1952-06-07 第13回国会 参議院 内閣委員会 第37号
土地、建物、そり他となつておりまして、土地では宅地、農地、山林原野、その他、それから建物では住宅、ホテル、旅館、ビル事務所、工場、倉庫、デパート、店舗、慰安施設、その他、それからその他では石油ダンク、冷蔵庫、残置物件等につきまして、それぞれ接収の坪数を掲げましたのであります。 その次が接収不動産契約件数調です。今申上げましたのが坪数の調べでございまして、今度のが契約件数の調べでございます。
土地、建物、そり他となつておりまして、土地では宅地、農地、山林原野、その他、それから建物では住宅、ホテル、旅館、ビル事務所、工場、倉庫、デパート、店舗、慰安施設、その他、それからその他では石油ダンク、冷蔵庫、残置物件等につきまして、それぞれ接収の坪数を掲げましたのであります。 その次が接収不動産契約件数調です。今申上げましたのが坪数の調べでございまして、今度のが契約件数の調べでございます。
それから先ほどなおお尋ねがございました国際観光ホテル等に対する追加の問題につきましても、同様十分検討いたしまして、追加するかどうか決定いたして参りたいと思つております。
あわせてついでにお尋ねいたしたいことは、さきの当選運輸委員会におきまして、地方鉄道事業、自動車事業及び国際観光ホテルに関して、私どもは今の閣議決定の付属別表の訂正を決議したのでありまするけれども、それにつきましてその後の経過を見ておりますると、一向具体化しない、はなはだ残念に存じておるのです。
ただ損害賠償の規定があるわけでありますから、たとえばその人に売る予定をしておつたために、ホテルならホテルというものの営業を停止して三箇月なら三箇月待つておつた。
最後に整備課におきましては、主として施設関係の仕事でございますが、ホテル或いは旅館等の設備の改善、或いは又業務の指導、サービスの向上というようなことに関しまする仕事をいたしておるのであります。
それで交通公社はそれを円に換えまして、そうして一応コンミツシヨンを自分のほうで差引きまして、その他の経費を今度はホテルなり或いは鉄道等に円で支拂うと、こういう形になるわけであります。それで交通公社の取得いたしました外貨は、優先外貨の取扱いを受けております。
併しそうではなくてそれが何も鉄道本来の目的ではない、例えば旅館、鉄道のホテルこういうようなものからはとつてもいいのじやないか、或いは宿舎というようなものはとつてもいいのじやないか、こういうような考えで今度の改正ができた。これはその一段階、第一歩といたしまして我々としても賛成なんであります。
そうすると外人のホテルですね。つまり外人でも講和成立後は当然軍人、軍属以外の者は日本人同様に税金が取れるわけなんですが、今国は外客の誘致、国際観光事業ということを非常に重きをおいてやつている。
○政府委員（荻田保君） その旅館のうちの、いわゆる国際観光ホテルと指定されたものにつきましては、大体そういう今おつしやいましたような趣旨でこの税は半減したほうがいいだろう。適宜半減の措置を講じたほうがいいだろうということをきめまして地方に指示しております。
それからちよつと今の同じく遊興飲食税で旅館に百分の二十と百分の十と分けておる中に、近頃流行の温泉旅館とありますが、これは熱海とか箱根とかいうああいう温泉族館の、或いは国際観光ホテルのようなものも含んだのか、具体的に東京温泉みたいな娯楽旅館を意味しているものであるか、この百分の十と百分の二十の開きの大きいことについて多少問題があるのではないかということに対する御見解、内容をもう一つ掘下げて詳しく聞きたい
それは何の目的かというと、御承知でしよう川奈ホテルにゴルフリンクが二つありまして、そこに水がない。そこで申田川から水を引くために県工事として掘つたのであります。第二の水源は部落用として掘つたのであります。第三の水源は国の費用で掘つてもらつた。それは川奈ホテルが進駐軍に接収になりまして、現在の水では足りないからもつとどうかしろというので、国の費用で掘つた。
いろいろ観光道路とか、ホテルとか、こういう方面を整備する点、或いは又一般に観光土産品というものを適当に指導いたしましてこれが今後の輸出促進に資するという点、或いは又、港や空港などにおきます取扱官のいろいろ取扱い方、態度、延いては又一般の日本の国民の外国の客に対する取扱い方の心構えというものも指導するとか、非常に力を入れるべきときに当つて、この組織が従来の観光部というものでも足りないと思つていたのが、
いつも私どもはかような面を申し上げておりますが、現在内閣に観光審議会がありますが、その成り行きがどうなつておるか、またはホテル、道路が必要だということがお言葉にありましたけれども、これらに対して裏づけがどういうふうにできているか。
それをいかにして具体化するかという問題につきましても、かなり政府部内におきましても検討をいたしておる一人でありますが、何といつても、外国人が日本に参りまして、一番不足を言うものは何かといいますと、ホテルが少いということと、ホテル代が高いということ、それから今度外へ出てみますと、道路が悪くてしようがないということであります。
○野田国務大臣 観光事業を非常に重要親しているということに対する裏づけという御趣旨でありますが、これにつきましては御承知のようにホテルの問題につきましては、ホテルのためにいる資金の供給というようなものにつきましても相当考えようじやないか、ホテルの建設の資金については、財政資金もある程度使えるようにしなければならないという議が政府内にはあるわけなのであります。その方向に今進んでおるわけであります。
また観光小委員会においては去る十三日、参考人として日本交通公社理事入沢文明、全日本観光連盟専務理事武部英治、観光事業研究会会長井上萬壽藏、日本ホテル協会会長犬丸徹三、国際観光旅館連盟会專務理事吉田團輔、日本通訳協会々長高久甚之助の諸氏を招致いたしまして、国際観光事業振興対策等について意見を聽取し、小委員会における審議の参考にいたしたのでありますが、その際各参考人はいずれも、事業の円滑なる遂行並びに発展
しかもこのほか太平洋に臨む諸邦の観光、交通、ホテル等の諸機関、業者を構成員とする太平洋地域旋行協会の第二回会議、その他国際的な観光会議が相次いで開催される機運にありまして、わが国は今後これらの国際会議をリードして行くべき重責をになつておるわけであります。
そして観光部の下に計画を立てる課、また業務運営の課、さらにホテルその他整備の方面を掌理する課の三課が現在あるのでありますが、今後改正のあかつきは、観光監のもとにこの三課がある、こういうことになるのでありまして、国際諸団体に加入する名前としては従来の名前をしいて変更する必要がない、したくないと実は考えておる次第であります。
このほか太平洋に臨む世界各国の観光、交通、ホテル等の諸機関業者を構成員とする太平洋地域旅行協会の第二回会議、その他国際的な観光会議が相次いで開催される機運になつております。わが国は今後これらの国際会議をリードして行くべき重要な責務をになつておるわけでありまして、こういう事態に直面してわれわれ日本としては相当観光事業を考慮しなければ、千載一遇のチヤンスを逃がすのじやないか。
先般も観光事業については総理以下非常に関心を持ちまして、何がゆえにどういう点が日本の観光事業を振興する場合に支障になるかという点を研究いたしたのでありますが、いろいろと外国人なんかに話を聞きますと、日本ではホテル代その他旅行の費用がよけいかさんでしようがない、これをヨーロツパ諸国と比べると何割か高いようなことが続くのでは、日本の観光事業も今後大いに発展することがむずかしいだろうということを、外国人も
━━━━━━ 議事日程 第三十七号 昭和二十七年五月十二日 午前十時開議 第一 図書館法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第二 麻薬取締法及び大麻取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第三 国民健康保險再建整備資金貸付法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 貴金属管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第五 国際観光ホテル
○副議長（三木治朗君） 日程第五、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員会理事岡田信次君。 〔岡田信次君登壇、拍手〕
○岡田信次君 只今上程になりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 先ずこの法律案の要旨を申上げますと、第一は、現行の規定では、登録を受けたホテル及び旅館の営業用の固定資産に対する特例耐用年数の適用が、従来法人所有のものに限られておりましたのを、個人所有のものにもその適用範囲を拡大したことであります。
○小野哲君 次に伺いたいのは、頂きました資料の中で主要ホテル宿泊料金一覧表というのがあるのですが、その備考欄を見ますと、或るものはサービス料を含んでおるものもあるし、或るものは含んでおらない、又税の問題等もあるようでありますが、利用者が安心してホテルを利用するということから考えますと、或る程度こういうものにつきましては、統制というのは少し行過ぎかも知れませんが、統一をしたほうがいいのではないか、こう
○政府委員（間島大治郎君） 日本のホテルを日本人にも気軽に利用できるようにしたらどうかという御説でございますが、これも御尤もと思います。
○高田寛君 それでは運輸大臣に最後に一つお尋ねしたいと思うのですが、只今まで観光部長からいろいろ御説明伺つて大体わかりましたが、この法律はホテル事業を助成する、経営しやすくする、そうしてホテルの発達を図るというために議員提案で最初できた法律でありますが、その後現在の情勢では、外国から多くの観光客を引くについてもホテルの料金が高過ぎる。
従つて公社のお方が出張なさる場合に、いわゆるホテルその他旅館等においては相当高いものにつくからという話も聞いておる。これはごもつともと思うので、もし事実とするならば、昭和二十五年度の審議事項といたしまして、あらためて資料要求をいたします。従つてこういう事実があるのかないのか、特別な列車があるのかないのか、それをお尋ねいたしまして、私の質問は打切ります。
第三十四号 午後一時開議 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基行政協定に伴う刑事特別法案（内閣提出）（前会の続） 第二 外資に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 米穀の政府買入価格の特例に関する法律案（松浦東介君外二十三名提出） 第四 十勝神地震にまる農林業災害の復旧資金の融通に関する特別措置法案（宇野秀次郎君外三十八名提出 第五 国際観光ホテル
○議長（林讓治君） 日程第五、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、日程第六、木船運送法案、日程第七、日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案、日程第八、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
○深水六郎君 今度のこの措置法で使用する場合は結局その補償というのは、例えば店舗、ホテル等を收用された場合は、その営業権までやはり補償されるわけですか。
それから又各都内、市内等にありますＰＸとかホテルとかそういうものが課税になりますので、却つて多少税が増加するというふうに考えております。
そのほか運輸委員会からは、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、木船運送法案、日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との聞の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律案、この四件が上つておりまして、緊急上程を願い出ております。
○梨木委員 地方行政委員会から緊急上程を要請して来ておる町村職員恩給組合法案と、運輸委員会の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案、木船運送法案、この三つは、きよう急いで緊急上程する必要もないと思うし、特にほかの法案について討論もありますので、これは反対いたします。
ただいま審議中の国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案は、十分な質疑を盡したものと思われますから、ここに質疑を打切り、また事理明白な問題でございますから、討論を省略して、ただちに採決せられんことを望みます。
○間嶋政府委員 観光ホテルに対しまする開発銀行からの融資につきましては、昭和二十六年度においては、見返り資金によるホテル新増設の継続工事というものが、一応認められておつたのでありまして、その対象としては神戸と名古屋のホテルが上つておつたのであります。
○泉政府委員 なるほどお話のごとく、元の法人税法の耐用年数が八十年でありました当時に、ホテル整備法の方は四十年にいたしまして、その間四十年という開きがあつたのでございます。
○玉置（信）委員 私も常識的に考えますと、むろん御答弁のように、一般ホテルと観光ホテルとの差をそうつけるべきではないということは了承いたしておるのであります。しかしながら観光ホテルを通じまして外客から受くる影響というものを考えますと、すなわち換言して申しますと、ホテルの内容いかんが外客を誘致するしないに大きな役割を果す、それがポイントになるということを私はまず考える。
○泉政府委員 お尋ねの点につきましては、なるほど外客を誇致いたしまするがために、ホテルの整備あるいは道路交通網の整備ということをはかる必要は、もちろん認めておるのでございますが、それかといつて、それでは同じホテルにいたしましても、国際観光ホテルと、それからそうでないホテルとの間に、どの程度の差別をつけるべきかということになりますと、もちろん観光ホテルでさえあれば、どういうことをやつてもいいのだというわけには