2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。
当時の戸別所得補償とか農業の多面的機能というのは、モデルケースとしまして、ヨーロッパの山岳地帯、特に国境地帯において、そこに人が住んでもらうことによって国土の安全保障が図れる、それと同時に食料の安全保障も図れるということで始まったといいますか、当時の農水省の職員さんとか松岡先生あたりが外国の事例を参考にして食料・農業・農村基本法というのを作られたということでございます。
アメリカとかヨーロッパにはそういう人材が出てきていますので、そういう意味では、そういう専門的知見を持った外交官になる、あるいは外交が分かる科学者になるという、こういうところの人材育成というのが最終的には一番大きな課題として残っているのかなというふうに思っています。
私も、実は御指摘のようなところ、つまり、特許の関係で日本がどの程度ヨーロッパ諸国との関係で優れているかというのは実は余り正確に申し上げられませんけれども、私は、かなりの程度、田中誠一先生のお話もお伺いしながら、あるいは、船舶業界が出している年報などがあります、そこでは十分そういった意味でリードできるというような記述があるものですから、恐らくその辺は可能ではないかと、競争可能ではないかというふうな意識
と申しますのも、ＧＨＧ、じゃなくてＩＭＯの中では、恐らくヨーロッパ勢が主体的にコミットしているんだろうと思っています。
ヨーロッパでは、視察に私も行きましたが、専門性が中心の労働市場ですので、いつでも学び直しをして資格を取ってそれを、その資格を中心にまた再度労働市場に戻るということができますが、日本の場合には、就社して会社の中でいろいろなスキルを身に付けていきますので、どうしてもその会社特有のスキルが身に付くと。そういった中で、途中から入ってきた人たちというのの評価が非常に難しいんだと思います。
ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の、伝染病というのは過去のものなんだというふうに国も自治体も含めて思っていたんではないかということで、そこは事前の備えが結果的に見れば弱かったのかもしれないし、逆に言えば、アメリカやヨーロッパのような感染拡大に比べればやはり日本は抑えられていたので、あれがもしアメリカやブラジル
そういう中で、いわゆるヨーロッパ型分権といいますか、そういうものともうかなり随分離れてしまっている日本、つまり、内閣官房で決めていることが全てであるという、そういう感じになってしまうと、何か先が見えない日本になってしまっているような感じするんですが、そこら辺のことについては金井参考人はどのようにお考えですか。
ちょっと私、その前年、一九九九年に全国都道府県議長会が主催をしたヨーロッパの議会視察というのがございまして、行ったことがあるんですけど、驚いたんですが、当時、ヨーロッパでは、ここでいう市長とかというものをつくり出していくという言いぶりがありまして、当時は民主主義というのは議会のことだと、ヨーロッパではですね。なので、市長は形はあるけれども実権は何もないわけですよ。
そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。 雇用調整助成金の予備費支出は、問題が多々あり、かつ極めて不十分ですが、学校休業に伴い仕事を休まざるを得なかったフリーランスや労働者の休業補償に資するところもあり、あえて反対しないことを表明し、討論といたします。（拍手）
アップルとグーグルと、今回は急がなきゃいけないというのもあったと思うんですけれども、現実的に、ヨーロッパのフランスではもう自前の国のアプリやソフトを自前で作っているという実例もあるんです。これも良しあしがあるんですけれども、実は。つまり、そういうことをやっていって、我が国のＩＴ技術というものをやはりしっかりと土台を築いていくということも大切なこれ国の役割だと思ったりもいたします。
いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを
お示しいただきました国民所得に対する消費課税の比率でございますが、確かに徐々に上がってきているということではございますけれども、例えば、ヨーロッパ諸国における消費課税の国民所得に対する比率を見ますと、おおむね一四％から二〇％ぐらいの間に分布をいたしておりまして、必ずしも国際的に見て高い水準であるというふうには考えてございません。
○福田（昭）委員 ヨーロッパをよく研究してください。ヨーロッパはまだ階級社会なんですよ、階級社会。ですから、エリートたちが、要するに牛耳っている仕組みなんです。そこを、社会保障制度を充実させることによって国民をだましているんですよ。そこはよく考えた方がいいと思いますよ。 それで、問題は、消費税を、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本以外どこにあるのか、ちょっと教えてください。
例えば、ヨーロッパの国が発出する声明と近隣であるアジアというのは若干、それぞれ違いというのはあるわけでありますけれど、御案内のとおり、近隣、近隣国、さらにはアジアの中で全く何にも言っていない国、こういうのもあるわけでありますよ。
○中谷（一）委員 そろそろ時間が参りますので、最後に意見だけ述べさせていただきますが、一八四〇年代、ヨーロッパでは、医師のゼンメルワイスが産褥熱は手洗いによって防げるということを唱えました。しかしながら、自分たちが今までしてきた仕事の仕方に対して、多くの医師が死に至らせてしまった事実、当時の権威側の医師たちはこれを認めることができずに、医師の手が汚れているわけはないという否定をしました。
やはりフェイスブックのケンブリッジ・アナリティカの事件などもあって、フェイスブックのトップ自体が、ちょっと自分たちだけで権利保障するのには限度があるから、むしろ国家がルールを作ってくれというような発信をしたことも話題になりましたし、日本も、アメリカ型あるいは欧米型、どっちなのかというよりも、今そういう状況で、多分、アメリカとヨーロッパが一定程度歩み寄りながら、共通の価値観でデータを用いていく国とともに
先ほどおっしゃっていたように、企業の自由ベースのアメリカ、個人の権利ベースのヨーロッパ、そしてデータは国家のものという中国、こういう中で、日本がデータ分野、電子商取引分野でどういう方向を目指すのかということをきちっと考えながら、電子商取引分野のハイレベルなるものを日本としてはどこに置くのかということをやはり今回突きつけられたというふうに思いますが、浜中委員から御意見を伺えればと思います。
やはりアメリカ、ヨーロッパ、中国は、それぞれにちゃんとした哲学的な考え方を私は持っていると思います。 アメリカは、やはり市場中心にやっていくんだ、個人のデータも自由に市場のメカニズムに移動させるべきだ、投資の資金も自由にやっていくべきだ、これがアメリカの考え方だと私は思います。
対アメリカ、対ヨーロッパ、対中国ということでいろいろ御提言をいただいたんですが、もう一つお聞きしたいのが対アジアですね。日本がどういうふうに行動していくのがいいのか、取るべき対応など、御提言をお聞かせください。
具体的に言いますと、高齢者の増加、そして家族の世帯人数が減っているということ、そして家族というユニットそのものがかなり不安定なものになってしまっている、そういう状況が指摘されたんですけれども、こちら、ヨーロッパの全ての国々でそういうことが見られるというふうに言っていますけれども、同じ現象は日本でも起きています。
そうなってくると、今ヨーロッパがやっている六十五歳以上に限るというようなやり方は非常に合理性があるわけです。日本でも、添付資料の２、見ていただけると分かるんですけれども、左と右で目盛りが違いまして、これは例の西浦先生のものですから、去年の八月までのデータですけれども、重症、死亡者は、圧倒的に、四十代くらいを境目、五十代、六十代で増えていくわけですね。
二〇一二年にヨーロッパで最初に薬事承認されたのを皮切りに、遺伝性疾患やがんを対象に遺伝子治療製剤の上市が続いております。 日本では、二〇一九年五月に、ノバルティス社の白血病治療薬であるＣＡＲ―Ｔ製剤、キムリアが三千三百四十九万三千四百七円の薬価で薬事承認されました。ノバルティス社はキムリアの製造技術のパテント取得に一千億円の特許料を支払ったと言われています。
今、六月末までに約一億回分というのは確保したとおっしゃっていますが、これが一体どの段階なのかということなんですけれども、私の理解では、まず契約をします、契約をした後、製造があります、これはほとんどヨーロッパで作っていますから、製造した後にＥＵの承認があります、承認が下りたら搬出、こういう順番だと思うんですね。
昨年の三月、四月に、緊急事態宣言を発出した大きな流行、これは武漢からのものがヨーロッパに行き、ヨーロッパのものが入ってきたということでヨーロッパ型と言っていますけれども、これがいわば第二波という言い方をしていますので、それから考えると、今回は大きな流行という意味では第五回目の流行になってきているのかどうかということでありますので、四波か五波か、そういった定義はともかくとして、少なくとも関西では、もうこの
その二〇一四年時の株主名簿では、アメリカが五一％、イギリスが二四％、ヨーロッパ各国が約二〇％、残りの五％がバミューダ、カナダ、香港、オーストラリア等に分散されております。 ちなみに、現在の株式保有の国別分類は、イギリスが四九％、アメリカが三〇％、その他ヨーロッパ各国が二〇％弱で、その他一％以下でアジア、アラブ国がごく僅かあるという状態でございます。 以上、お答え申し上げました。
支給水準に関しては、先ほども話ありましたけれども、正直言いまして、ヨーロッパ、フランスやいろんな国と比べても遜色がない、場合によっては日本の方が支給率高いという状況で、社会保険料免除も入れると八割ぐらいは手元に残るという話でありますが、非正規同士というのは、確かにおっしゃられるとおり、こういう方々は、日本の国、正規と非正規の差がありますから、それの八割という形だとなかなか生活しづらいというのはそのとおりだというふうに
そういう意味では、思いとしては私もそういう思いを持っていないということではないんですが、ただ、そのときがヨーロッパ並みにしようということでそういうことをいたしました。六七で社会保険料を免除すると、基本的にそれぞれの収入の八割ぐらいまで見ると。
ヨーロッパやアメリカは、入口は割と緩い、その代わり、厳しいチェックがあって出口が厳しいという国。だから、本当は役所のシステムそのものも変えていかないと、この仕組みというのは成り立たない仕組みなんですよね。そのことについては質問しません。 時間がありませんので、最後にします。規制改革について、規制改革の担当の方にお伺いをいたします。 農地と農業は、私は一体不可分なものだというふうに思っています。
さて、もう時間がないので、アストラゼネカのワクチンについて、ちょっと、ヨーロッパの薬品庁も、血栓との因果関係を認めました。欧州を中心に、一時その接種を停止するというところも多々見受けられます。オーストラリアは、アストラ中心の接種計画を見直して、ファイザーワクチンの契約を倍増したということも聞きます。それから、アストラゼネカのワクチンは、特に南アフリカ種、株には効かないという話もありまして。
また、一九七〇年代にヨーロッパなどでウイルスが蔓延してカキが死滅したときには、石巻や松島からカキの稚貝が世界各地に送られまして、今や世界の食用カキのルーツの八〇％は石巻を始めとする宮城県にあると言われています。 しかしながら、この宮城県名産のカキの生産量は、震災前の三分の一に落ち込んでしまっています。