2014-04-16 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
しかし、私は、こういう動乱が起きてから、ロシア国内市場の株式動向を見ていると、やはりロシアの、今の首相が非常に関与しているのではないかと言われているガス会社なんかの株は一気に落ちている。つまり、実利の中で、彼らは事実上の制裁を受けるぐらいのことがあるわけですね。
しかし、私は、こういう動乱が起きてから、ロシア国内市場の株式動向を見ていると、やはりロシアの、今の首相が非常に関与しているのではないかと言われているガス会社なんかの株は一気に落ちている。つまり、実利の中で、彼らは事実上の制裁を受けるぐらいのことがあるわけですね。
今、国内ではプーチン政権も六〇％以上の支持率を誇っておりますけれども、このウクライナ問題によって、ロシア国内でプーチン大統領の評価、支持というのはどう変わってくると政府は分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
○西岡委員 ちょっと時間もなくなりましたので、次の質問は飛ばさせていただいて、ロシア国内における啓発活動も必要だと思いますけれども、そもそも、北方領土問題に関するロシア国民の意識というものはどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
第二は、ロシア国内の情勢がどのように変化するか、特にプーチン大統領の権力基盤がどのぐらい強いかどうか。第三番目は、日本がそのような環境の中でチャンスをつかまえて十分生かせるかどうか。この三つであります。これについて十分間お話しいたします。 まず、国際情勢でございますが、国際情勢の中で、ロシアを取り巻くものの中で、二つだけ、最近、日本にとって有利に動きつつあるものがございます。
ただ、ロシア国内につきましては、プーチン大統領が二月十五日、まさに隕石の落ちた日でございますけれども、その日のうちに、同国のプチコフ非常事態大臣に対して被害者の迅速な救助を指示し、本件隕石衝突に関する対策本部を設置したと、このように承知をしております。 以上でございます。
○江藤副大臣 行ってみて驚いたんですけれども、ロシア国内には、もう一千百以上の日本食のお店が、急にこのところふえて、どんどんふえているということでございました。これは、国際問題になったら困るので、私の意見じゃないということで前もって申し上げますが、ロシアの方がおっしゃるには、これぞ日本食というのは一桁ぐらいしかないそうですよ、その中で。なんちゃって日本食という言葉を使っていらっしゃいました。
ロシア国内における日本に対するイメージというふうなことについて、これは経年的に調査をしておりますけれども、全体的にイメージは良好であるというふうに私どもは判断しておりまして、今後ともこのようなロシア国民の日本に対する理解を更に深めるためにいろんな広報活動をやっていきたいと、このように考えております。
ですから、日本として、北方領土返還運動に向けて、そうしたロシア国内の環境整備もやはり積極的に力を入れていく必要があるのではないかという気がいたします。 そういう面での戦略的な考え方やあるいは進め方等々について、もし御見解があればお伺いをしたいと思います。
○伊東委員 国内の対策、そしてロシア国内のさまざまなチャンネル、あるいは議員、経済界を含めたルートの環境整備ということがあって、大統領がもしかすると一歩も二歩も踏み出してくれる可能性も出てくるわけでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。 さて、それに伴いまして、北方領土の対策本部の予算についてお伺いします。
ただ、ロシア国内の話でありますから、そのことについて直接言及することは控えたいというふうに思いますが、基本的な立場というのは我々は変わらないということではないかというふうに思っています。
現在におきましても、線量計はまだロシア国内にあり、我が国での通関手続を行っていないとのことでございます。また、我が国税関に対して通関に関する相談も来ておりません。したがいまして、我が国税関で留め置かれているという事実はないということでございます。 なお、本件にかかわらず、全国の税関で線量計が留め置かれている事実も確認されておりません。
ことし七月にはロシア軍が択捉島で軍事演習を行ったり、我が国が第二次世界大戦の降伏文書に署名した九月二日を事実上対日戦勝記念日とするロシア国内法が制定されたり、九月には、ロシアが中国とともに第二次世界大戦終結六十五周年に関する共同声明を発出し、中国と共同して、暗に、我が国が歴史を歪曲したかのごとき非難をしました。
○小野寺委員 そこで、私どもちょっと気になったのは、今回のロシア大統領の国後訪問というのが、これは報道で出ている話ですが、これはひとえにロシア国内の事情である、ロシア国内の事情で来たんだということを明言されていますが、本当にそうなんでしょうか。
このような協力としては、例えば、我が国で捜査中のロシアから日本への麻薬密輸入事件を仮定した場合、被疑者Ａの麻薬取引現場を目撃した証人Ｂがロシア国内にいる場合に、我が国からの要請によってロシアが証人Ｂから供述を取得し、供述調書を我が国に提供するようなケースが考えられます。
北方領土問題につきましては、プーチン首相から、ロシア国内にはこの問題を解決しないままでこのまま進もう、そういう考えもあるけれども、自分はそうは思わない、逆である、すべての障害を取り除く必要がある、そういう発言がございました。
このことがロシア国内において報道されている。どういうふうに報道されているか、お伺いしたい。
○国務大臣（中曽根弘文君） 今ロシアの新聞のことですか、委員からお述べになられましたけれども、この記事の内容がロシア国内で報じられているということは私も承知をしておりますが、北方領土問題に関する我が国の立場につきましてはロシア側には明確に伝えてきておりまして、ロシア側が誤解をするということはないと、そういうふうに思います。
こうした情報の判断や分析について、日本の外務省の対応に緩みはなかったのか、あるいは事前にロシア国内の事情をどのように把握していたのか、お答え願いたいと思います。 また、四島に対して行っている人道支援も、ロシア人島民の要望にこたえて注射器だとかの医療器具の人道物資を提供してきているわけでございます。
ロシアを訪問する外国人に対する出入国カードの提出につきましては、二〇〇六年七月に、ロシア国内法の改正に伴い義務づけられたものと承知をしております。 北方四島への訪問につきましては、一九九一年十月十四日付の日ソ外相間往復書簡等に基づいて、「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」という前提のもとで設けられた枠組みに従って行われてまいりました。
プーチン大統領は、この領土問題を棚上げしない、あるいはこの領土問題解決に非常に前向きであるという、私は大統領としての役割認識というものはお持ちになっている方なんだなというふうに実は思って、期待をしていた部分もあるんですけれども、最近のロシア国内政治ですとか、あるいは六月にラブロフ外務大臣が国後を訪問する等の動きを見ていると、プーチン大統領の任期切れが迫っている中で、果たして、この領土問題の解決のための
そもそも、ここは国境に絡む問題をはらんでいる地域でございまして、ロシア国内の裁判によって裁かれるということ自体が非常におかしいわけでございますけれども、先ほど申しましたように、少なくとも今二カ月にわたって勾留をされているということは非常にゆゆしき事態だというふうに思っていまして、そういった観点から、船長の釈放も含めて、今、日ロ間でどのような交渉をされているかということについてお伺いをしたいと思います
国連人権理事会の理事国の役割としましては、各国の人権の状況を把握しまして、国際社会の人権環境を改善していく役割を担っている国だという思いもございますけれども、現在、日本としまして、このロシア国内における言論の自由、人権状況というのをどのようにごらんになっているか、この点についてお伺いをいたします。 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕