1954-02-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
あるいはユーゴスラビアに数十億のプラントが出て行くのだというふうないろいろな放送もされておるようでありますが、あの近くにはドイツや英国なんかが控えておるのに、日本からユーゴスラビアにまでプラントが堂々と大手を振つて行くということは、少し宣伝が先に行つているのじやないか、こういうふうな気がいたします。しかし行けばけつこうでありますが、今のところでは私には納得できない。
あるいはユーゴスラビアに数十億のプラントが出て行くのだというふうないろいろな放送もされておるようでありますが、あの近くにはドイツや英国なんかが控えておるのに、日本からユーゴスラビアにまでプラントが堂々と大手を振つて行くということは、少し宣伝が先に行つているのじやないか、こういうふうな気がいたします。しかし行けばけつこうでありますが、今のところでは私には納得できない。
そこで平和条約の締結によりまして、アフガニスタン、デンマーク、フインランド、スエーデン、スイス、タイ、トルコ、ユーゴスラビア、フランスの九箇国は、わが国との戦前条約を二十七年中に復活いたしました。それから次いでオランダ、ギリシヤの二国は二十八年中に復活いたしたわけでございます。
ユーゴスラビアには一億二千五百万ドル、ギリシヤには一億五百万ドル、エチオピアには二千五百万ドル、アルバニアには五百万ドル、合せまして三億六千万ドルでございますが、この三億六千万ドルを物資だけで七年間にわたつて支払うということが、これが第二次世界大戦における賠償の一つの標準でございますが、外務大臣は、今回の旅行によりまして、東南アジア三国について、何らかこのような見当がおつきになつたものでございましようか
○岡崎国務大臣 領土の問題というのは実際非常にむずかしいので、たとえばトリエステの問題でも、イタリアとユーゴスラビアで非常な争いをしておるというようなこともありまして、なかなかむずかしい問題でありますが、竹島については、私は日本の領土であるということは、これは間違いないのであつて、これは自分の領土なのですから、これをどうすることもできない。
たとえばユーゴスラビアは三百四十億という損害額を出したようでありますが、だんだん減りまして最終的にはあの条約にありますように、ユーゴスラビアは一億二千五百万ドルを賠償として受領するということになつたようであります。これは別に先例としてどうごうということではございません。一つのこういう事例があつたということだけを申し上げるのであります。
ことに今から二、三年前、ユーゴスラビアとアメリカとの間に結ばれた相互防衛協定のアメリカ大使とユーゴスラビアの外務大臣代理との間に交換された書簡を見ましても、ユーゴスラビアの早魃で食糧が不足をしておるということは、ユーゴスラビアの防衛力を弱めるものである。ゆえにアメリカはこれを強めるために援助をするのであるという意味のことがありました。
それから第三は、ユーゴスラビア向けに八年プラントの話が現にございます。これも概算でございますが、金額にいたしまして、大体千四百万ドル見当のものではなかろうか。これは競争相手国としましては、私どもの承知いたしておるところでは、ベルギー、ドイツがございます。少くとも引渡し後七、八年ではないと、ちよつと競争ができかねるというように承知をいたしております。
また事実そうならざるを得ないのでありまして、これでもつて内政干渉というようなことは私はないと思いまするし、また実情から見ましても、たとえば北大西洋条約諸国のように、条約でお互いに防衛をきめておる国もありますし、ユーゴスラビアとかその他の国のように、そういう条約に入つていない国もあります。各国個々別々であります。
またそのほかにユーゴスラビアからも十万円の寄贈があり、タイ国からはとりあえず一トンの米を送られましたが、さらに十トン送られるということであります。そのほか、たとえばイギリスの在留民は英国大使館において、アメリカの在留民はアメリカ大使館において、中国在留民は中国大使館において、その他各国の在留民から、大使館の婦人連が集まりまして、衣料であるとか薬品であるとか非常に多量を送つて来ておられます。
○政府委員（土屋隼君） アメリカとユーゴスラビアの協定は二つございまするが、一九五〇年のほうはユーゴの食糧事情その他経済的の不況を助けるという点に主眼があつたように聞いております。この一九五一年の協定は五十一年のＭＳＡ法ができてからあとに締結された協定の事例として、日本の場合にも内容の点について参考になるのでありまするが、これはいわゆるアメリカで言う軍事援助の一つの極端な例だと存じます。
ユーゴスラビアあるいは近東方面への経済援助は、マーシヤル・プランのあと継ぎのような援助ではありますが、そういう場合には、食糧不足の国に食糧を送るというようなことが行われますから、アメリカの過剰小麦をそつちにまわすということは考えられますが、日本の場合には、今のところアメリカ側でいう軍事援助の範疇に属する援助でありますから、農産物を送るというようなことば考えられないと思います。
たとえばアメリカとユーゴスラビアの最近における協定締結の問題、あるいはイラン、インドネシア等いろいろな先例がありまして、今日まで推移をいたして来ておるのでありますが、当然日本との間にも安全保障条約に規定された以外の問題も出て来ると思うのであります。
ユーゴスラビアであるとか、あるいはイランその他の相互援助協定を見ますと、一番重大な問題は、こういう点であろうと思うのであります。それはつまりこの協定を結ぶにあたつて、当然被援助国は生産資源を、いかなる国よりもアメリカとの間に優先的に供与しなければならないということになる可能性が多いのであります。
アメリカ合衆国政府とユーゴスラビア人民連邦共和国政府との間の軍事援助に関する協定（米・ユーゴ相互防衛援助協定）となつております。そういうものがＭＳＡ援助を受けるについて、これから日本とアメリカとの間に結ばれる協定でありますかどうか。
特に最近は、新聞でも御承知のように、ユーゴスラビアあるいはブラジル、チリー、チエコあたりからも一いろいろそういう船の引合いがあるのでありますが、一昨年あるいは昨年のように海上の運賃が非常に高いときには、日本のように非常に納期の早いところには、船価が幾分高くても注文が参りましたが、昨今のごとく運賃事情が非常に悪くなりますと、納期の早いよりはむしろ船価の低いということが輸出船の眼目になりますので、一割程度高
そこでたとえて言いますと、ユーゴスラビアでありますとか、イランでありますとか、タイというように、何ら軍事的の相互援助を前提としない援助もあるのであります。もちろんＮＡＴＯ諸国でありますとか、汎米相互援助条約というような、多数国間の相互援助の上に立つておるＭＳＡもございますが、そうでないＭＳＡの例もあるのでございます。
また同じ共産国家でありましても、ユーゴスラビアのように、共産国家でありますが、日本とも使節を交換しておるというような国もありますので、多少これはあいまいでありますが、ごく概略として五十箇国対十一箇国、こうなると思います。
ただ例外はユーゴスラビアにありますが、ユーゴスラビアは共産圏でありますが、ソ連圏といえないと思います。そういうわけで、共産圏の中には在外公館をまだ置くに至つておらないわけでございます。そこでそういう地域から、どうして情報をとつているかという問題でございますが、在外公館からの情報はとれない。そこでラジオの放送を聞いております。
その見地からいたしまして、鉄のカーテンの外にある便利な地域すなわちユーゴスラビアでありますとかフインランドでありますとか、そういうところに在外公館を持ちたいという希望は前から持つておりました。
○高良とみ君 そういうお言葉でありましたので、……と申しては失礼でありますが、それでは、ユーゴスラビアとの国交回復の進度の過程を一つ……、在外事務所であるか大使館であるか公使館であるか、それを伺いたい。
○政府委員（中村幸八君） ユーゴスラビアにつきましては、いわゆる鉄のカーテンの中にある国とは考えておらないのであります。
それからたとえばドイツであるとかユーゴスラビアであるとか、イタリアであるとか、こういう国々も国交回復の話合いがすでにできておりまして、イタリアは大使が信任状をすでに捧呈いたしております。それからその他には中立国があります。