2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
ちょっと質問を少し、時間の関係から飛ばさせていただきますけれども、本日の資料の一枚目の表、資料一のところには、三月十六日に東京電力が発表した柏崎刈羽発電所における核物質防護設備機能の一部喪失事案のプレスリリース資料になります。御注目いただきたいのは、赤線を引いた部分、十五か所のうち十か所で代替措置が不十分な状態が三十日以上あったということがここに書いてあります。
ちょっと質問を少し、時間の関係から飛ばさせていただきますけれども、本日の資料の一枚目の表、資料一のところには、三月十六日に東京電力が発表した柏崎刈羽発電所における核物質防護設備機能の一部喪失事案のプレスリリース資料になります。御注目いただきたいのは、赤線を引いた部分、十五か所のうち十か所で代替措置が不十分な状態が三十日以上あったということがここに書いてあります。
ダウン症については、令和元年八月八日に国立育成医療研究センターから、日本のダウン症症候群出生数はほぼ横ばいというふうに推定というふうなプレスリリースもありました。 妊婦さんへの情報提供はいいことだというふうに思いますけれども、厚生労働省が一九九九年に、医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないという見解を出していたというものを、どうして今回方針を転化したのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
そして、今後は十年間にわたり新生児、小児、成人に関する三つの指標をモニタリングし、また、これは社会的孤立、そしてうつ病、そして認知症との関わりも深いということから、これは全世界的に進める施策として大きな大きなプレスリリースを行ってくださったところでもございます。
（資料提示） これ、東電のプレスリリースや報道から私の事務所でまとめましたけれども、東電のデータ改ざん、隠蔽、安全軽視がずらっと並びます。このデータの改ざんとか隠蔽というのは意図的に社会の目をごまかそうとしているものであって、電力事業者として到底信用できない行為であることは言うまでもありません。 何より、東電は福島第一原発事故の当事者です。
一方、議員御指摘の平野氏のＪＢプレスの記事を見させていただきました。
米軍基地の赤坂プレスセンターがあるわけですが、これは住宅密集地であり、学校もあります。周辺住民は騒音や振動に悩まされておりますし、事故の不安ということにもさらされております。これ、戦後に米軍が接収をして、その後返還が決まったわけですけど、いまだに居座っているわけですね。都や港区は撤去、返還を要求しておりますし、港区議会も同趣旨の意見書を提出しております。
○国務大臣（岸信夫君） 赤坂プレスセンターは、米軍にとって都心へのヘリコプターによる要人の迅速な輸送等を可能にしている施設であります。日米安保条約の目的達成のために必要と承知をしているところです。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、それは先ほど申し上げましたけれども、既に今まで治験をやられているそういうような方々のフォローアップの調査でありますとか、そういう調査をしているわけでありまして、そういうものの結果、ファイザーは、これはプレス発表ですけれども、一回打ったものに関して三か月抗体が維持できたというようなことはプレス発表しておりますけれども、ファイザー等々でもしっかりと今まで治験をされた方々
この点につきまして、ＬＩＮＥ株式会社のプレスリリースによれば、同社が提供するワクチン接種予約システムの導入の決定、検討をする自治体もあると承知をしている次第でございます。 今後、政府として事実関係を把握して適切な措置を講ずることとしておりまして、厚生労働省としてもその方針に沿って対応してまいりたいと思う次第でございます。
厚労省では、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等で示されている事案を集計しているところでございます。
特に、ＬＩＮＥ社のプレスリリースによると、地方自治体のワクチン接種システム、これから特に懸念されているワクチン接種システムとしてＬＩＮＥを活用するところが相当程度あると考えられておりますが、これ政府としてそれらの状況を今どの程度把握しているのか、そして今後どう対処していくのか、こちらの見解をまず伺います。
各自治体の判断になりますので、網羅的な把握は私どもしておりませんけれども、一月末のＬＩＮＥ社のプレスリリースでは、その時点で全国百の自治体がＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているというプレスリリースがございましたし、その後の報道では、全国約二百の自治体で導入できる見込みだという発言がＬＩＮＥの関係者からあったというような報道も承知しております。 そういう状況でございます。
経済産業省とクールジャパン機構が作成した資料、これは財政制度等審議会で出されている十一月二十日の資料ですけれども、それによると、コンセプトは日本の商材を前面に出すというふうに書かれていますが、先週十七日に公表されたばかりのプレスリリースによると、百貨店の顔とも言える一階フロアに入っているお店は、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ
経済産業省では、例年、降雪時期には独立行政法人製品評価技術基盤機構によるプレスを通じた周知、それから私どものツイッターを活用して使用上の注意を呼びかけているところでございます。 また、業界団体の除雪機安全協議会においては、事故情報の共有や自治体と連携した様々な安全啓発活動を行っているところでございます。
少し古くなりますけれども、一月末の同社のプレスリリースによれば、全国で約百の自治体がその時点でＬＩＮＥのシステムの導入の決定、検討がなされているということでございました。
三月一日付のＬＩＮＥ株式会社のプレスリリースによりますと、Ｚホールディングス株式会社の株主は、Ａホールディングス株式会社が六五・三％、一般株主が三四％となっております。
一月十三日に、完了、完工したとわざわざプレスリリースしたんですよ、東電なる企業は。その後、ぽろぽろ出てきて、国会質問のときも、いかに柏崎刈羽原発が広いといったって、別に、何々県の全部というわけじゃない、そこで対策工事が、止水工事とかをやっているのが分からないと言う、そして、今言った、連携不足だと言う。大丈夫ですよ、後ろの人、出てこなくて。 私は指摘します。
次に、資料をお配りさせていただいていまして、資料一の上の方の表に太字で示しているんですけれども、この東電のプレスリリースを読みますと、「当該箇所における不正侵入は確認されておりません。」とされているんですけれども、そもそも侵入検知設備が故障していたわけですよね。なのに、どうやってそれを確認できたのか、また、一〇〇％なかったと言い切れるのか、東京電力に伺います。
○小林（鷹）委員 今、個人の信頼性のチェックをやられているということだったんですけれども、この配っているプレスリリースの、この資料一の下の方の太字なんですけれども、ここには、「社員警備員は、代替措置に実効性がないことを認識していたにもかかわらず、改善していなかった」とされているんですね。
七号機の安全対策工事につきましても、一月十二日に完了しまして、十三日にその旨をプレスしたところでございます。ただ、しかしながら、その後、現時点までに四件の工事の未完了事案を確認してございます。これにつきましては、多岐にわたる工事の中で、設計側と工事側の連携がうまく取れていなかったということが根本にはあります。
一方、完了をしたら、工事が完了したら、東京電力が、これから規制委員会に向かって工事が完了して自分たちの検査も終わったので確認してくださいというふうに伝えてくるし、この伝えてきた時点でなお工事が未完了であれば、これはやり直しを命ずるということになりますけれども、東京電力の公表、プレスリリース等々に対して私たちが規制上の対処を取るということはありません。
○青山政府参考人 公表の方法につきましては、検証結果について委員会において取りまとめられ次第、プレスリリースをして、農林水産省のホームページに掲載することで公表するとともに、国会及び国民の皆様に対してその内容をしっかりと御説明してまいりたいと思っております。
その部分と、今回の地震の影響というのを大きく受けている東京電力福島第一原発の廃炉が遅れるのではないかという、そういう懸念も出てきているわけですので、そのことも含めて、私は、この復興と廃炉というのは一体となって進んでいることだというふうに思っているんですけれども、今回、内堀県知事が、東日本大震災で原発事故の発生から十年となるということで、フォーリン・プレスセンターでのオンライン会見に臨んで、政府からの
の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレス
そのことを二〇一七年七月二十八日にプレス発表しているんです。ところが、僅か半月後の八月の十六日にやめたと。東北新社に集めるんじゃなくて、子会社を九月一日につくって、そこにチャンネルを寄せるということにしたんですね。実は、外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社づくりなんです。 総務大臣、これは東北新社の外資規制違反を脱法するための違法行為ではないですか。
ファイザー社はそのワクチンの有効率を九五％、アストラゼネカ社は同七〇％、それぞれプレスリリースしております。この数字について見解を伺いたいと思います。 我が国の薬事でもこれらの海外における有効率を評価することになるのか。
○国務大臣（田村憲久君） ファイザーが海外試験で有効率が九五％でありますとか、今、アストラゼネカ、おっしゃられました、七〇％というふうなプレスリリースがあったりなんかしますが、これは、そもそも試験をやっている環境が違っておりますし、治験の対象者も違うわけでありまして、一概に比較できないということであります。
まず、私たち、東電のプレスリリース自体は規制の対象ではありません。先ほど来のＩＤカード不正利用、さらに、それに続いて確認された事案については、検査を通じてしっかりと確認をしてまいります。
○福島みずほ君 先ほどもありましたが、東電は、一月十三日に原発七号機について新規制基準に基づく安全対策工事が全て完了したとプレスリリースしています。これ、虚偽でした。新たな未了の工事が出てきました。何がありますか。