1978-04-18 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○四柳政府委員 いま渡辺委員がおっしゃいました点は、先般山本静岡県知事が参考人でお越しになりましたときに、「管理された情報」という表現でお使いになったと思いますけれども、私どもも、情報管制という上からの趣旨ではなくて、関係の情報をどういう媒体によりまして、だれが、いつ、どういう形でＰＲすべきかという具体的なマニュアルにつきまして報道関係者等と事前に十分協議しまして、具体的には、警戒宣言が出ましたときに
○四柳政府委員 いま渡辺委員がおっしゃいました点は、先般山本静岡県知事が参考人でお越しになりましたときに、「管理された情報」という表現でお使いになったと思いますけれども、私どもも、情報管制という上からの趣旨ではなくて、関係の情報をどういう媒体によりまして、だれが、いつ、どういう形でＰＲすべきかという具体的なマニュアルにつきまして報道関係者等と事前に十分協議しまして、具体的には、警戒宣言が出ましたときに
、せっかくそういった計画をおつくりいただきますときに、中央防災会議あるいは国の段階で地震防災基本計画はつくりますけれども、その計画を国でつくる段階から、やはり各省のそういった計画に御関係ある方々の御意見等も聞き、実態的には各省でそういった計画の具体的な御指導をいただきますときの、あるいはそれを受けて都道府県等が関係者に御指導いただきますときの各業種別と申しますか、それぞれの業態に応じました作成のマニュアル
○四柳政府委員 御指摘の地震防災応急計画につきましては、具体的には関係各省庁の御協力を得まして御指摘のような整合性等を考えました作成のマニュアルをつくりまして、このマニュアルによって都道府県がその届け出を受けるわけでございますから、具体的な計画の作成指導に当たっていただくということを想定いたしまして、御心配のないように配慮してまいりたいと考えております。
それぞれのものにつきまして各号の施設に該当しますように、関係省庁ともよく協議いたしまして具体的なマニュアルをつくりまして、そのマニュアルでそれぞれの施設の管理者等がチェックをしていただきまして記入していただくような指導を、関係省庁あるいは都道府県等を通じてお願いしたいと考えております。
その会社では乗組員全般について、原子力についての講習をいままで十分やっておるというふうに聞いておりますし、それからさらに運送マニュアルにつきましては、運輸大臣が承認をしております。そういうことが一点でございます。 それから、御指摘のありました二点目の交通の安全の問題、他船との問題につきましては、運送計画の中で運航の計画を明記してございます。
○望月説明員 私どもは、雇用保険の場合にはマニュアルと申しますか、事務手続要領という非常に厚いものがございまして、これがいわば解釈令規の一つの基本になるわけでございますが、これによって事務がどう遂行されているかを見てきているわけでございます。
実際こういうふうにして、ただ器具が漏れるか漏れないかということだけでなしに、実際言ってマニュアルが非常に単純である、しかもぱっと見て錯覚を与えないで、そしてその栓をあける順がちゃんと確実にやれるふうになっておるかどうか、こういうこともあるんですが、たとえばそういうことで非常にマニュアルを明確にし、一目でこの栓の順番や何かわかる、そういうことで通産省としては規格とかいうような指導はやっておられるでしょうか
これは軍でございますから、整備点検についてはマニュアルがあるわけでございまして、これは当然その規定どおりにやっておると承知しておりますが、今回の事故が整備ミスであるのかどうか、その点については調査が済みませんと判然といたさないわけでございます。
につきましては、当然他の船舶と同じように、海上交通安全法、港則法、船舶安全法あるいは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、こういった幾つかの関係法規がございますが、こういった現行法規の適用で十分確保できるというふうには考えておりますが、何せタンカー備蓄は初めてのことでございますので、さらに安全を確保するために、具体的な立地点ごとにどのような安全対策を講ずるか、いわゆる安全基準あるいはそれに基づくマニュアル
さらに都道府県及び特定市によります立入検査が合理的かつ統一的に行われますように、そういった方々に対しまして立入検査のマニュアルというものをつくりまして、一定の基準のもとに立入検査をしていただくというそのマニュアルを策定中でございまして、今後とも量目の適正化を図るために適宜適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
まず設計者あるいは実際に現場で施工なさる方に対しまする非常に手近なマニュアルの発行あるいは研修会、それから私どもとしましては、既存の建築物を簡単に耐震上安全であるかどうかを判定できるような判定基準あるいはそれを改善するための施工指針、そういうものをつくりまして、いま行政側あるいは設計者側あるいは施工側、そういうものに対して一生懸命周知に努めているところでございます。
、これもただ空で考えてはいけないわけでして、実際にいろいろな調査を行いまして、たとえばシナリオをつくりまして、そのシナリオをもって、地震の脅威のあるところの責任者の方々、公共事業体であるとかそういう方々の御意見を伺いまして、私のところはこうする、私のところはこうするんだというようなことを総合して、社会の反応を的確に把握して、こういうことが起こるからこういう時点でこういう発表をするんだというようなマニュアル
そこで緑化のマニュアルには、木を植えて、それに水をかけたり肥料やったり排水したりする施設をつくりなさいと書いてあるんです。で、灌漑する施設と排水する施設は、これは農業土木の技術の中にありますから、いまさら研究する必要ない、簡単なテクニックはあるわけです。
現在教則に盛られておるということは、新規免許の際並びに更新時講習の際にこれを講習の内容にいたしておることでございますが、こういう内容、いまのマニュアルでいいのか、あるいはもう少し広げた方がいいのか、そういうこともあわせて検討しながらこの講習の推進に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
特に米空軍航空輸送軍団ＭＡＣが、全軍、つまり陸海空への核兵器空輸の任務を遂行するようになったので、その貯蔵庫、ストックパイルから目的地までのプロセスについて、空軍とか海軍とかがばらばらに対応するのでなしに共同して検討するのが望ましいと述べていることと、さらに先ほどのティッグブリーフの中で、Ｃ１４１、Ｃ１３０、それぞれに核兵器を海外へ輸送する取り扱いに関する秘密マニュアルがあるということが出されております
マニュアルによる自主規制であっては効果は上がらない。なぜかと申しますと、静岡県を例にとりますと、ガソリンスタンド等の危険物施設が一万八千二百五十カ所あります。高圧ガス施設が三千三百四十カ所ございます。火薬類施設が三百四十カ所ございます。現在の市町村職員の機能でこれを管理、チェックしていくだけでも実は不可能だろうというふうに考えます。
やはり大地震の際には総理の責任において、行政の最高責任者としてお出しになるべきであり、そしてそのときに行うべき緊急措置についてはマニュアルで決めていくということではなしに、法的裏づけを持ったものでなければならぬ。
ただ、それをマニュアル方式でルールとして決めておいて守っていただくという形では不十分ではないか、どうしても法的裏づけによって、措置命令としてやらなければならぬという形に義務づけておくべきではないだろうかというふうに私は考えまして、その点については全く御意見と同じでございます。
そういう点で、安全作業マニュアルの変更も一遍検討しなければならないほどの中身があるわけですね。そういうような重要な問題を、一方においては、いや所内だけに知らしておけばそれでいいんだ、科技庁への報告もこの程度ならやらなくてもよい、公表もしなくてもよい、こういう態度こそ、やはり事故の過小評価につながると私は思うのです。
ただ、今回のようなことにつきましては、私ども、実はいま作業マニュアルに書くべきことではないかと考えておりまして、動燃にはそのように指示したわけでございますが、先生おっしゃいますように、いまホットテスト中でございまして、ＪＰＤＲの経験を踏まえ、直すところは直し、やっていくのは当然でございます。
○牧村政府委員 私ども、この通報を受けまして、先生御指摘の点を実は十分確認しろということで担当課に確認させたわけでございますが、保安規定には事細かく、こういう際にはこの場所においてこういうような除染をしろということは書いていないわけでございますが、当然、こういう作業の行われた後、金具の除染をするということはやらなければいけないことに保安規定でなっておるわけでございますが、先生御指摘のように、作業マニュアル
三番目に、乗組員に対する教育訓練の問題でございますが、どうも運用規程とかあるいは各飛行ルートのマニュアル等に書いております運航方式が、ちょうど受験生が勉強するように頭の中に入れることばかり一生懸命になっておりまして、実際にその飛行の実態との関連において体で覚えるということに欠けているのじゃないか、その点についてもう少ししっかりした指導をする必要があるということを指摘いたしました。
それに、ここに示しました内部の資料によってもはっきりＣ１４１、Ｃ１３０、これについて、核兵器を輸送するそのための特別のマニュアルを出している、ほかの機種は実は挙げられてない、こういうことも見るわけであります。しかし、何と言っても否定することばかりで、なぜそういう疑いがあるならば調査しないのか、その問題にまた立ち戻ってくるわけであります。
Ｃ１４１とＣ１３０については、核兵器空輸のための取り扱いに関する秘密のマニュアルが発行されている、これがはっきりしているわけであります。いま首都東京の横田基地には、三四五戦術空輸中隊が来ておりますが、これは嘉手納から七五年九月移ってきたのです。核兵器空輸の任務のＣ１３０が十八機常駐しており、さらにＣ１４１は多いときで二十回、ごく最近は少なくなっておりますが、一日五、六回飛来するわけであります。
そういう意味で、当然のことながら今度の特別立法で考えます場合に、たとえば判定会が招集されまして、判定会の結論を、一応気象庁が窓口になって御発表になる仕組みになっておりますけれども、その場合の、何といいますか、報道のマニュアルにしましても、あるいは伝え方のルールにしましても、そこいらの点を、とりわけ窓口に接せられます気象庁関係のマスコミ関係の方々、それらの方々とも現在気象庁の方で一生懸命接触されているようでございまして
これにつきましては、米軍はすでに組みつけ作業の際の注意事項を加え、また、組み立ての各段階で強力な白日光を使用いたしまして点検するということを内容とする作業手順の手引き、テクニカルマニュアルと申しますが、その改正をいたしております。
○四柳政府委員 前段の報道の内容、伝達方法の問題でございますけれども、私どもも御意見を参考にいたしまして、要は関係者が緊急の場合にどういう仕組みでやるかというマニュアルといいますか、それをきちんとしておかなければなりませんものですから、そういうマニュアルづくりの中でわかりやすい、間違いのないものを的確に伝えるような仕組みを考えたいと思います。