2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
内閣防災によりますと、今年度、モデル事業を行いまして、医療的ケアが必要な人について先進事例をつくって、個別避難計画の策定も含めて、取組の仕方を自治体に提案して横展開をしていきたいという考えを持っているそうであります。
内閣防災によりますと、今年度、モデル事業を行いまして、医療的ケアが必要な人について先進事例をつくって、個別避難計画の策定も含めて、取組の仕方を自治体に提案して横展開をしていきたいという考えを持っているそうであります。
内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
また、学校給食に有機農産物を含めた地場産の農産物を活用することにつきましては、これまでモデル事業による好事例の横展開などによりこれを促進するということを行ってまいりましたけれども、現在御審議をいただいております令和三年度の予算案におきましては、新規事業として、学校側や生産側の調整役として、活用のための様々な課題の解決でありますとか仕組みづくりを担うことができるコーディネーターの配置などを支援するための
消費者庁としては、地方モデル事業のほか、地方消費者行政強化交付金を通じた支援、地域の見守りに協力いただける団体の養成等の様々な政策ツールを用意しており、地域の実情に応じ、幅広い民間事業者との連携が広がるよう取り組んでまいりたいと思います。
そんな中で、令和三年度の予算案で、地方モデル事業の例として、民間団体と連携した高齢者の見守り手法の開発、高齢者、障害者の見守り手法の開発についてが盛り込まれていますし、経年、消費者安全確保地域協議会を通じて見守りの体制をつくっていくというようなことは進められたというふうに思います。 これで、今、生活、ああ、済みません、消費生活協力団体のところに例が幾つか挙がっています。
総務省におきましても、関係人口の創出、拡大に取り組む自治体を平成三十年度からモデル事業により支援をしております。今年度は、関係人口と地域との継続的な協働事業の実施など、より一層深化した取組を行う団体を支援しておりまして、上士幌町の取組についても、平成三十年度そして今年度のモデル事業により支援をいたしております。
自然災害においては、令和三年度に実施を予定している個別避難計画作成のモデル事業において、福祉関係者に防災に関する研修を行うなどの特色ある取組を行う自治体を支援することとしており、高齢者などの方々の避難の実効性を高めるための人材育成も推進をしていく予定であります。
こうしたことから、令和三年度政府予算に個別避難計画作成のモデル事業を盛り込んでおり、市町村や地域の防災福祉の関係者が連携する取組であって、地域の実情に応じた特色ある取組を行う自治体を支援をして、その成果をモデルとして全国に展開していくことを考えております。こうした事業を通じて、高齢者や障害者などの方々の避難の実効性を高める取組を一層進めてまいりたいと存じます。
このため、農林水産省におきましては、鳥獣対策交付金によりましてこのようなＩＣＴ技術を活用した実証など地域の取組を支援をしていきたいというふうに考えておりますし、来年度は、農地の地図情報を用いまして被害状況や捕獲場所等の情報をマップ化するモデル事業の実施を予定をしているところでございます。
また、令和元年度から、離婚前後の父母等に対しまして、離婚が子供に与える影響や養育費、面会交流の取決めの重要性に関する親支援講座の開催に要する経費についても、モデル事業による支援をしているところでございます。
まず、自治体に対しては、前向きに頑張っている自治体の取組を応援するために、プラスチック資源の分別回収についてのモデル事業の実施などにより後押しをしていきます。 そして、事業者に対しては、令和二年度補正、令和三年度当初予算案において、省ＣＯ2型のプラスチック高度リサイクル設備などの導入支援事業を計上しています。こうしたインセンティブも活用しながら、後押しをしていきたいと考えています。
さらに、市町村の円滑な策定を推進するため、作成手順に明示をした具体的な取組指針の提示、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実態などに取り組むとともに、防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助金制度の紹介、周知などを行うことにより支援に努めてまいりたいと存じます。
加えまして、この円滑な作成を支援するために、作成手順などを示した具体的な取組指針の提示、あるいは、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施、また、活用の可能性があります既存の支援制度の紹介や周知、様々な支援策を講じることとしておりますけれども、その周知をよく図って、この個別計画の策定が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
少し前なんですが、二〇一三年に秋田市で、高齢者がタブレットを使って、見守りもする、また地域の情報も得られて、買物とか通院などもできるというモデル事業を行いまして、応援もしてきました。実際、雪の積もった中、高齢者のお宅に伺って、どのように使っていらっしゃるか、それも見てまいりました。大変うまく使っていらっしゃったんですが、結局、これは実証実験で終わって、実用化はできませんでした。
令和三年三月に閣議決定しました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本指針におきましては、福島等の森林・林業の再生に向けまして、放射性物質のモニタリングや各種実証等による知見の収集ですとか、福島県においてふくしま森林再生事業として実施しております放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備とその実施に必要な放射性物質対策ですとか、あるいは里山再生モデル事業の成果等を踏まえた里山
○山田太郎君 今御答弁いただいたように、結局ＣＤＲに関しても、七都道府県がモデル事業だというのが現状なのが今の日本であると思っております。このＣＤＲについても、令和四年以降どうするかを令和三年中に検討するということで、経常的に設置されているものではありません。まさに、日本では全ての子供の死について再発防止の観点から原因追求をしている部署というのは存在していないんですね。
今、こうした予防可能な子供の死を防ぐため、言わば分野横断的な視点に立ちながら、効果的な予防策を導き出すために、ただいま参考人から説明がありましたが、厚労省において本年度から予防のための子供の死亡検証モデル事業も実施をされているところであります。 また、この実施、このモデル事業の手引においても、厚労省が関係省庁と連携して随時改定が行われているところであります。
このため、厚生労働省におきまして、令和二年度から、実施体制の整備等を目的として七府県でモデル事業を実施をしております。本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を基に提言を行うこととしております。
国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。
今後、このモデル事業の実施、そして優良事例の発信、飲食店や自治体などで活用可能なポスターなど、この普及啓発の資材の作成などでｍｏｔｔＥＣＯの普及に取り組んでいきたいと考えています。
また、同じく緊急提言に盛り込まれておりました自治体モデル事業の実施につきましては、地方自治体と連携してモデル事業を実施し、その成果等について調査研究を行う委託業務を行う予定にしておりまして、その予算が令和三年度予算政府案に法務省経費として初めて盛り込まれたところでございます。
今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。
また、我が党九月緊急提言では、新たな自治体の法的支援の在り方として、ＩＴツールを活用した離婚、別居問題に関する相談支援、弁護士、司法書士による裁判手続の申立て書等の作成支援等について調査分析するための自治体モデル事業を提案しています。 タスクフォースにおいてどのような自治体連携の方向性が示されたのか、また、モデル事業ではどのような法的支援について検討がなされるのか、民事局長にお伺いします。
電子教科書の定義、あるいは無償化をどこまで適用していくのかということ、あるいは検定基準の見直し、これを先にやって、それから現場でいろんなモデル事業を入れて、その実証の中で具体的なものを組み立てていくということがないと、この基本がないままに何か実証的にやっていきなさいよという状況が今続いているわけですけれども、それがあるということが現場の混乱につながっているんだというふうに感じておりまして、そこのところ
そして、その方向が決まれば、その前提で教科書の開発が進めるということ、この方向性を持ってそれぞれで工夫をしていくということは、すっきりしていくということ、現場のモデル事業やあるいは実施していくその状況も定まってくるということなので、この電子教科書自体の整理が先だと私は思っているんですが。
○中川委員 一つだけ指摘をしておきたいと思うんですが、いろんな実証実験をして、その結果を見ながら最終的な枠組みというか制度を決めていくというのは、これは恐らくこれまでの文科省のやり方で、モデル事業や何か入れながらやってきたんだと思うんですよ。
また、これらの普及啓発活動に加えまして、令和三年度におきましては、送り手である企業側と受け手である地域側の双方を対象といたしまして、マッチングなどの支援を行うモデル事業の実施を予定しているところでございます。 御指摘のありました三陸沿岸につきましても、地元の意向なども踏まえつつ、復興庁とも十分連携して、まずはこのモデル事業について周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
新たな日常に対応したゆとりある都市空間を形成するため、引き続き、居心地が良く歩きたくなる町中の創出や自転車利用環境の整備等に取り組むとともに、スマートシティーの推進に向けて、モデル事業の推進やその全国展開を進めます。 また、既存住宅流通の活性化のため、取引環境整備を進め、長期優良住宅の普及促進など住宅の質の向上を図るとともに、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しを行います。