2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
あるいはメールとかあるいは電話といったような非対面の交流と、それと全くその交流両方ともない方というのをそれぞれ二年、三年間と追跡してみて、その方々の健康度、特に精神的な健康度とかですね、どう変わるのかというのを見たんですが、やはり一番予防的な効果があるというのが対面的な接触と、対面的な交流と、電話とかメールと両方、両刀遣いですね、ハイブリッドでなさっている方が一番やはりその後のクオリティー・オブ・ライフ
あるいはメールとかあるいは電話といったような非対面の交流と、それと全くその交流両方ともない方というのをそれぞれ二年、三年間と追跡してみて、その方々の健康度、特に精神的な健康度とかですね、どう変わるのかというのを見たんですが、やはり一番予防的な効果があるというのが対面的な接触と、対面的な交流と、電話とかメールと両方、両刀遣いですね、ハイブリッドでなさっている方が一番やはりその後のクオリティー・オブ・ライフ
やっぱり、若い世代が少しでも入っていると、数は少なくてもその方がいろいろ発信されたりとか、また、ママさんあるいはパパさんのネットワークで人を連れてきたりというようなこともありますので、先ほど私もプレゼンテーションのときに、いろんな世代が関わっている方がクオリティー・オブ・ライフが高いということをお示しいたしましたけれども、これは基本的に、災害時であろうが災害後であろうがコロナ禍であろうが、やはりいろんな
例えばＯＥＣＤなんかが出しています指標なんかでは、ウエルビーイングを物質的な側面と、やはりあとは本人の生活の質といったような側面に大きく分けまして、例えば物質的な側面というのは、住環境ですとか、経済状況ですとか、あるいは雇用の状況といったようなものを評価する場合もありますし、逆に生活の質というのは、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですとか、あるいは社会参加の度合いですとか、健康度といったようなものを
産休、育休制度については、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能とし、教員のライフステージに沿った働き方を実現することを目的としております。 この制度においては、教師が休業終了後確実に復帰するため、代替教師は、法律に基づきまして、任期付あるいは臨時的任用で対応することとなっておりまして、この代替教師の給与費も国庫負担の対象となっているところでございます。
六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
○尾辻委員 添付の資料につけさせていただきましたけれども、例えばライフジャケットなんかでも、例えば子供の救命胴衣が、結局二十秒で水没する。四枚目を見ていただきたいんですけれども、それは結局どこで売られていたかというと、楽天さんだったんですよね。そこには、結局、こういうふうに安全第一と書かれて、国交省基準のテストを使用していると書かれているわけです。 これをいち早く止めなければいけない。
例えば、お尋ねのライフジャケットであれば、国土交通省で用途に応じた適切な使用に関する取組を行っていると承知しております。 また、消費者庁においても、定期的な事故情報の公表、リコール情報サイトにおける情報提供等を通じ、御指摘のような危険な製品に関する情報を発信してきております。 これらの取組によりまして、危険な商品等の流通による消費者被害の防止を進めていきたいというふうに考えております。
その後、熊本地震の復旧に携わったりする中で、軽トラックにトイレを載せていたりした場合に、それが高速道路上で落下をしまして中のし尿が飛び散ってしまうような、そういうことも過去にはあったわけでありますけれども、先ほど申し上げたこのワーク・ライフ・バランスということと、それから、軽トラックにこの仮設のトイレというんでしょうか、そういったものを載せるような形でのし尿の運搬から、やっぱり密閉した容器を積んで、
このワーク・ライフ・バランスを進めていくということはとても重要なんですが、こういったことが財政上の効果として見込まれればとてもきれいなことだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、女性の就労が、就業が増えたといったような効果などもあろうかと思いますが、こういった快適トイレの推進ということについて財務省はどのようにお考えでしょうか。
先ほど参考人の方から言いましたように、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度となり、その後二〇四〇年に二・〇七程度となった場合について推計を行うと、二〇六〇年に一億人程度の人口となるという長期的な見通しは示しているところでございますので、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めてまいりたいというふうに
このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。
厚生労働省におきましては、この女性の健康に関する情報発信を目的といたしまして、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボを開設をいたしまして、女性の健康問題に関するセルフチェックですとか、ライフステージごとの健康の悩みへの対応等について分かりやすく情報提供をいたしているところでございまして、今年の女性の健康週間、毎年三月一日から八日になりますけれども、これにつきまして、この期間
こういうような回答もあるわけでありまして、もちろんワーク・ライフ・バランスの部分もあるんですが、それだけじゃなくて、仕事をよりポジティブに受け止めるというような変化もあるようであります。私は、どちらかというと、それも含めて子供への愛着形成というものが非常に強くなるんだろうなと。
結果として、その男女の賃金の差でありますとかいろんな問題というのは、やはり勤続年数がこれが平均的にどうだとか、それから管理職の比率がどうだとか、そういう部分が非常に大きいわけで、日本の場合は賃金テーブルというものが大企業中心にあるわけでありますけれども、それにのっとってちゃんと同じような職階等々で、言うなれば賃金が比較できない、もっと言うと、出産、育児というライフイベントの中で継続して企業にそのまま
また、水防団の円滑かつ安全な活動を支えるため、水防工法の技術伝承や水位予測情報の提供、ライフジャケットや無線通信機器の安全装備に関する防災・安全交付金による支援等の取組を進めています。 国交省としては、地域防災の要となる水防団の活動の持続発展に向けた取組を進めてまいります。
その原因でございますが、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージも変化し、居住地に対する意向が変わっていったということが大きな原因であると考えております。
医師のワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等を進める立場に立ち、医療の高度化が進む実態を踏まえて、医師の需給推計をやり直すことを求めます。 そして、二〇二三年度からの医学部定員削減を撤回し、医師、看護師の抜本的増員と確保へ政策を転換すべきことを求め、討論を終わります。
特に、出産、育児というライフイベントがありますので、そういうものを選択された女性の場合は、どうしても、キャリア形成上、いろんな問題がこの長時間労働はございます。これは、医師だけじゃなくて、他の経済社会でも同じでありますので、そういう意味では、長時間労働を是正することは非常に大きいというふうに思います。
世界にある様々な課題、当時はグリーンとかあるいはライフみたいなこともありましたけど、その課題を解決することによって、新しい飯の種だといって雇用をつくるんだということを言い続けていたのでありますが、それが、まあ政権交代様々あったんですけれども、それによってまあ結局できなかったということでありました。
ですから、私たちは、それを責任論で、あるかないかの二元論ではなくて、精緻にやはり解きほぐしながら、それぞれのライフステージにおいてしっかりと政策を立てていく、そして充実させていく、安定的な財源も確保していく、そのことでこれからの対策に備えてまいりたいというふうに思っております。
結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふうに思っております。
ですから、それぞれのライフステージに応じた総合的な少子化対策に引き続きこれからも取り組んでいくというような決意を私が述べることで、御理解いただきたいというふうに思います。
本来の目的でございます体制の強化と、そして国家公務員のワーク・ライフ・バランスの推進ということが命題だというふうに思いますので、是非しっかりした対応をした中で国民の期待に応えていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
私も先ほどの真山委員の質問と全く同じところに問題意識を持っておりまして、裁判官の勤務状況の把握の部分ですね、裁判官がその職務の独立性によって他人の指揮監督を受けないと、これはもちろん理解をするんですが、ただ一方で、管理はしなくても、把握はしないとどういった根拠に基づいて人員配置をしていくかとか、それこそワーク・ライフ・バランスの部分ですね、それぞれの勤務が過多になっていないか、事件件数が過多になっていないかなどということもなかなかこれがつかめないんではないかと
裁判官の独立は大事ですけど、やっぱり今の社会情勢でどうですか、効率化、合理化、それからワーク・ライフ・バランス。裁判官にワーク・ライフ・バランスというのは適用されないんですか。答えてください。
○大西（健）委員 これは、先ほどもちょっと話があったジャパンライフと同じなんですよ。四回処分しましたと、ジャパンライフのときも言った。けれども、結局、四回処分しても、破綻するまで止められなかった。
ジャパンライフ事件も、紙の契約書があったために第三者が気づいて、後の裁判で重要な証拠にもなったというのは周知の事実です。 ところが、電子書面になれば、本人のスマホにしか契約書がなく、第三者が気づくという見守り機能が失われる懸念がありますが、この点についてはどうお考えですか。
もう一つだけ、ちょっと通告のときに明確には入れていないですけれども、私が令和元年五月十四日の本委員会で質問したときも聞いているんですが、今回も処分を繰り返し受けているこの赤崎さん、この人は、ジャパンライフの役員もやっていたんです。
何で深夜まで飲まなきゃいけないのかと思っていらっしゃると思うので、これ、厚労省内のワーク・ライフ・バランスにも関係することだと思うんですね。 処分のリストを先ほど冒頭でおっしゃっていますが、これ、お給料二か月間もらわないだけで終わらせずに、きっちりと省内で考えて、どうしていったらいいのかということの結論を出していただきたいなと強く強く思っております。
ニーズとして、例えば働いている看護師の皆さんが有休をいつ取りたいだとかワークライフ考えたときに、そこに誰かを入れなきゃいけないということがある場合にこういう日々雇用、これは臨時的、一時的な対応としてという本来の派遣というような形の中ではこのようなこともあり得るのかなというふうに私は思います。 ですから、基本は、これ日々派遣で得する人というのは常時いない。
また、育児中の職員に対するライフステージに応じた必要な支援を実施するために、平成二十九年度から人事担当部局に両立支援班というものを設けました。育児中職員等を対象とした両立支援、キャリア形成に関する研修の実施や、育休中職員に対して省内の政策情報等の発信を行うメールマガジンの配信、さらには育児中及び育児予定の職員同士のネットワークの構築支援など、様々な取組を進めているところであります。
そこで、この参加、先ほど言った支援ネットワークの事業に参加した女性のリーダーからの意見をここでちょっと紹介したいんですけれども、この女性は起業支援や再就職支援をしている方なんですが、女性の起業支援、再就職支援を行っている機関は多数ありますが、その窓口の多くが男性で、女性が子育てや介護などワーク・ライフ・バランスで悩んでいる状況を理解しておらず、いきなり高いハードルにチャレンジさせようとする傾向がある
政府といたしましては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針、こちらに基づきまして、毎年度各府省等の女性職員の採用、登用状況に関する調査を行っておりまして、その結果を公表しているところでございます。その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
これは自民党の名前を看板にして行った詐欺行為であり、これはジャパンライフみたいに、やはり社会に与える影響、何よりも、不正でないのに不正受給としてはねられた事業者の皆さんの怒りが収まらないと思うんです。 長坂副大臣の事務所にも個別の相談が寄せられてきたかと思うんですが、このような事件を発端に、もちろんこの自民党元スタッフの不正受給だけじゃありませんよ、たくさん不正受給がある。
少子化社会の対策大綱というの等に基づいて、いわゆるそれぞれのライフステージに合わせた少子化対策に向けた取組を進めていかないかぬと思いますけれども、これ少子化、子供が生まれないということによって、今使っておりますものを、あらかじめ我々が使うということはその分は今借金でやっていますから、その借金が後世に残るということになりますので、これは高齢化もさることながら少子化の方が極めて深刻な話でして、昭和三十五年
看護職員の見通しも、これはワーク・ライフ・バランスをやって残業ゼロで年休二十日以上取れるケースなんかも書いたりして、あり得ないわと思うんですが、夢物語よというのが現場の声です。 問題は、この資料を見ますと、不足する県はそんなにないんだ、最後のページを見てください、というふうになっちゃうんです。
加藤官房長官は、担当大臣として、平成三十年に働き方改革法を成立させられましたが、公務員の長時間労働を解消しワーク・ライフ・バランスを実現、そして処遇を改善していくことが、ミスの少ない法案作成につながるのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
政府としては、本年一月末に、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進のための働き方改革に関する指針を改正し、業務の効率化、デジタル化の推進とともに、管理職の業務や勤務時間管理、人材育成の向上等に取り組むマネジメント改革を働き方改革の主軸として位置づけ、そして、長時間労働の是正、やりがいの向上にしっかりと取り組んでいくこととしております。