1974-05-14 第72回国会 参議院 法務委員会 第13号
こう非常に片寄った任命をするから忙しい人がたくさんできるし、また調停委員候補者になっていてもちっとも任命されないから調停事件を扱わないようになっているだけで、これと先ほど来お話にあるボランティアという奉仕の考え方というのは全く結びつかないんじゃないか。全然関係ないんじゃないかと思うんですけれども。
こう非常に片寄った任命をするから忙しい人がたくさんできるし、また調停委員候補者になっていてもちっとも任命されないから調停事件を扱わないようになっているだけで、これと先ほど来お話にあるボランティアという奉仕の考え方というのは全く結びつかないんじゃないか。全然関係ないんじゃないかと思うんですけれども。
いままでのボランティア式では、そういうことだけでは体制自体も不備であり、そういうようなことを勘案いたしますと、一年であった任期を二年にし、当初から調停委員として非常勤の公務員というそういう自覚を与え、その自覚に対する責任額、責任に対する報酬といってはたいへん卑しいようなことばになりますけれども、給与規定の手当を支給されるということ、しかもそれが現在よりも増額されていくということであろうことに対しましては
でございまして、国の財政援助も必要ですし、一方では私のほうと厚生省が非常によく連絡をとりまして、厚生省のほうには、なるべくそういうところには保母さんの充実ということをお願いしながら、そして各県の民生部長の会議にも、労働省から出て指導したりというふうなかっこうでやっているところでありまして、一方には、やはり社会保障がこういうふうに盛んなときに、人の善意だけにたよるわけにはいきませんけれども、こういうところにボランティア
まあ民主主義の世の中というものは、個人の尊厳を非常に強調もしますが、それに潤いを持たせるのは、私やっぱりボランティアであり、人のことを考えていく、こういう行動が一番大事じゃないかと思っている一人でございます。私も、そうした意味からしますというと、日本で社会施設が生まれたのは、官もさることながら民のほうが多かった。
そういう点で、もう少し国民、特に余裕のある人たちが、心のある人たちがボランティア活動をやってそして協力してあげる、理解してあげると、こういうことは非常に大切なことだと思うわけです。私も外国を回ってみて、こういう施設が明るくて、そして行き届いているところには必ずボランティア活動が活発に行なわれていると、日本はほんとうにそういう点はおくれているなと、厚生省を責めるわけでもございません。
それからボランティア活動につきましては、もうボランティアが育っていくような基盤を醸成する、そのための条件を熟成すると、こういうことが一番大切なことじゃないだろうかと考えております。私どもも至らぬところがありますと存じますけれども、これからも十分にこの点配慮していきたいと、かように考えております。
○古川政府委員 確かに答弁が舌足らずで、先生におしかりをいただいたわけですが、これは、実は保護司は御承知のようにボランティア制度、もちろん調停委員のほうもボランティア制度で、これが幾らか今度は任命制ということで変わってきたかと思うわけですが、保護司はそういうボランティア制度ということで、民間の方々に自発的に御協力をいただいている。
教員免許状を持っているような者は教員になりますし、そのようなことに携わってくれるような特殊なボランティア的な精神を持った者はいないわけでありますから、そういうことを別にして、日本の生活になれさしていくための、少なくとも言語の障害、隘路というものをなくしていくための手だてを厚生省は責任をもって講ずべきであるというふうに思いますので、ぜひひとつその点は手を講じていただきたいと思うのであります。
○政府委員（八木哲夫君） まず鈴木さんの問題でございますけれども、鈴木さんは、たまたま御自分の意思でボランティアとしましてルバング島に渡って小野田さんに接触をしたというようなことでございまして、その後発見、接触後、厚生省のほうに写真等がまいりまして小野田さんであるということが間違いなくわかったわけでございますが、その時期におきまして厚生省におきましても柏井団長をキャップとしまして谷口少佐あるいは小野田
またわれわれのほうといたしましても、現在ボランティア活動も大いに奨励しておるわけでございます。
そういう企業の、一定時期ではなしに運営についてやはり税制上の何らかの措置があれば、さらにこの身体障害者を雇い入れる、そういう企業も多くなるのではないか、また、そういうことをすることが、ボランティア精神で、より多くの人を雇い入れてくれる企業に対する一つのこれは、われわれ政治の場にいる者としてはどうしてもやらなければならない点ではないかと思うわけでございます。
タイの反日運動の中にもかつて日本で勉強した留学生が多数いるのではないでしょうか」、これはボランティア活動としての留学生の母親運動を進めている母親の調査の中で出ていることばなんです。
幸い私は見ておりますと、最近は何といっても、社会保障というものが全体の空気の中になっておりまして、若い諸君の中でも、社会福祉大学を出たとか、あるいは大学の心理学科を出たとか、児童心理をやったという者などが、時には学生時代にさえもボランティアでやっているところがたくさんあります。
公益法人にはこういうことがあるわけでございますので、一般の企業に対しても、これは何らかのそういうふうな、たくさん積極的にボランティア精神で受け入れてくださるようなところに対しては、やはりそれだけのお報いをしなければならぬ。ただ、パーセントだけこうせい、こうせいといって上から圧力をかけるだけが能ではない、こう思うわけです。ひとつその点、十分御検討をいただきたいと思います。
これは意識がないとか、あるいはボランティア精神がないとか、こういうものじゃない。私どもも行って、なるほどうちでとても扱えない人々があそこに入ってくる。それが三十キロ、四十キロ。障害者の施設がないから、十八歳と言ったってもう二十歳以上の方がたくさんいる。
それから夏の水死等の事故、こういうものにつきましても、やはりこれは主として厚生省の中央児童福祉審議会の専門家の方にお願いいたしまして、それの御助言をいただきながら、地区の先ほど申し上げました児童館、あるいはボランティア等を通じてその防止をはかるというようにしているわけでございます。
○政府委員（翁久次郎君） ただいま御指摘の児童福祉の中心になりますものは、健全な児童につきましては、あくまでも健全育成、市町村なり県がそれぞれの地区あるいはボランティア活動、こういうものを中心とした地区活動を助成し、同時に施設といたしましては遊園地であるとか児童館であるとか、そういうものについて市町村、県等のおやりになることを国が援助してまいるということが育成事業の中心であろうと思います。
ただ、この児童の健全育成と申しますのは、やはりあくまでも地域、あるいはこれを指導するボランティア、こういった方々の積極的な熱意と御努力に待つことが非常に多いわけでございます。 で、厚生省がやっておりますのは、先ほど申し上げましたように、各地におけるボランティア活動の助成、それから児童遊園地の確保、これの遊具その他の補助金の助成。
第三点はボランティア活動であります。
○鎌田政府委員 いまの消防団の処遇の点につきましては、私は、基本的には、先ほど財政局長が答えましたように、やはり、ボランティアといいますか、その地域奉仕というような貴重な考え方に基づいて行動していただいておるわけでございますから、たとえば、退職時におきまする団員の報賞あるいは災害等の報賞というものを中心にした処遇の改善というものをはかってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
ただ、日本では非常に残念なことには、ボランティアシステムというか、社会に奉仕するという観念が非常に少ないような感じがいたします。そういう奇特な人がたくさん出ていただき、今後とも河川のはんらんあるいは災害復旧に寄与していただくことを心から願っております。
最近のこの激しい物価高の中で、ボランティアといいますか、それにしても、タクシーに乗っても五百円ではあんまり少な過ぎるではないですか。あんまりばかにしたような手当ではなかろうかと思います。そもそも初めは千円を要求されたんですね。ところがこれが落とされて五百円になっております、非常勤だからということかもしれませんけれども。しかも、これは昭和四十年以来据え置きになっているわけです。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、民間の篤志家、ボランティアであられます保護司さんの御協力をいただいておるわけでございます。
家庭奉仕員の立場につきましは、従来はいわゆるホームヘルパーという語感からいたしまして、一種のボランティア活動の一環というぐあいに見ておったわけでございます。したがいまして、四十六年度予算までは、これは他の相談員制度、そういうものと同じような給与といいますか、謝金というようなかっこうで予算上の措置を講じておったわけでございます。