2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。
また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。
実働させるためにも少なくともこのモデル事業は五年ですとかそういった長期の期間を要するのではないかというふうに思いますけれども、今後の調査研究に向けた展望というのを再度副大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
そのために、厚生労働省におきましては、令和二年度から七つの府県で、予防のための子供の死亡検証、ＣＤＲ体制整備モデル事業、これを実施しております。
○副大臣（山本博司君） 今答弁いたしましたとおり、このＣＤＲにつきましては、昨年度は七自治体でモデル事業を実施しておる次第でございまして、令和三年度におきましても、引き続きこのモデル事業、継続しているところでございます。
このため、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定して支援をし、成功事例の普及を促進をいたしております。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、規模の小さな自治体からの提案も多数いただいておりまして、例えばこれまでに十七町村の提案を選定いたしました。
例えば、先進的なそれぞれの取組に対して、自主回収でのポイント付与についてモデル事業の実施や、自主回収機の設置に対する補助などについての支援も更に続けてまいりたいというふうに考えております。
さらに、プラスチック資源の分別収集についてのモデル事業の実施などによりまして、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援してまいりたいというふうに考えております。
環境省におきまして、全国七都市で、一括回収に関するモデル事業を平成二十九年度に実施しております。 モデル事業においては、一括回収によるリサイクル工程での支障は特になかったことに加えまして、再生プラスチックの品質は、プラスチック製容器包装のみを回収する際よりも向上するか若しくは同水準でございました。
厚生労働省といたしましては、民間事業者による若年被害女性等支援事業や、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を新たに開始するなど、この考えに沿った取組が進んでまいりますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
文部科学省におきましては、今後、本教材を広く周知しますとともに、今年度実施するモデル事業を通じて、本教材を活用した指導の好事例を収集、展開することによりまして、生命の安全教育を推進し、性暴力の防止につなげてまいりたい、このように存じております。
環境省においても、世界最大規模と言われる福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドから供給される再エネ由来水素を利活用するモデル事業など、地域資源を活用して脱炭素な水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどしてきたところです。 今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。
また、実は制度化に先立って、文部科学省ではモデル事業として複数の指定校においてこの通級に近い形の取組をしておりましたけれども、このモデル校の中でその指導、まあ今でいう通級指導ですが、その指導を希望する生徒数が当初計画していた予想を上回って希望されるような学校もございまして、通級による指導のニーズがそのモデル事業を通しても確認をされていたということもこの制度化の背景としてあったところでございまして、様々
こうした観点から、内閣府として、作成手順などを明示した具体的な取組指針の提示、優良事例を全国に展開するためのモデル事業の実施、委員御指摘である防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある既存の補助制度の紹介などについて、厚生労働省と連携して、防災部局と福祉部局に対して周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
それから、今年度の予算で個別避難計画のモデル事業を実施することになりますけれども、市町村や地域の防災、福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色のある取組を行う都市部から地方まで様々な自治体を支援して、その成果をモデルとして全国に展開していくこととしております。
個別避難計画の作成の取組が円滑に進むように、御指摘のとおり、令和三年度政府予算において、効果的、効率的な作成プロセスのモデルを構築して、その成果を全国に展開する個別避難計画のモデル事業を実施していきたいということで、全国の自治体を対象として公募をいたしましたところ、多様な取組の提案、多数ございまして、五月、来月からモデル事業に取り組んでいただくことを予定しているところでございます。
きにくい職場環境、例えば、妊娠中の勤務負荷を軽減させるような働き方の選択肢が用意をされていない、産休取得後の復職支援体制が十分でないといったことがあることから、女性医師が安心してその道を歩めるよう、長時間労働、長時間労働の削減や、ライフステージを通じて働きやすい環境の整備等を行うことといたしておりまして、具体的には、医師の働き方改革に合わせまして、女性医師に対し復職支援から継続した勤務の支援を行うモデル事業
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
その上で、それを理解していただいて、やるべきことをやるということを理解していただいて実際に実行に移していただくという場面では、やはり施設の方も、避難計画を作ると言われてもどう作ったらいいのか分からないですとかそういったことがございますので、今、国土交通省さんですとか、内閣府の方ですかね、モデル事業のような形で実際に避難確保計画を作るお手伝いをするような事業もありますので、そういったところで知見を積み
それから、自治体の業務においてどのような効率化、合理化が図れるのかということを、実際に国土交通省はモデル事業などをやったり優良事例をいろいろ集めていますので、それを広く共有していくということ、そうしたところがまず重要ではないかと思います。
この点、私も、事前にいただいた資料で、読売新聞の平成三十年の記事で吉原参考人はアメリカのランドバンクの話などに触れられておりまして、このランドバンク、日本でも国交省がモデル事業をつくって、全国で何か所かで今進めているところではありますが、こういった海外の事例なども鑑みて、どうこのランドバンクというものを日本で、例えばどう生かしていけばいいのかですとか、どういった活用方法があるのか、有効に土地を活用していくという
さらに、今おっしゃいましたこの先進事例を横展開していく観点から、令和三年度予算において個別避難計画作成のモデル事業を実施することとしておりまして、効果的、効率的なモデルを創出して全国の自治体に展開していくということに加えて、自治体間においてモデル事業の取組状況を共有する場やお互いに相談できる意見交換の場を設ける予定でもおります。こうした取組を通じて個別避難計画の作成を促してまいります。
○高木（錬）委員 次に、自治体の作成を促進するための支援として、モデル事業を紹介していく、横展開していくという話があったかと思いますが、できるだけ早くそういったものを自治体の皆さんにお示しするということもとても大事なことだなというふうに思っていますが、スケジュール感について、いかがでしょうか。
今年度の予算で個別避難計画作成のモデル事業を実施するということでございまして、今、自治体から、参加したいという市町村の募集をかけて、応募も来ておるところでございまして、できるだけ早くこの選定を済ませて、実際にモデル事業、取組状況を進めて、年度内にはしっかりと、自治体間のモデル事業の取組状況を共有する場ですとか、お互いに相談できる意見交換の場も設けて、しっかり全国に展開できるような形での取組を進めていければと
文化庁は、今年度予算で、芸術家等の活動基盤整備強化及び持続可能な活動機会の創出として、芸術家等の事業環境及び持続可能な運営に関するモデル事業を実施するとして、事業を推進するために、四月に文化芸術活動基盤強化室を設置したと伺っております。 特に芸術家などの事業環境の調査分析に関して、その必要性をどのように認識されているのか、伺います。
これはやっているとおっしゃいましたけれども、今、モデル事業でやられていて、やっている自治体は少ないですね、まだまだ。二百ぐらいという中で、もうちょっと横展開も必要だというふうに思っております。
こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。
その発生抑制の取組、具体的に申し上げますと、五つの自治体を対象に現在モデル事業を実施しておりまして、まさに入ってくる前に抑えるということが重要でございますので、その中でしっかりと今発生抑制の実証、あるいは関係者のヒアリングを行って、どういった対策が有効かということを取りまとめるガイドラインを今まとめようということで作業をしてございます。これを近々まとめたいと思っております。
先ほども少し申し上げましたけれども、今、そういった内陸部での発生抑制の取組を支援するということで、環境省では五つの自治体を対象としましてモデル事業を実施しておりまして、発生抑制対策、どういうことをやればどういう効果があるかといったような実証ですとか、それで関係者に対してのヒアリングというようなことで情報を集めております。
厚生労働省では、このチャイルド・デス・レビューに取り組む体制を整備するモデル事業を進めていると認識していますが、改めてチャイルド・デス・レビューについての政府の見解と今後の取組方針について伺います。
そのため、厚生労働省では、令和二年度から、実施体制等の検討を目的としまして、七府県で予防の、子供の死亡検証、チャイルド・デス・レビュー、体制整備モデル事業、これが実施されている次第でございます。令和三年度におきましても、予算一・一億円で引き続きこのモデル事業を継続しているところでございます。
○副大臣（山本博司君） 先ほども述べさせていただきましたこのチャイルド・デス・レビューに関しますモデル事業に関しましては、自殺事例を含めた子供の死亡事例を検証対象とするものでございます。 厚生労働省としては、今後、このモデル事業の検証を通じまして、その活用策も含め、制度化に向けて検討を進めてまいります。