリスのオックスフォード大学の研究によりますと、スマートフォンユーザーの八割又は人口の五六％がアプリを利用すると流行を抑制できる、ロックダウンを行う必要がなくなるという研究、あるいは日本の日本大学の大前先生の研究ですけれども、人口の四〇％がアプリを利用し、アプリから御指摘の接触の可能性の通知を受けた方が、その六割が外出を控えることによって感染者を半分にすることができる、様々なこうした研究があるところであります
そして今、この社説というかコラム、これを受けて危機感を共有しているかということでありましたが、最大の今の危機感は、コロナの中で、むしろ、ロックダウンの激しい国、そして、かなり、死者、重症者などが多い国、その国ほど今急速な社会変革を進めているという感じを見て取ります。 日本は、ロックダウンは緩い。死者、重症者もほかの先進国と比べたらかなり低いですよ。
それで、フランスが、第三波というときに、大変変異株が拡大してきたので地域限定でロックダウンをしたけれども、それが遅れたために、結局、全土でやらなければならなくなったんですね。 そういうこともありますから、この大阪の問題は全国の問題です。みんなが困らない、みんながこれで苦しまない、更にそれを拡大しないように、私はもっと手だてを打っていただきたいと思います。
経産省の補助金事業についても、ある国に依存するとロックダウン時の影響が甚大だとしつつも、全部を国内に持ってくるのは現実的ではないと述べているわけですよ。 ジェトロのレポートでは、海外での事業拡大を図る対象国として、中国の次にベトナムを挙げる企業が四割と多く、そのほか、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどを対象国とする企業が多い。
これは、言ってみれば、飲食店を休業要請するのか、それこそイギリスのようなロックダウンをするのか、そういうようなことを議論しないで、ただ緊急事態宣言、重点措置ということだけを議論しても、委員はそういうことをおっしゃっているわけではないですけれども、私は本質的に今の大阪に何を求めるかというのを真剣に、早急に。
その上で、これも以前にも御議論させていただいていますけれども、ドイツは非常に厳しい休業措置を伴うロックダウンということをやっておりますので、日本とは若干状況が異なる点、それから、日本の協力金も、これは店舗ごとに最大六百万円まで今回しておりますので、かなりの金額を大企業も含めて支援ができるという枠組みをつくっております。
感染防止を本当に重視しようと思えば当然ロックダウンしてしまえばよくて、そうすると経済が死んでしまう。ただ、経済を重視し過ぎると感染が伸びていくということになってしまいます。尾身先生も、宣言を解除したら感染者が増えるのは分かっていたというふうにおっしゃっています。
○菅内閣総理大臣 まず、我が国の対応の仕方でありますけれども、感染者が拡大する中で、世界は、ロックダウン措置を行って、社会経済活動を大きく抑制させて感染拡大を防ごうとしてきた。私たちの政府というのは、専門家に伺いを立て、御理解をいただいて、飲食店の営業短縮を中心として、めり張りの利いた対策によって感染拡大を抑制する、そうしたことを行っています。
○菅内閣総理大臣 日本のこの政策についてですけれども、海外ではロックダウンなどという全面停止、こうしたことを行えば、このコロナ対策は確かに一番効果があることだというふうに思っています。しかし、そういう中で、日本は、これは専門家の皆さんの御意見も伺った上で、飲食店に的を絞って日本の対策は行いました。結果として、失業率も世界の中で一番低い方であるということも、これ、事実じゃないでしょうか。
一方で、今国会において憲法審査会もまだ開かれていないという状況で、非常に残念に思っておりますけれども、今後、憲法十二条、十三条等を含めた議論を活発に、積極的に行うことが、次に備えること、ロックダウン等の強制性を持つ法整備につながる。特措法二十四条九項はありますけれども、これで十分なのかどうかも含め、こういった必要性について、今、政府として、担当大臣としていかにお考えになるか。
もっとも、これは日本だけではなくて、海外では、誰かの部屋で宴会をやっているというような、よくそういう若い人たちの例があって、結局はロックダウンしても感染が減らなかったなんという例もあるわけでありますから、日本だけじゃないんだと思いますが。そこは、我々としては、本当に御理解をいただきながら、しっかり徹底をお願いしていきたいと思います。
それこそ、ハンマー・アンド・ダンスじゃないですけれども、増えたら医療機関が逼迫してしまうので締める、ロックダウンをする、減ってきたら緩める、その繰り返しでもって何とか時間を稼いで集団免疫の方向に持っていこう、ワクチンも含めてですね、という戦略のはずなんです。 そうすると、私、そこを政府とか委員会がきちんともっと発信しなきゃ駄目だと思うんですよ。どうしても早い遅いの議論になる。
ですから、世界中、いろんなことで緊急事態宣言等々を出しますけれども、ロックダウンにしますが、どこかで解除して、一旦国民の皆さんに解放感を味わっていただかないと、それは精神的に、ストレス等々、これはもたないという部分もあると思います。 でありますから、そういうことを悩みながら、今回も、二か月以上、二か月と半、緊急事態宣言だったんですよ。これは異例の長さでございました。
フランスなどでは、日本以上に激しいロックダウンをやっていながら、再度、三度のロックダウン。こういったこともありますから、いずれにしても、今この局面でようやく日本もワクチンの接種が、医療従事者の皆さん、そして高齢者の皆さんと、今月、来月と、来月になればより本格化すると思いますが、始まってきました。
それで、私、社会的介入というふうな言い方をちょっとしてみているんですけれども、公衆衛生とか、あるいは政府のいろいろな政策ですね、緊急事態宣言を出すとかあるいは三密を避けるといったような、そういう取組が日本ではある程度功を奏しているように、比較をすれば思えるわけですが、欧米などでは、例えばロックダウンをしても感染拡大が止まらないとか、非常に、かつてない問題に先進国の私たちも直面している。
今、世界の中では日本よりも激しいロックダウンを先進国はやっていて、そして亡くなった方々も日本の桁違いです。そういった国ほど、むしろコロナ禍で手を緩めることなくドラスチックに経済の形を変えようとしています。 一方、日本は、感染は相当先進国に比べれば収まっています、桁違いに。ロックダウンも、激しいロックダウンはありません。
私どもも、常に御提案を参考にしながら議論を進めてきておりますが、ドイツの例、我々も研究を重ねてきておるんですけれども、まず、休業措置を伴う幅広い範囲でのロックダウンをやっていますので、日本の場合と違うということが一つあります。特に、今回、飲食店にかなり焦点を当てた対策をやったということであります。かなり違うという面が一つあります。
ちょっとこれ図が、済みません、見にくいんですけれども、実はこの車椅子の下にバー、横の棒が用意されていまして、自動車の側に、床の側にバーをロックする機械を設けていまして、このアンカーバーというバーがロックされることで固定をするというものでございます。安全性の確保というものは更に追求をする必要がありますけれども、これがワンタッチで固定されますので時間が短縮されるわけであります。
ちなみに、検討課題として、ドイツの例を参考にされたということで承知をしておりますが、ドイツは全国を対象に休業、かなり厳しいロックダウンを行っておりますので、日本とは少し状況が違うということもあると思います。また、一千億円までの企業の、まあかなりの大企業まで国民の皆さんの税金で支援するのかという点もあるかと思います。