2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○柴田巧君 このロックダウン法制、私権をもし制限するならば、しっかりとしたやっぱりそういうセットで物事を考えていかなければ理解を得ることができないと思いますし、有効な対策を立てれないと思いますので、是非また検討をお願いをしたいと思います。 四番目、この通常国会の会期延長をやはりすべきだということを総理に先般提案をさせていただいたわけです。
○柴田巧君 このロックダウン法制、私権をもし制限するならば、しっかりとしたやっぱりそういうセットで物事を考えていかなければ理解を得ることができないと思いますし、有効な対策を立てれないと思いますので、是非また検討をお願いをしたいと思います。 四番目、この通常国会の会期延長をやはりすべきだということを総理に先般提案をさせていただいたわけです。
次に、ロックダウン法制の整備と特別の犠牲を強いる際の補償の制度化と書かせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で我々が得た最大の教訓の一つは、法律であれ憲法であれ、緊急事態に係る規律をやっぱり平時からしっかり整備をしておかなければ、かえって国民の権利や自由への制限がなし崩し的に恒常化されるという事実ではないかと思っています。
私も同意見でして、やはり、もうロックダウン、諸外国やっていますけれども、日本はやらないというかできないと大臣もよく言われるわけですけれども、日本では難しい、あるいは憲法上難しいということもテレビなんかでもおっしゃっているのも聞きました。 しかし、私はそんなことないんじゃないかなと思います。
これが、先生が何度か言及されている、ロックストローム博士のプラネタリーバウンダリーとよく言われますが、地球の限界論ですよね。これを多くの方に御理解いただくことが、結果として気候変動政策に対する御理解と一人一人の行動変容につながっていくと思います。
御縁があって私は伺ったわけですけれども、非常に向こうでは、対策のロードマップ、感染状況がビジュアルに随時更新されているから、テレビとか記者会見を見る必要はない、また、何度でも、今でもＰＣＲ検査を受けられるし、ロックダウンの時期に関係なく、昨年四月から一貫して、日本の持続化給付金や定額給付金に当たる補助金が簡素な手続でほとんどの国民に支給をされているということでした。
そして、それまでの間であり、またその後もですけれども、デルタ株という、インドで発見され、新たに変異した株を始め、どんどん変異が起こりますし、御指摘のように、最悪の事態というか、また新たな感染症も起きるかもしれませんので、御指摘のようなロックダウン、これはニュージーランドやオーストラリアは非常に短期間、一週間とか、行っていますけれども、イギリスは一月から三月まで二か月間か三か月近く、今回も行っておりますし
一つは、やはり十分な補償をした上で、もう完全にロックダウンしてしまう。その代わり、ロックダウンですから一週間か二週間でやるべきで、それであれば、私は十分な補償をしてもできると思うんですよ。でも、今もう実質三か月、四か月、ずっと続いて、協力金も出し続けている。本当に、これは逆に税金の無駄じゃないかなと思います。
昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大
フジロックフェスティバルとかビッグビーチとか我が家も大好きですし、自然を楽しむとか自然の中で何かを楽しむということに関しては私は全然いいことだなと思いますし、仮にコロナがなくて予定していた形でパブリックビューイングが行われるというならば、私はある程度仕方がないことなのかなというふうに思います。 先日、参考人質疑の中でノー・ネット・ロスという言葉も教えていただきました。
御承知のとおり、今回の緊急事態宣言の一番の要諦は人流の抑制であり、ロックダウンとはいかないまでも、変異型ウイルス対策として強力に抑え込まなければならない状況であると言われています。
私は、一月の時点、特措法改正の時点では、まだ、確かに国内の空気も醸成されていなかったけれども、事ここに至ったら、ほとんどの国民の皆さんはもう私権制限やむなしだ、ロックダウンだって必要だともう思っていると思います。それが何か、マスコミとか、政府の皆さんも、日本ではできないんですがと言いますけれども、そんなことはない。
実は、イタリアは本当に昨年の四月などはひどい状況で、ずっと長いロックダウンとか規制がかかっていた。ところが、日本の二倍以上の数字のところで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、イタリアは外出制限を緩和、飲食店も屋外営業可能、コロナを抑える、こういう状況になってきているわけです、日本の二倍以上で。
ワクチンやロックダウンをしただとかいろいろな理由があるんだと思いますが、そういう意味では、今、日本がもし何もやらなければあっという間にこれを追い抜いちゃうぐらい、やはり危機感を持った方が私は今はいいと思います。 一方で、病床数は、おっしゃられるとおりで、全体で見ると空いているんですよね。
中には、ロックがかかっている場合もあるので、これは開けるのも大変というのもあるんですけれどもね。 それから、石戸谷参考人は、現行では、連絡を地域包括支援センターの方からいただいて、紙ベースの契約書を見つけて、相談した方がいいとなる、しかし、スマホを出してくださいと言えない、中身をちょっとチェックしますとは言えない、表面化しなくなってしまうと。
一方で、イギリスはロックダウンしてきていることもあって、それプラスでこういうことになっているとは思います。アメリカと比較するとよく分かるんですが、アメリカが、一回接種終わった人たちが四五％を超えて、二回目が終わっているのが三五％弱ぐらいでして、感染者数は相当減っています。しかし、感染対策を取っているか取っていないかによって、イギリスとアメリカぐらいの差がございます。
テレビを見ておりますと、先進国であっても、欧米諸国ではロックダウンによって武装した警察や軍隊が巡回している、そういう様子を見るわけですけれども、私たち日本人にとりましては、非戦時下で自国の軍隊に一斉検問されるシーンというのは、昭和十一年、一九三六年の二・二六事件、いわゆる雪の帝都、それぐらいしかイメージが湧きません。
二〇二〇年の経済の落ち込みですが、例えば、欧州の国々やアメリカなどと比べますと、やはり少し経済の落ち込みは低いということは確かなんですけれども、私が分析してみますと、自宅滞在時間とかなり相関をしておりまして、やはりロックダウンをしたかとか、日本の場合は完全なロックダウンをしていなかったということもありまして、自宅滞在時間が比較的短かったということもございまして、消費の落ち込みというのが海外と比べると
フランスは、まだ全然、あれだけ厳しいロックダウンをしていても落ちてきていません。 日本がこの状況において、なぜ、先ほどもちょっと宮本議員の質問にありましたけれども、百貨店を閉じたり、劇場を閉じたりしなきゃいけないんだという疑問が、やはり、それは国民の間に出てくるのは、私はある程度当たり前だと思うんですね。
先ほど欧米のことを、ヨーロッパのことを総理おっしゃいましたが、強いロックダウンをしたにもかかわらず欧米諸国、そして、日本はロックダウンをしなかったけれども感染を一度は下げることができた。
これらの国でいわゆるロックダウンという強力な措置が講じられてきていますけれども、日本の感染者数や死者数は非常にそうしたところと比較すると低く抑えられているということも事実だというふうに思います。 いずれにしろ、そうした国の体制とかいろいろな問題があると思いますけれども、ただ、事実関係として、日本でこれだけの多くの皆さんに死亡者を出していることについては大変申し訳ない、このように思います。
あとはやはりリカレント教育で、その中では、やはり、お金をあげるからやるというのではなくて、インセンティブを与えるような、つまり、職を、自分が新しい職を見付けるために、今までだとロックインされてしまうわけですけれども、それをもう少し労働市場が柔軟になるように、例えば一回非正規になってもまた正規に復活できるような、誰もがいろんなチャンスがあるという、そういうような社会をつくるために、やはりインセンティブ
コロナ禍でも厳しいロックダウンなどの措置がとれません。クラスターで国会の定足数が満たせなくなる事態や、大地震、大災害、感染症拡大などにより国政選挙の適正な実施が困難になったときにどうするか。憲法には緊急事態条項がないため、不安を訴える国民がいます。公益と人権のバランス、政府の裁量権について、被害を最小化し、危機を克服する議論をするのは国会の務めであります。
感染者が多数発生してロックダウンが繰り返される、そういう権利の侵害に当たることが生じているということでございます。 彼が言うには、以下要約、引用させていただきますが、ブルジョア民主主義者は、ブルジョア民主主義の諸パラダイムを彼らの諸権利、議会、憲法もろともに惜しみなく捨て去ろうと決めた。その代わりに彼らが置こうとする新たな諸装置をかいま見ることはできるが、それらは当の者にさえ依然明瞭ではない。
○国務大臣（西村康稔君） まず、多くの国でいろんな店舗に休業要請、ロックダウンをしてですね、しかも、一回だけではなくて繰り返す国もあります。多くの国が人と人との接触を避け、人流、人の流れを減らすために努力をしております。私どもも、私ども日本なりのやり方で法律に基づいて対応してきているところであります。 そうした中で、対策は進化をさせてきております。
はやもう一年半近くなってまいりましたけれども、私は、この際、ロックダウンというのが必要ではないかということを国民的な議論として考えるべきではないかというふうにも考えております。まさにこの一年半近く、財政や社会状況、損失を考えれば、その一か月でもし済むならば、そういう状況をつくっていく。 また、今、コロナの渦中であります。
その上で、国民の皆さんに対して、例えば外出制限、いわゆるロックダウンのようなことを求めていくのはどうかという御議論であります。 確かに、世界を見渡すと、いわゆる民主的な先進国の中でも、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、多くの国で外出制限に罰則を設けております。 オーストラリアの場合は、個人に対して最大百六十六万円、法人は八百三十三万円。