2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン、特にファイザー取り合いになったわけで、ヨーロッパの工場等々に関しては、外に出す出さないでＥＵの中でいろんな御判断があったというのも事実です。 それは、要は承認というのがやはり遅れているわけですよね、日本の国は、欧米と比べると。つまり、承認がないとなかなか、一番初めのワクチンでもありましたので、供給というところまで入ってこない。
○国務大臣（田村憲久君） ワクチン、特にファイザー取り合いになったわけで、ヨーロッパの工場等々に関しては、外に出す出さないでＥＵの中でいろんな御判断があったというのも事実です。 それは、要は承認というのがやはり遅れているわけですよね、日本の国は、欧米と比べると。つまり、承認がないとなかなか、一番初めのワクチンでもありましたので、供給というところまで入ってこない。
それはそれでいいんですが、さらにヨーロッパみたいなことが起こったときどうするんだということも念頭に置かなきゃならぬのだろうと。そのときにはかなり地域の医療機関というもの、民間もあれば公立もありますけれども、それを更に統合的に、まあ何といいますか、差配できるような仕組みみたいなものを考えないと、日本の十倍、二十倍の感染者でしたから、ヨーロッパは。
○田島麻衣子君 聞かれたことに端的に答えていただくだけで構わないんですが、もし私がインドに滞在していて、私が、じゃ、ヨーロッパ、一番上のサンマリノに丸を付けていた場合、これおかしいですよねということを検出するシステムはないんですよね。それは事実じゃありませんか。
ヨーロッパに輸出しているんですけれども、ヨーロッパどんなですかと聞いたら、いや、実は、おたくの会社の電力は石炭中心でしょうと言われるんですって。鉄板はと聞いたら、聞かれるんですってよ。えっ、それ、ほとんど二酸化炭素排出じゃないですかと言われるんだそうです。 これからいろんなことが交渉になるんでしょうけれども、相当厳しいですとおっしゃるんですよ。
我が国での導入ということの議論、検討という部分でも、先ほど御答弁いただいたようなところであると思うんだけれども、例えば先ほど申し上げたヨーロッパであるとかアメリカで導入をされた場合の我が国の貿易への悪影響というところがどうなっていくのかということで、そこの一つは、やっぱり影響を抑える上でも、例えばやっぱり日本の強みである製造業、ここでの脱炭素ですね、これをどう図るかということが非常に重要だということで
あのときに、予算委員会では、大臣から、世界的な潮流としてこの考え方が出てきていると、その中で特に欧州においてはこうしたものをルール化しようという動きが出てきているんだという御説明を予算委員会の中ではいただきましたけれども、具体的にこれ、ヨーロッパは本当に具体的なものを、ルール化ですから、そこから外れるとビジネスとしてお付き合いができなくなるという、こういうことが発生するわけですけれども、ある意味、私
例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
アメリカ、中国は持ち直してきていて、ヨーロッパも、またいろいろな国で海外の観光客も再開するというような国も出てきていて、これもいずれ回復するだろうという段階ですけれども、日本は、今ほども議論があったワクチンの遅れの中で、まだまだ先行きが見通せないところであります。
その有機農業の現場、日本の現場の実態を見ますと、平成三十年度、有機農業取組面積二万三千七百ヘクタール、これヨーロッパと比べて余り進んでおりません、今言いましたようにモンスーン地域というのもありますけれども。 資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これはあと三十年の間で二万三千七百から百万ヘクタールまで、約四十倍から五十倍にしていくというすさまじい取組をこれから始めるわけです。
これ、現実に諸外国で見ると、もう大体重立ったヨーロッパ諸国は二〇二〇年代の前半に全廃するということを言っていますので、もう本当に世界のトレンドの中で完全に遅れてしまう状況になる。
お手元に、今、いろいろヨーロッパ、ＥＵなんかは、電動車シフトに向けて、いわゆるＥＶなんかは、もう別にプラグにつながなくても非接触で、ワイヤレスで電気自動車に給電できる、そういうトライをやっています。そのためには何が必要かというと、道路側ですね。
やらない理由とかできない理由というのは幾つもあると思いますが、そうしたこれまでの流れをやっぱり断ち切って新しい時代に向かうんだというのが菅総理の宣言だったと思いますし、それは今の政権の新しい目標でやっていくわけですし、地球環境という意識は、私の個人的な認識ですけど、やっぱりヨーロッパ各国のＣＯ２の排出削減に対する意識と我が国というのは、我が国はやっぱり弱いんではないかというふうに思っておりますので、
先ほども申し上げましたけれども、先進的な民主国家、もう多くの国で、ヨーロッパも、オーストラリア、ニュージーランドも、外出禁止で、罰金もあります。オーストラリアに至っては最大百六十六万ぐらいの罰金が個人にありますし、イギリスでも百万円近いというふうに思います。
多くの先進的な民主国、ヨーロッパやオーストラリア、ニュージーランドなど、そういった罰金なども設けておりますので、そういったことも参考にしながら、今後、データの分析などを進めて、必要とあれば、こうしたところを考えていきたいというふうに思いますが、そうした中で、憲法の範囲内でどこまでできるか、公共の福祉という範囲内でどこまでできるかということは是非考えていきたいというふうに思います。
○茂木国務大臣 世界地図といいますか、ユーラシアの地図を大体インドあたりで点線を入れて折り曲げてみますと、日本そして東アジアで起きている様々な一方的な現状変更の試み、これは東ヨーロッパ、西ヨーロッパにおいても同じようなことが考えられる。ウクライナで起こっていること、クリミアで起こっていること。そういうことであります。
ヨーロッパの中でも、イタリアなんかは最近中国からの資本が相当入ってきているとか、そういう状況もございます。大臣もこれまで、副大臣とか、いろいろな外交を経験したと思うんですけれども、ヨーロッパの各国のアジアに対するそういった見方、見立て、何かそういった変化とか、ちょっと感じたこととかはございますかね。
まずは、大臣、せんだってのＧ７そしてヨーロッパ歴訪、大変お疲れさまでございました。
その現場の委託を受けた会社がどれほど現場力を持っているかといったこともよくチェックしなければいけないのではないかとか、様々な課題が浮き彫りになった中で、やはり国の関与、具体的に、アメリカ、ドイツのように、国が直接保安検査をやるかとか、ヨーロッパの多くがやっているように空港会社に担わせるのかとか、かつては航空会社がやっていたところがメジャーだったと思いますが、今、日本みたいな形は非常にマイナーになっているとか
今、ヨーロッパで広がっております。要するに、航空機はＣＯ2をたくさん出すから乗らないというような利用者もいるわけですね。
基礎研究費の割合目標を一五％に定める中国と、その現状の数字の把握、それから目標数字も持っていない日本、戦略的に若者をアメリカやヨーロッパの一流大学に送り込んで国内に戻して拠点を構えさせる中国と、人への投資にかじを切れない日本、大臣、我が国の科学技術への向き合い方ですね、この予算規模、基礎研究、人材育成について、それぞれについて御所見をお伺いします。
御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。
ほかの中央銀行はみんな物価の安定ということで、もちろん金融システムの安定というのは日銀であれＦＲＢであれヨーロッパの中央銀行であれ、それも重要な使命なんですけれども、最大の使命というのは物価の安定ということなんですが、米国の場合は物価の安定と雇用の極大化と二つの使命が与えられているというところが違いがあると思いますけれども、結果として雇用の拡大というか、委員の言葉を借りれば就業者数の増加ということは
特許権のことが少し話題になっている案件があったんで、ちょっと私の方でも是非確認をしたいというふうに思っておるんですが、コロナワクチンの特許権、この保護の一時停止ということをして、特に貧しい国や地域の人たちにも安価にこれが確保できるようにというような議論が今国際社会の中で、特にアフリカなどの国々から上がっていて、アメリカがこれに支持をすると、特許権の一時停止ということについてですね、表明をされて、ヨーロッパ
一方で、ヨーロッパでございますが、英国では判例法により懲罰的賠償が適用可能ではあるものの、名誉毀損や公務員の憲法違反などに限られておりまして、特許権侵害への適用例はございません。ドイツやフランスでは懲罰的賠償制度はないものと承知をしております。
一部、イギリスであるとかフランスであるとかドイツというのは、非常に、ここ最近インド太平洋に深い関心というか関わりを持ってきて、艦船を派遣することを決めるなど、具体的な行動も伴うところもあるんですけれども、そのほか含めて、ヨーロッパ全体にこの自由で開かれたインド太平洋の考え方についてしっかりと認識を深めていくことができたのかどうかということについて、どういう成果があったと考えておられるのかということが
また、東ヨーロッパ、ポーランドを始めとするＶ４の中で、ハンガリーや、あるわけでありますが、ポーランドがＶ４の今議長国ということで、そういった国を訪れ、ポーランドにはＶ４のほかの参加国の外相にも来てもらって、そこで議論をする、Ｖ４プラス日本ということで、そこで、自由で開かれたインド太平洋に関する議論を相当させていただいた。
そして、今喫緊の課題であります気候変動、ＣＯＰ26、これもまたヨーロッパで、まさに今年、外交の舞台、こういったものがヨーロッパが中心になってくる。そのヨーロッパが、インド太平洋地域への関心というのを昨年来非常に高めている。そういう状況の中での今回の欧州訪問でありました。
今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。そういうときに、危ないところに行けということは言えないです、もう今この時代、人権とかいろんな話がありますから。
実は、中小企業家同友会、我々の方では、エネルギーシフトということの研究をずっとやっていまして、ヨーロッパ等にも毎年のように見学に行ったりしています。 私も行かせてもらったんですけれども、一番感じたのは、カーボンニュートラル、そのまず大前提としては、熱を逃がさないというのが物すごいこだわりがあるなということを感じています。
特に、ＣＣＵＳ、ＣＣＳの関連で、その手前の段階でのＣＯ2の分離、回収という技術に関しましては日本がトップを行っていると思っておりますし、アメリカ、中東、またヨーロッパからも引き合いが現実に来ているということでありますから、適地を探すことと、あと、さらに、カーボンリサイクルという技術も含めて、できる限り前倒しをして、日本のＣＯ2削減に貢献をしてまいりたいと思っております。
私も、若いときに三年半ほどドイツに暮らしていたものですから、なかなか、ドーバー海峡の向こうはヨーロッパじゃないと思っているので。ですから、イギリスはよくつき合ってくれていたのかなという感じがしておりまして。
参考までに、ヨーロッパなんかではやっぱりそういう大学院もありますし、そういうプールから各大学がキャリアアップを考えるというような仕組みも一部の国ではでき上がっているというふうに私、理解をしています。そういうことがこの国でもこれから重要になってくるというふうに思っております。 以上でございます。
同時に、その人材ですけれども、中国は戦略的にアメリカやヨーロッパの一流大学に留学をさせ、そして帰ってきて拠点を構えさせると、そこまで考えてやっている。 それに対して、じゃ、我々はどういった額で、どういった策で対抗していくというか、価値を持たせていくのか、そういったところについて三点お伺いしたいと思います。
今回、十四日をなくして即時返還請求権喪失ということで、民事的な効力としてはそれに尽きるんだろうと思うんですが、実は、諸外国の法制、ヨーロッパとかアメリカ、カナダなどの法制度の報告資料を見ますと、ほぼ例外なく行政処分権限がついています。行政処分権限もあり民事規定もある、その両方が併存することによって実質的に抑えているし被害救済もできる。