2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
例えば、雇っておられる常勤の看護師の方が急に休まれたりだとか、また、その方のワーク・ライフ・バランス等々の対応の中で休むということもありますでしょうから、そういうときにこういうものがあった方が便利だという御議論もあった。もちろん、そうじゃない御議論もあったというふうにお聞きはいたしておりますが。
例えば、雇っておられる常勤の看護師の方が急に休まれたりだとか、また、その方のワーク・ライフ・バランス等々の対応の中で休むということもありますでしょうから、そういうときにこういうものがあった方が便利だという御議論もあった。もちろん、そうじゃない御議論もあったというふうにお聞きはいたしておりますが。
安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア、ここに載っているのはごく一部です。今回の法改正で、原則、販売預託は禁止になりますけれども、そのこと自体、私は大きな前進だと思います。 しかし、これから先はもう起こらないから、過去のことはもうしようがないんだ、知らないんだということでは私は済まないと思います。被害者の救済はほとんど進んでいません。
ジャパンライフもＷＩＬＬも同じですけれども、消費者庁は、行政処分の過程で、債務超過や、裏づけとなる物品や事業としての実態がなく、早晩破綻することに気づいているにもかかわらず、事業継続を止めることができずに、被害の拡大を防ぐことができなかったということです。
私は、ジャパンライフやケフィアの被害者にも何回も会っていますし、ジャパンライフの被害者からはいろいろなことを聞いています。 大臣、会って、話を聞いてくださいよ。最後にこれだけ聞いて、もし会っていただけるなら、私、幾らでもあっせんしますから、仲介しますから。まず、聞かないと。
理解しつつも理解し切れないなという部分があるのは、二〇一〇年ぐらいのときに、ちょっと名前忘れちゃいましたけれども、課題解決型の国家戦略ということをうたっておりまして、グリーンとか情報通信とかそういったところ、あとはライフイノベーションですか、というところで市場を獲得していくんだと、蓄電池みたいなことについても、二〇二〇年にはシェアの五〇％をやるんだと言っていたんだけれども結局はできていないということを
やっぱりこれも、多分小中と同じように強制力ないと思いますけれども、調査もしていただいておりますが、改めてこの大学についても、この脳の話もそうですし、いわゆるほかの、キャンパスライフというんですかね、やっぱりいろんな弊害が指摘されているところもありますので、更に文科省としてチェックをしていただきたいなと思っています。
ほとんどの方は、住宅の購入は人生最大の買物ですから、購入をするときにローンを組んで、ローンを返済するごとに自分の住宅の資産価値がネットで資本としてどんどん増えていって、そして、払い終わったときには、その住宅を担保にリバースモーゲージを借りて、金利だけ払って、それで残りの人生を謳歌して、人生が、その方がお亡くなりになったら、その住宅を担保として売って、そして銀行が回収をして終わりと、住宅を中心にその方のライフプラン
まず、井上大臣の現段階での認識を伺いますけれども、特商法、預託法の改正、特に預託法の改正は長年の、私もジャパンライフ問題やってきましたけれど、長年の現場からの要望でございました。特に預託法は、消費者庁は改正する必要なしということを私にもずっと言ってきたような経過があったんですね。
また、消費者教育推進会議の下で昨年十一月より開催している社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会において、ライフステージに応じて消費者が身に付けることが望ましい内容等を踏まえた教育の重要性が指摘されております。同分科会の議論も踏まえ、今後、若年者、高齢者等を対象とした消費者教育の推進にも引き続き取り組んでまいります。
また、ライフステージに応じた消費者教育や啓発活動の強化もまた重要です。民法上の成人年齢の引下げも来年の四月からスタートいたします。青少年に対する教育も重要である。あるいは、スマホを持つ高齢者の方々も増えております。こうした方々に対する被害防止のための啓発、大変ではありますけれども、あらゆる手段を駆使して進めていっていただきたいというふうに思います。
預託法は、約二千億円の消費者被害を出した豊田商事事件を受けて制定された法律で、一九八六年の制定当初から法の不備が指摘され、その後、安愚楽牧場事件、ジャパンライフ事件、ケフィア事業振興会事件など、被害者約十九万人、一兆円を超える被害を止めることができませんでした。販売預託商法を原則禁止とする法改正で、法制定から三十四年の時を経てようやく抜本対策が取られることとなり、関係者一同、喜んでおりました。
その上で、医師の働き方改革に話を戻しますと、育児期に加えて学童期の子供を持つ医師の労働環境の整備や支援策についても、同じように女性医師だけでなく男女を問わずそれぞれのライフイベントに応じた働き方がやはり重要であると、このように思います。 子育てに対する社会的意識の変革と醸成、それに伴う医師の労働環境の整備にはまだまだ多くの課題があると、このように私も感じております。
そうした状況の要因の一つといたしまして、女性医師が働きにくい職場環境、例えば、妊娠中の勤務負荷を軽減させるような働き方の選択肢が用意をされていない、産休取得後の復職支援体制が十分でないといったことがあることから、女性医師が安心してその道を歩めるよう、長時間労働、長時間労働の削減や、ライフステージを通じて働きやすい環境の整備等を行うことといたしておりまして、具体的には、医師の働き方改革に合わせまして、
○政府参考人（川中文治君） 医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要であると考えてございます。
例えば、私、ジャパンライフ問題というのはずっと関わってまいりましたけれど、ジャパンライフというのは大問題になりましたが、若い親切な社員が、お年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんの横に付いていろんな説明して、ふだんも面倒見て信頼してもらって、で、この健康器具ね、どう、と言って説明するわけですよね。
東北大学は、大野総長の下、二〇二三年度に次世代型放射光施設が稼働する予定の青葉山に構想中のサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルなどの新しい資金の流れの確立、またパワースピンなどの大学ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸にしたライフサイエンスの研究の加速など、本当に様々、この十年間、東日本大震災で大きなダメージを受けながらも、それを乗り越えて、研究大学としての攻めの経営、
あるいは、この世の中は本当にひどい世の中ですから、例えばジャパンライフみたいなものがあるわけですよ。高齢者の貯蓄を狙って、詐欺で身ぐるみを剥がす。私の地元でも、高齢者の方、ジャパンライフで全く全部貯金がなくなって、年金は二百万もないですから、生活保護で暮らされている方がいらっしゃいますけれども、そういう人だっているわけですよね。
これに対して、何とか番組作りを通して自殺対策進めていただくきっかけをつくれないかと思って番組を何本か作ったんですけれども、なかなか番組作りだけでは対策を進めることができないということを痛感したものですから、二〇〇四年にＮＨＫを辞めまして、このＮＰＯ法人ライフリンクを立ち上げて、以来、自殺対策、これ基本法を国会で作っていただいたときにもいろいろと議員の皆さん、特に二〇〇七年に亡くなられた山本孝史さんと
及び、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之参考人、よろしくお願いいたします。以上の御三人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚なき御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
清水参考人がＮＰＯとしてやられているライフリンクについては、私も先頃お伺いもさせていただいて、いろいろＳＮＳによる相談とか電話相談をされている姿も見て、大変本当にスキルも高くてすばらしい対応されているなというふうに思いました。
引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に今後も大胆に取り組んでまいりたいと考えております。
少子化社会対策大綱等に基づきまして、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施を始め、関係省庁と連携をしながら、国全体の少子化対策を推進をするということに加えまして、地方創生の観点からは、各地方公共団体における地域特性の見える化を支援をいたします少子化対策地域評価ツールの活用促進などを通じまして、地域の実情に応じた分野横断的な少子化対策の取組を推進することとしておりまして、このような取組によりまして、ライフステージ
例えば、イギリスのケンブリッジ大学の周辺、あるいはアメリカのボストン、これはＭＩＴ、ハーバードが研究大学となるわけですけれども、そういう研究大学を中心としてライフ系のイノベーションエコシステムができ、大企業やスタートアップ、ベンチャーキャピタルも巻き込んで、大きなうねりが起こっているところでございます。 このような社会との共創は、大学の規模の成長となって表れるわけでございます。
例えば、青葉山に構想しているサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルによる資金の新しい流れ、またパワースピンなどの大学発ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸としたライフサイエンス研究の加速など、研究大学として新しい展開に取り組んでおられます。 先ほどもお話がございましたけれども、この東北大学は、十年前の東日本大震災で大きなダメージを受けられました。
このため、デジタル・ガバメント実行計画において、処理件数が多く住民の利便性の向上等に資する手続あるいは住民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うための手続についてオンライン化に優先的に取り組むべきとし、必要な支援を行うこととしたところです。
また、これは検査院だけではございませんけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革などで、男性も女性も育児や介護を担っておられますので時間制約のある職員が増えるというふうに、時間制約のですね、ある職員が増えるというふうに思います。実地検査が縮小して次の年度以降の検査報告に影響があるのではないかというふうにちょっと懸念をする次第であります。
ただ、実地検査には、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況も含めて直接把握したりなどといった他の方法では簡単に代替できない重要な機能があるところでありますが、コロナ禍のような事態もあり、また御指摘のワーク・ライフ・バランスや働き方改革に資するということも必要であるというふうに考えております。
このため、国民の健康増進の推進を図るための基本方針である健康日本21に基づき、ライフステージに応じた健康づくりの取組を進めるほか、令和元年五月に策定した健康寿命延伸プランに基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等に取り組んでおります。引き続きこれらの取組を推進することで、国民一人一人の予防、健康づくりに取り組んでまいります。
現在、医師の約五分の一、医学生の約三分の一が女性であり、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、特に女性医師がキャリアとライフイベントを両立させ、希望に応じて働き続けることができる環境を整備することは、医師の働き方改革を進める上でも必須の課題と認識しております。
あわせて、様々な療法についても学べるよう、ライフステージに応じた健康管理と環境・生活習慣改善を説明できることなど、教育内容の充実を図っております。 文部科学省としては、引き続き適切な教育が実施されるよう、各大学の取組を促してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
これは、男性も女性もワーク・ライフ・バランスを実現するということこそ狙いであるんだったら、何というか、目的、手段がずれていないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、ライフセービングスの関係者の活動、これを支援しております。千葉の御宿とかでいろいろなそういうイベントもございます。