1976-05-11 第77回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
そこで、そういう同じような施設という点で最後に一点お伺いしたいんですが、これは、きょうの主題ではありませんが、農林総合整備モデル事業というのがあって、これも農村では各地域とも非常に期待を持って、希望が強い事業種目になっておると思います。ところが、たとえば中心に管理センターというか、建物をつくろう、つくるということが一つの基準になっておりますね。
そこで、そういう同じような施設という点で最後に一点お伺いしたいんですが、これは、きょうの主題ではありませんが、農林総合整備モデル事業というのがあって、これも農村では各地域とも非常に期待を持って、希望が強い事業種目になっておると思います。ところが、たとえば中心に管理センターというか、建物をつくろう、つくるということが一つの基準になっておりますね。
○政府委員（福澤達一君） 農村総合整備モデル事業につきましては、ただいま大臣がお答え申し上げましたとおりでございますが、特にいま先生から問題になった農村環境改善センター整備につきましては、これはまあ農村の居住者の農業生産とか生活等のいろいろな多面的な目的ということを中心として、その地域地域によって非常に実情が異なって、しかもその異なった中で要求が非常に強いというようなことを私どもも非常に強く感じておるわけでございます
○国務大臣（安倍晋太郎君） 農村総合整備モデル事業につきましては、地元の要請等も踏まえてメニュー方式でやっておるわけでございまして、その場合において、まあ原則として一地区一施設に限るものというふうにいたしておるわけでございますけれど、いま辻さんから御指摘のような福井県では、南条地区で特認事業という形で農村集落多目的共同利用施設を五カ所設置することを認めておりまして、この点は相当、ある意味においては現状
だから私は当面の施策、農村環境モデル事業、いろいろありますわ、これも積極的にやらなければいけませんよ。あるいは自給力向上のために奨励金を出す、これもやらなければいかぬと思うのですが、もう一つは、二十年後の農業はこうなるのだという青写真、展望を示さない、だから希望が持てない。一体十年、二十年後どうなるのだろうかと、非常に不安ではないかと思うのですよね。
農業地域の整備開発につきましては、引き続き、農業振興地域整備計画の適切な管理を行うとともに、農村総合整備モデル事業の拡充、農村基盤総合整備事業の一般事業の新規実施等農村の総合的整備を進めるほか、農業就業改善総合対策、山村対策等につきましても事業の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしました。 第三に、食料品の流通加工の近代化と消費者対策の充実について申し上げます。
農業地域の整備開発につきましては、引き続き、農業振興地域整備計画の適切な管理を行うとともに、農村総合整備モデル事業の拡充、農村基盤総合整備事業の一般事業の新規実施等農村の総合的整備を進めるほか、農業就業改善総合対策、山村対策等につきましても事業の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしました。 第三に、食料品の流通加工の近代化と消費者対策の充実について申し上げます。
米作、米主産地の地力培養推進実験事業、これは大幅に減っておりますし、また畑地帯の地力培養対策モデル事業も落ち込んでいる。この部分を新しく土地利用型集団営農推進特別事業、これで補うんだろうと思うんですけれども、その辺の関連性について御説明をいただきたいと思います。
一つは、農村基盤の総合整備事業、パイロット事業、それから農村総合整備モデル事業、第二構造改善事業等々ありますが、時間も限られておりますからして、全部に触れることはできないと思いますが、略称総パの問題について一、二点お伺いしたいと思います。 この総パの方は、いずれもこの各地区で積極的に農民の皆さんが取り組んでおりますが、いろんな問題もあります。
これはやはり従来の住宅地区改良ではカバーできないような新事態に対処するためのモデル事業というものを現在模索中でございますが、来年度も引き続き四地区行うということにいたしております。 十二ページが住宅金融公庫でございます。
二十五ページには、新しく都市廃棄物管路整備パイロット事業というものが予算で認められまして、補助率四分の一で大阪市の南港ポートタウンモデル事業として着手しようとするものであります。 二十六ページには、国土庁所管でございますが、その監督を建設省が行います地方都市開発整備等業務につきまして御参考までに掲げております。 大体以上でございますので、よろしくお願いいたします。
たとえば農村モデル事業と総合モデル事業というところの農道と、普通の生産団地育成の農道、幅員も大して違わないし、単価も大して違わない、こういうことなんです。結局なぜあんなことになるのかという質問をよく受けるわけです。こういう点について大臣はどういう考えを持っておるのですか。
○安倍国務大臣 農村総合整備モデル事業、これは私も全国各地を回ってみましても非常に評判のいい事業でございまして、各方面から要望が殺到いたしておるわけでございます。そこで、いま農林省として四百カ所ということで事業を進めておりますが、ただいま御指摘のように、この事業の進捗率につきましては必ずしも当初農林省が考えておりましたような計画では進んでおらない。
○柴田（健）委員 今度は具体的に聞きますが、農村総合整備モデル事業というのを四十八年から、これは目玉商品として農林省が笛や太鼓をたたいて一生懸命やっておる。全国で四百カ所ほどやろうということで、その時分にわれわれは非常にうまい説明を聞いたわけです。それで大きな期待もかけたし、これはもう本気でやられるだろうと思っておったのです。
一〇％近い減ということになるわけでありまして、これではいろいろ説明を聞きましたけれども、たとえば防雪生活圏整備モデル事業が減ったから、なくなったから、終わったから、そういうことが影響しているんだという説明もございますけれども、しかしこれでは何とも説明のしようがないんじゃないかと私は考えるんですね。
すると、国土庁関係の豪雪地帯対策特別事業費は、さきの委員も指摘されましたように、特別豪雪地帯克雪管理センターの建設、防雪生活圏整備モデル事業、基礎集落圏防雪体制整備事業が計上されてはおりますけれども、その金額も少なく、さきに指摘されましたように対前年度の伸び率は一％であります。
○政府委員（近藤隆之君） 豪雪地帯対策に対する国土庁の役割りの問題に関連してくると思いますけれども、国土庁は事業実施官庁という形をとっておりませんで——これまではでございますけれども、防雪につきましてもモデル事業は実施するけれども、それが一般に定着すれば各省において事業化を行っていただく、そのような立場をとっておるわけでございます。
調査団は、引き続き市内流雪溝、堀之内町における県道の路面流水による除雪施設並びに小出町にある北魚沼郡防雪総合センターを視察したのでありますが、この施設は、国土庁の補助による防雪生活圏整備モデル事業として昭和四十九年に完成したもので、センターと各サブセンターを結んで降雪、積雪状況の観測、道路情報、除雪状況等の主として情報管理を行っておりましたが、この情報に基づく国、県、市町村の道路管理の調整に力を発揮
○福澤政府委員 上田東部の農村総合整備モデル事業につきましての御質問でございますけれども、その前に、まず農村総合整備のモデル事業というものにつきまして簡単に御説明申し上げますと、本事業は全国でおおむね四百地区を対象といたしまして昭和四十八年度から新しい事業として発足したものでございます。
○竹内（猛）委員 次に、上田市の東部地区が四十九年度に農村総合整備モデル事業地域に指定をされた。そのこと自体は現地では大変喜んでいるわけですが、五十年、ことしから着工するわけですけれども、約束のとおりに金がこない。これはいつになったらできるのかという形で、現在の政局じゃないけれども、視界ゼロに等しいというわけだ。現在きている金は六十五分の一だ、こう言われている。
それから、やはり農民が生活する農村の生活環境条件の整備というものは、最近特にその必要性が痛感されておりますが、従来農村総合整備モデル事業とか農村基盤総合整備パイロット事業等が行われておりますが、新たに山間地帯等を対象といたしました小規模な農村基盤総合整備パイロット事業というものを考えてみたいというようなこと等を内容といたしまして、私どもは今後農業基盤整備の促進に努めてまいりたいというふうに思っている
先ほどちょっと申し上げましたモデル事業という中におきましては、小作料の一括前払いということを可能にすることは考えているわけでございます。
先般来、農業というもの、農村というものが生産の場と生活の場を一体としている、というような農村の特殊性を考慮いたしまして、農業生産基盤の整備とあわせまして集落における生活環境の条件整備ということを総合的に図るというような観点から、農村総合整備モデル事業を発足させたわけでございます。
そのためにはやはり農民の生活環境をよくしなければならぬ、こういう観点から四十八年以来農村総合環境整備モデル事業、これを発足させたわけでございます。それの基本的な計画という問題は国土庁の所管になっておりますが、国土庁の発足がおくれましたので、当初は先発をいたしまして、当方で実施計画から始めたというような事態になっております。これは四百地区についてモデル事業として行いました、こういうことでございます。
さらにまた、農村の環境整備の問題、これも今後とも農振法を推進する上においてきわめて大事な問題でございまして、今日まで農林省といたしましても御存じのごとき総合パイロット事業あるいはまた、総合農村整備モデル事業といったものを逐次実施をいたして、これが進捗中でございまして、これが農村の環境整備というものについては大きな役割りを果たしていくものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（大山一生君） 環境整備モデル事業が、農村の生産の場であるとともに生活の場であるということに着目をいたしまして農村の環境整備、これを主体とする事業をモデル的に実施するということで、先生御指摘のように、五年間に四日地区ということをとりあえず発足させたわけでございます。
これらの対策を今後徐々に実行に移していきたいと思いますが、五十年度では、その報告、結論の一部を予算化することを考えまして、無獣医地区に対してモデル的に獣医師を誘致し、定着化を図るために診療施設あるいは住居等に対しまして国が補助をするというモデル事業として、全国で四カ所ばかり実施することにいたしておりますが、そのように、畜産振興上特に問題になりますのは、産業動物関係の農村在住の獣医師が不足をし、かつ老齢化
○瀬野委員 澤邊局長にお尋ねしたいが、先ほどの問題で、無獣医地区獣医師定着化モデル事業を農林省は五十年度予算で考えておられますが、適正配置等に対する具体的施策等についてはどう考えておられるか、お答えいただきたい。
これをいろんな形で、いわばモデル事業と申しますか、実験事業として実施しております。たとえば四十九年度から始めたわけでございますが、水田主産地地力培養事業ということで、簡単な機械を使って、集団でまとまって堆厩肥を生産、投下するという、いわばモデル事業を始めたわけでございまして、さらにそれを五十年度大いに拡充いたしております。
そういうことで、農業婦人で過労によるところの農夫症といったものが出ておるということから、農林省といたしましても昭和四十年度から、農山漁家健康生活管理及び家族労働適正化特別事業を実施しておるわけでございますが、その調査結果によりますと、これはモデル事業を選定して実施したものでございますから、御指摘がございますように、直ちに全国の農家主婦の健康状況を判断することは問題があるわけでございますが、しかし、調査対象農家
それらの審議過程も十分参考にさしていただきまして、先ほどお話の出ました無獣医地域の獣医師の定着化モデル事業というものを全国四カ所につきまして五十年度から新たに実施をすることに入ったわけであります。
われわれといたしましては、農林省といたしましては四十八年、九年度に産業動物獣医師総合対策検討会というのを設けまして、学識経験者のお集まりをいただきまして多面的な検討をいたして、つい最近、御報告をいただいたわけでございますが、それらの審議経過も踏まえまして、無獣医地域の獣医師の定着化モデル事業というのを五十年度から新たに、モデル事業で四カ所でわずかでございますけれども、発足させることにいたしておるわけでございます
○小笠原貞子君 やられないよりも、やられ始めたということは大変結構だと思いますけれども、五十年度のそのモデル事業というのも、診療施設等の車購入費二分の一補助というような形で全国四カ所ということで始められた仕事は非常に結構なんだけれども、ほんとうに少ないですね。何とか、この辺のところいろいろ検討していただいて心配なくしていただきたいということをまた重ねてお願いしたいと思います。
これは全部が全部、畜産振興上無獣医では困るという地域ばかりではございませんけれども、それらのうちでとりあえず四町村について事業をモデル的に実施するわけでございますが、モデル事業については、全体の計画は特に持っておりません。モデル事業の成果を見まして、次に全体的にどのような助成によりまして解消していくかということについては検討したいというふうに考えております。
また、協業化につきましては、牛乳配送合理化促進モデル事業ということを引き続き実施することになっております。 以上のように、酪農対策につきまして、現状とその施策を御説明申し上げたわけでございます。 次に、牛肉と肉用牛飼養の動向でございますが、牛肉の問題につきましては、一昨年及び昨年と、諸先生方も十分内容を御存じでございますので、簡単に御説明申し上げます。
第四点といたしまして、生活環境の整備を促進すべきであるという御指摘があったわけでございますが、この点につきましても、御存じのように、現在農村の総合環境整備モデル事業を発足させまして、逐次これの実施に当たっているような次第でございます。
しかし、農振地域というかっこうまでいかないと基盤整備の機能を果たせない農道でありますとか、あるいは生活環境整備モデル事業、これは農用地区域というよりは、むしろ農振地域を対象として行う、こういうことに相なるかと思います。